東電の役員報酬、ボーナスはそのままで

福島の子の医療費無料化を断念　首相、財源困難と判断
　野田佳彦首相は、福島県内の１８歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。

　東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝（ひばく）への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月８日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。

　野田政権は必要な経費を年間１００億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつきにくい」と話す。


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カルト信者の烏合は号令かけて疎開させなければならぬ有様だが、
宗主国と官僚の下僕が民意によって託された本来果たすべき職務を遂行するはずもなく高濃度汚染地域に留められた被曝者が増え続けている。

医療費免除すりゃ済むってだけじゃないのに、
医者代薬代も払わない、
自分たちの小遣いが減ることには鐚一文払わない、っておぞましいほどの浅ましさが伝わる。


泥棒詐欺師合法ヤクザ。
おもらい乞食の県民有権者納税者。

屍の山と大量被曝者は必然。

まだ今からでも間に合うことも山ほどある。

再稼働を絶対に許さぬ確固たる意志があるか。残り５基が停止する予定日

東京電力　　　刈羽５号　2012年1月25日
中国電力　　　島根２号　2012年1月27日
関西電力　　　高浜３号　2012年2月20日
東京電力　　　刈羽６号　2012年3月末
北海道電力　　泊３号　　2012年4月末

http://nanohana.me/?page_id=800
http://savechild.net/nuclear_power_plant_jp


ジャーナリストがいるなら、
この裏にある真の工程表、
再稼働までのシナリオを暴き出して欲しい。

チャップリンの史上ベストスピーチ

市民のチカラで再稼働を阻止しているという錯覚

東京三菱らによる東電への１兆円追加融資。
その裏には電気料金値上げと柏崎刈羽再稼働のシナリオ、
原発爆発のツケは税金にまわし、
焼け太りして今まで通り死の灰を増やしながらのボロ儲けを続ける筋書きを着々と進めている。
※１

野田は再稼働容認だけでなく新規建設も推進し、今後も原発政策を維持することを国際的に宣言。
※２※３


野田はそれだけに留まらずする海外への輸出も明言。
※４

大飯原発はストレステストを合格。
※５




４つの事例だけを見ても残る５０基がすべて廃炉に向かうと期待する思考は御目出度過ぎる平和惚けと洗脳の深さを物語っている。
「全廃に向かっている」「市民の意思が反映され再稼働が阻止されている」との思いこみ。
明らかな錯覚。
また騙されている。






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※１：東京電力：７０社に１兆円融資要請へ　資金繰り確保で
　東京電力と原子力損害賠償支援機構は２２日、東電の資金繰り確保のため、取引先のほぼすべてに当たる約７０の金融機関に対して、総額約１兆円の追加融資を要請する方針を固めた。日本政策投資銀行と三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の主力４行に加え、生命保険会社、地銀などにも幅広く協力を求める「奉加帳方式」の支援要請となる。
　ただ、大手銀が福島第１原発事故直後に行った２兆円の緊急融資分も含め、金融機関側は東電向けに４兆円近くの融資残高を抱える。追加融資に慎重論もあり、公的資金を使った資本注入による東電の実質国有化や、東電が２２日に発表した電気料金値上げの動向を見極めながら、是非を慎重に検討する。
　関係筋によると、機構側は２２日までに主力４行に東電向け追加融資を打診。年明けから金融機関側との交渉を本格化し、主力４行の同意を得た上、他の金融機関の協調融資を取り付けたい考えだ。
　機構と東電は来年３月末までに東電の抜本的な再建計画となる「総合特別事業計画」を策定。政府はこれに合わせ、機構を通じて東電に１兆円規模の資本注入を行い、実質国有化することを検討する。１兆円の追加融資はこれと並ぶ経営基盤強化の柱となる。
　関係者によると、融資要請に絡み、機構は一部主力行に対し、来年の電気料金引き上げや停止中の柏崎刈羽原発の再来年からの再稼働方針も示している模様。収益改善策をアピールし、融資を引き出す思惑だが、料金の値上げや原発再稼働には国民や地元の反発も予想される。【窪田淳、田畑悦郎】
毎日新聞　2011年12月23日　11時41分


※２：『【ニューヨーク＝石田浩之】野田首相は２２日午前（日本時間
２２日夜）、国連の原子力安全に関する首脳級会合で演説し、
安全規制を徹底しながら、必要な原発は今後も活用する意向を表明
した。
　菅前首相が掲げた「脱原発依存」には言及せず、所信表明演説で
述べた「原発への依存度を可能な限り引き下げる」という表現も
使わなかった。
　首相は演説で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、
「収束に向けた取り組みは着実に進展している。当初に比べれば
放射性物質の放出量は４００万分の１に抑えられている」と述べ、
国際社会の理解を求めた。
　さらに、「原発の安全性を世界最高水準に高める」としたうえで、
「原子力安全庁」を創設する方針を表明し、原子力推進と規制の
両分野を担う経済産業省から規制行政を分離させるなど、原子力
安全強化に向けた独自の取り組みを進めていると説明した。 ＜読売新聞２２日＞』
『【ニューヨーク時事】原子力安全に関する首脳級会合が22日午前
（日本時間同日夜）、国連本部で開かれた。冒頭に演説した野田
佳彦首相は、東京電力福島第1原発の事故について、年内の原子炉の
「冷温停止」に全力を挙げていると表明。また、「日本は、原子力
発電の安全性を世界最高水準に高める」と述べ、停止中の原発の
再稼働や新興国への原発輸出を念頭に、安全対策に取り組む意向を
強調した。
　首脳級会合は原子力の安全対策について各国で議論するため、
潘基文国連事務総長が呼び掛け、国連総会に合わせて開かれた。
首相は既に来夏に向けて原発再稼働の意向を示しており、国際社会
の場で、日本が直ちに「脱原発」の方向に進むのではなく、原発の
安全性を高めて利用していく考えを明確にした。＜時事通信２２日＞』


※３：首相 日米合意のっとり普天間返還
野田総理大臣は内閣記者会のインタビューで、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について「結論を出していかなければならない」と述べ、名護市辺野古へ移設するとした日米合意にのっとって早期に普天間基地の返還を実現したいという考えを示しました。
この中で、野田総理大臣は普天間基地の移設問題について、「長い間の懸案で、しっかりと結論を出し ていかなければならないと思う。基本は日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図っていきながら沖縄県民の理解をいただく。なるべく早く結論が得られればい いと思う」と述べ、名護市辺野古へ移設するとした日米合意にのっとって早期に普天間基地の返還を実現したいという考えを示しました。また、ＴＰＰ＝環太平 洋パートナーシップ協定については、「被災地の農業を再生し、産業の空洞化をどう回避していくのか、これまでの関係国の交渉状況をどう見るかといった広範 な視点からきちんと議論をし、なるべく早い時期に結論を出したい」と述べました。一方、内閣発足時の記者会見で、「現実的に困難だ」としていた、原子力発電所の新規建設について、野田総理大臣は「建設が相当進んでいるなど、工事の進ちょく状況がそれぞれ違うので、地域の意見も踏まえながら個別に判断してい きたい」と述べ、工事が進んでいる原発は建設を容認することもありえるという考えを示しました。さらに、震災の復興財源を確保するため発行する「復興債」 の償還期間については、「『６０年』と言ってしまうと、建設国債と同じになってしまうので、それはいくら何でも違う」と述べ、自民党が求めている大幅な延 長には応じられないという考えを強調しました。このほか、野田総理大臣は選挙制度改革について、最高裁が見直しを求めている衆議院の１票の格差を是正する ための法案の成立を次の臨時国会では優先させるべきだという認識を示すとともに、少なくとも５年間の建設凍結を指示した埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎につ いては中止も含めて検討する考えを示しました。
10月17日 17時39分　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111017/t10013317171000.html


※４：野田佳彦首相は３１日、ベトナムのズン首相と会談し、原発輸出を表明する。菅前政権は昨年１０月、原発受注の見返りとして、政府の途上国援助（ＯＤＡ）によるインフラ整備を確約しており、改めて輸出方針を伝える。福島第一原発事故後の輸出再開だけに慎重論も根強く、ＯＤＡ活用をめぐって議論を呼びそうだ。
　首脳会談では、昨年１０月に決めた原発輸出方針を改めて確認し、ハノイ市内のハイテクパーク整備などに新たに円借款を供与することで合意する見通し。レアアース（希土類）開発での協力も確認する方向だ。
　日本政府関係者によると、ベトナム政府は昨年１０月、当時の菅政権に対し、ハイテクパークやロンタイン国際空港、南北高速道路など優先度の高い７事業の支援を確約すれば、原発とレアアースの協力を前向きに進める意向を伝えていた。７事業とも原発関連施設と直接関係はない。／2011年10月28日3時1分
http://www.asahi.com/politics/update/1028/TKY201110270777.html


※５：原発がどの程度の地震に耐えられるかなどを解析する「安全評価（ストレステスト）」。関西電力大飯原発３、４号機の評価結果について、経済産業省原子力安全・保安院は十八日にも「安全性に問題はない」との初めての判断を示す見込みだ。野田政権はこれを機に原発の再稼働に向けて弾みをつけたい考えだが、「これだけで安全とは言い切れない」などと批判は強い。再稼働に揺れる地元・福井県おおい町を歩いた。　（中山洋子、秦淳哉）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012011802000039.html


※６：http://www.youtube.com/watch?v=YcXlRCljeuE
配管を外して点検するどころか目視すらしない、
大丈夫だと思わせて何が何でも再稼働させるために都合良くデータを書き換えて行うコンピューターシュミレーションに過ぎないストレステスト。
事故を起こして無能さ無責任さを露呈しても何ら処分も刷新もされない組織、
保安院が安全であると再び唆している。
反対する声は以前と同じ扱い。少数派過激派によるヒステリーの扱いで報道。