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日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

幸福実現党が幸福実現党であるために

2012-12-05 | 日記

[HRPニュースファイル477]

より転載


12月4日、第46回衆院選が公示され、12日間の選挙戦が始まりました。

幸福実現党の国防政策、経済政策は今や大政党の中心政策として堂々と採用(盗用?)されるまでになり、ブレない一貫した政策は、特に有識者等の間から絶大な信頼・評価を得るに至っております。

2009年立党よりわずか3年が過ぎた現段階で、とりわけ国防政策、経済政策の分野では、幸福実現党の先見性は他党の追随を許さない実績を示しました。

一方、戦後、日本に一貫して流れる「宗教への偏見」の壁もあり、宗教政党として国民各位に政策を浸透させ票を頂くという点で厳しい環境にあるのも事実です。

厳しい環境にありながらも、多くの心ある国民の皆様から温かいご支援を賜っておりますことを心より感謝申し上げます。

さて、有権者の皆様からしばしば投げかけられる質問に、何ゆえ、これほど厳しい環境の中で戦いを続けるのか?理解に苦しむというものがございます。

さて、「厳しい環境にあるから挑戦をしない」という考えを定点として歴史を振り返って見た時、いかなる風景が見えてくるのでしょうか。

キリストの弟子たちが過酷な迫害を恐れ、勝ち目のない絶大な権力をもった体制と戦うことあきらめていたら、現在、我々はあるいは「信仰」という尊い価値を知らずにいたかもしれません。

吉田松陰が、幕府に対して勝ち目がないと諦め、ペリー艇に向かって櫂をこぐことを止めていたら、あるいは明治維新の革命のエネルギーは生まれず、その後日本は、欧米列強の属国となっていたかもしれません。

このように勝ち目がないから挑戦しないという姿勢は、いかなる局面であっても、人類の進歩の為に戦ってこられた先人たちに対しても不敬極まりないと思うのであります。

これを単なるセンチメンタリズム、ロマンチシズムと一蹴する方もいらっしゃるでしょう。

しかし、幸福実現党の政策をつぶさに検証して頂ければ、ある「逆説」を発見されることと思います。

例えば、普天間基地移設問題に関して、幸福実現党は沖縄県の保守でさえ主張できなかった「普天間基地の移設先は日米合意通り辺野古沿岸にすべき」と堂々と訴え、2010年の沖縄県知事選に候補者を立てて戦いました。

鳩山元首相の「東アジア共同体」「少なくとも県外」これらがいかに非現実、幻想であったかは現在でははっきりとしています。

宗教政党が現実的政策を訴え、既成大政党が、夢見る少女のような「幻想」に惑わされていたのだとしたら、これほどの逆説はないのではないでしょうか。

非現実的な幻想には「憲法九条を守っていたら日本の平和を守れる」「自然エネルギーで原発を代替できる」などのリアリティの無い幻想、夢想、妄想を掲げる新党も次々と誕生しています。

現在の大勢である「脱原発」「卒原発」に対し、幸福実党は、堂々と、日本国家存続の為に原発推進を訴えています。

宗教は総合的人間学でもあります。人間の強さも、弱さも知る立場です。

仏神を否定し、人間の理性に信頼を置いた理性主義(マルクス主義、共産主義等)がいかなる災難を人類にもたらしてきたかは周知の事実です。

宗教政党こそ、これらの人間の傲慢さから来る災難(カタストロフィー)をいち早く察知し、対処できます。

本来、為政者は仏神の代理として、仏神の心を自らの心に映し、政(まつりごと)をしなければならないのです。

現在、人類が享受している尊い概念「自由」「信仰」「民主主義」等は皆、先人たちの命がけの戦いによって得られたものです。

同時に戦いを止めた時、それらの価値も消えます。

尊い価値を守るためには、不断の自由の為の戦いが必要です。

「厳しい結果が予想されるので、挑戦を諦める」という発想は、人類の発展、祖国日本の為に戦ってこられた数多の先人たちの御霊に対して不敬極まりないのであります。

「何もしなければ、何も変わらない!」「変えられるかどうかではなく、変えなければいけないんだ!」といった陽明学的発想を実行する真実一路の馬鹿者こそが歴史を変革して来たのです。

風が風であるためには吹き続けなければなりません。

幸福実現党が幸福実現党であるためには、戦いを続け、逆風に打ち勝たなければならないのです。(文責・加納有輝彦)
☆゜・:.。. .。.:・゜
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12月4日(火)のつぶやき

2012-12-05 | 日記

[HRPニュースファイル476] 北朝鮮がミサイル発射予告。衆院選は国防を争点に加えよ! blog.goo.ne.jp/first104ring/e…

2 件 リツイートされました

衆院選に思う・・・原発ゼロ回帰は「反省猿」の姿だ goo.gl/aOGdP


【尖閣国有化】接続水域に中国船4隻 海保警告に「中国の領土」と応答 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/affairs/news/1…


【衆院選告示】幸福実現党の党首第一声はどのメディアで報道されるの・・・。


今ちょっと前、小沢残党で未来になった前衆議院議員が回ってきて、「原発10年後ゼロ」だけを言って走り去っていきました。あんたも民主の悪政の加担者だっただろうに・・・今回もうそつくきかなぁ・・・。


東京都知事選の選挙公報が新聞に折り込まれていました。9人立候補していたんですね!偏った報道なのでわかりませんでした。9人の写真の中ではトクマが一番かっこいいです。


尖閣で中国がまた動き出してきましたね、(中国は北のミサイル発射は容認らしいです)、原発ゼロでは抑止力はなし、本当に衆院選は国防でなくて原発ゼロを言い続けるのでしょうか・・。


衆院選は国論の発信源、他国にも影響を与えます。国防、国軍を論じなくてこの国を守れるのでしょう・・・・。


中国の属国になれば選挙も意味がなくなってしまいます。国民に正しい選択をしてもらう!国防を語るは立候補したすべての候補者たちの義務ではないでしょうか・・・。

2 件 リツイートされました

母の食事が終わりました。雨もやんだようなのでしっとりとした落ち葉の写真をこれから撮りに行ってきます。・・・ことしは紅葉まだ見ていないんです・・。



衆院選に思う・・・原発ゼロ回帰は「反省猿」の姿だ

2012-12-04 | 日記

結論から言いますと原発ゼロは正しい反省ができていないということです。

 

一時期日本国内を席巻した「反省猿」に見られたように日本人は本当の反省というものを

まだ手にしていない人が多いようだ・・・

というか反省が苦手というかできない心の状態にあるのではないでしょうか。

 

それは自虐視観からわかるように自分は悪い子だ、この国は悪い国だというところから

出発しているところに原因があるのだと思っています。

何かが起こればすぐに「悪い子」に直帰してしまい、それで結論を出してしまいます。

 

幸福の科学では『幸福の原理」として「愛」「知」「反省」「発展」の四正道のを教えが説かれています。

この四正道という教えは信者さんだけでなく公平に一般の方々にも数多く出版されている書籍を通して

公開されています。

 

正しい反省というのはこの『四正道』によってもたされるということなんですね。

最初に「愛」があってその愛を実現していくために「知」、正しい知識、知恵、智慧を獲得があり、

初めて人(国家リーダー)として反省の門に立つことができるのです。

 

反省をするといっても”何を基準”に反省するのでしょうか・・・・・。

サル社会と違って現代の人間社会は本当に複雑で高度な認識力がなければ文明を構築できませんし、

発展させることはできません。

とても自虐視観や人間悪人説、悪人正機説では今文明に生活しているとは胸を張れないでしょう。

 

『幸福の原理』である以上、反省の結果には幸福実現というものが必ず求められます。

私たちは「反省」して現状復帰、ましてや後退(昔帰り)を歴史の神様から求められているのでは

ないのです。

「反省」の先には「発展」があります。

この文明社会を未来に向けてより良き社会、より発展繁栄させた社会にするよう求められています。

 

より良き社会とは、現代の文明の先のある新文明とはどういうものでしょうか!・・・・。

ここがわかっていないと間違った判断、選択をしてしまいます。

 

この地球という世界は創造神の念いによって支えられています。

では創造神のお心とは何か!

なにゆえ創造神は私たちに永遠の歴史を織り成すことを許されているのでしょうか・・・・・。

 

そのためには創造神の方向に私たちの心を向けなければなりません。

ここに「信仰の大切さ」がでてくるのです。

信仰とは摩訶不思議なことではありません。

創造神によって創られ、支えられている神の子、仏の子である私たちが本来の生き方、

「永遠の生命」と言われている「過去」「現在」「未来」を貫く、生き通しの生命をまっとうするための

”約束事”それが「信仰」なのです。

 

「信仰者」とは非文明人ではないのです。

未来を拓く、もっとも「未来型な人間」なのです。

 

だいぶ方向が飛んできてしまいましたが最初に結論として書いたように

原発問題も仏神より与えられた国家としての「人生の問題集」、「未来創造への問題集」です。

問題である以上、「正答」はあります。

が、「回答」は一つではありません。

あらゆる「回答」をすることが許されています。

しかし、その出した「回答」には責任が伴います。

 

創造神は私たちを創られたときに自由を与えられました。

創造の自由、選択に自由です。

そしてこの自由というものに自己責任を待たせられました。

責任が持たされたとはどういうことかといいますと

全てにおいて仏教で言われる「縁起の理法」原因・結果が伴うということであり、

ここから逃れることはできません。

 

およそ、私たちの目にする世界で起こり得ることはすべからず、何らかの原因・結果の法則が

働いています。

そして、人々の総意は地域社会や、国家、地勢上や国家間の紛争、そして各地で起こっている

天変地異、地球規模の変動に影響を与えています。

 

これが私たちが生きている、生かされている地球人の真実なのです。

たかが「反省」?とは思われていないでしょうが「反省」は日本の国家の行く末と私たちの未来生活を

決めてしまうほどの大変大切な行為です。

 

今日の産経に「正論」に『三年前の失敗を繰り返さなぬために』とわれる有権者の「反省」

掲載されていますがここに「信仰」という二文字が冠されていたならば最強の「正論」になったのでは

ないでしょうか・・・・・。

 

それともうひとつ、付け加えていただきたかったことは「マスコミの反省の必要性」です。

判断を下す有権者に”正しい情報を送り続けなかった”という過ちはこそが有権者の選択の間違いを

確信犯的に誘導しています。

これは今現在も続いており、今衆院選にも強く影響を与えています。

 

これでは正しい国づくりはできないでしょう!

マスコミの「反省」なくして自由報道の権利はないでしょう!!

権利には常に”神の正義”が伴うということを忘れてはなりません!!!

 

幸福実現党にはこの神の正義が反映されているということを知るにつけ、

政界で活躍されることを期待しております。

                                     かめぱぱ

 

 

 


[HRPニュースファイル476] 北朝鮮がミサイル発射予告。衆院選は国防を争点に加えよ!

2012-12-04 | 日記

[HRPニュースファイル476] 

より転載




◇科学調査ではなく軍事行動としてのミサイル発射

北朝鮮が再びミサイル発射に踏み切ろうとしています。

12月1日、北朝鮮の宇宙空間技術委員会の報道官は、今年の4月に続いて人工衛星を搭載したロケットを今月の10日から22日に打ち上げると報道しました(予想としては、4月と同様に黄海とフィリピン沖に落下するとしているが、情報を鵜呑みにすることはできない)。

北朝鮮側が科学調査と主張するのは、人工衛星を搭載しているからです。

ただ、ロケットと長距離弾道ミサイルの技術は同じですし、核実験も同時並行で進めている国の言い分は信用できません。よって、明確に軍事行動として対処するべきでしょう。

野田首相は12月1日、北朝鮮のミサイル発射告知を受けて12月5日と6日に北京で予定されていた日朝協議の延長を伝達しました。

「国際社会として断固とした対応を取らざるを得ない」という強い抗議の姿勢を示し、森本防衛相はミサイル発射準備に備えて自衛隊に破壊準備命令を出しました。

これにより、自衛隊は地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)やイージス艦の配備作業に入ります。従来にない速度で対処したことは一定の評価ができます。

必然的に国連の安保理で非難決議の採択を進めるのでしょうが、中国やロシアに拒否権を発動させないに根回しも必要になります。

特に今回は、日本の衆院選と韓国の大統領選中に発射が予想されており、共に政治的空白を狙っているのは明らかです。

両国では首相や大統領が変わる可能性があるため、今後の方向性を明記しておきたいと思います。

◇北朝鮮にとっては国威発揚

今月は北朝鮮の金正日氏の死去1年にあたります。金正恩氏が、ミサイル発射で国威を発揚する意図があるのは明らかです。

「ならずもの国家」北朝鮮は、先軍政治とも呼ばれ、軍隊を掌握する独裁者こそがリーダーであるという制度です。

当然、正恩氏が父親の正日氏を上回る指導者としての存在感を示したいと考えるのは自然な流れです。

日本の安全が、相手国の国威発揚のおもちゃにされるのはたまったものではありません。

国連の安全保障理事会と連動した制裁措置に動くのは間違いでしょうが、もう一点付け加えておきたい論点があります。

あくまでも筆者の個人的意見ですが、制裁の一環として「朝鮮学校の無償化完全廃止」と「在日特権の見直し」を議題に載せるべきだと考えます。

普通に考えて、反日教育を堂々と行っている学校に国民の血税を投与する義務はありません。

また、終戦から67年が経過しているので、在日の方々への生活保護等の特権は不要です。いわゆる「在日特権」は見直していくべきです(必要な人道支援は別)。

◇保守化する日本へのけん制か

北朝鮮のミサイル発射問題は、安倍首相時代の2006年に勃発しました。

当時の安倍首相は、迅速な対応を行い、国連の安全保障理事会の非難決議まで取り付け、以後は北朝鮮への経済制裁を行いました。

さらに言えば、安倍総裁は拉致問題にも熱心な政治家です。北朝鮮側は、安倍政権が誕生することを見据えて挑発してきていると考えることもできます。

ただ、ミサイル問題の次は核という切り札を使ってくることでしょう。いくらタカ派の首相が誕生したとしても、核をちらつかせれば日本は屈服することも十分に考えられます。

安倍総裁は命がけで日本を守ると申していますが、相手が核を使用する場合はどう対処するのでしょうか。

いずれにしても、日本は、ミサイル同様に核に備える必要があるのです。保守の本気度が問われているとも言えましょう。

◇幸福実現党は09年から一貫して主張した国防強化

一方、幸福実現党は09年の立党以来主張してきた論点の一つに、北朝鮮のミサイル問題がありました。

国防政策としては、憲法改正、自衛隊を国防軍として認めることや、将来的な非核三原則の廃止や核のレンタル、原子力空母の建造などを堂々と名言しています。

もちろん、どの提言も日米同盟の根幹に関わる提言であり、国際的な承認を必要とするものも多いため、早期実現は難しいことは認めます。

ただ、国防を選挙の争点として堂々と挙げていること、核武装論まで踏み込んでいることは他党と差別化できるものです。

最終的には政治家の決断と勇気次第であることも事実です。

幸福実現党は、タブーを排した国防論を超党派で始めるべきだと考え、上記の提言をしているとご理解頂ければ幸いです。

◇当面は日米韓の連携が必要

1953年7月27日以降、法律的には朝鮮戦争は停戦中であって終戦していません。朝鮮半島はまだ戦争状態だとも言えるのです。

韓国大統領選は接戦状態にあり、次期大統領が北寄りになるのか、それとも李明博路線を踏襲するのかは、朝鮮半島情勢にとって極めて重要となります。

また、北朝鮮の背後には中国がいるとも言われています。

中国の新国家主席である習近平氏と北朝鮮の金正恩氏が軍事拡張路線を取り続け、朝鮮半島が北主導で統一される可能性もゼロではありません。

その場合、日本にとっても安全保障上デメリットが生じます。

なぜなら、韓国とは歴史認識問題と領土問題で関係が悪化していますが、シーレーン(海上交通路)を共有している事実があるからです。

その意味でも、日米韓の協調を今後も強め、北朝鮮や中国の軍事拡大に対峙していく方向性に変わりはありません。

単にミサイル発射に一喜一憂するのではなく、冷静な対処と今後の安全保障計画を練ることが先決なのです。(文責:中野雄太)

※選挙期間中は幸福実現党のホームページを更新できないため、本HRPニュースファイルのホームページへの掲載は選挙後になります。また、選挙期間中は候補者はHRPニュースファイルを執筆できないことをご了承ください。
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12月3日(月)のつぶやき

2012-12-04 | 日記

日本経済を奈落の底に沈める「原発ゼロ」と電力の「固定価格買い取り制度」 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…



日本経済を奈落の底に沈める「原発ゼロ」と電力の「固定価格買い取り制度」

2012-12-03 | 日記

[HRPニュースファイル475]

より転載


衆院選の大きな争点の一つが「原発・エネルギー問題」です。

日本未来の党(嘉田由紀子代表)は政権公約で、関西電力大飯原発の即時停止など、急進的な「原発ゼロ」を打ち出していますが、代替エネルギーをどうするかは全く示してません。(12/2毎日「日本未来の党:公約『原発ゼロ』も代替策は明確でなく」)

また、民主党は2030年代に原発稼動ゼロを目指すと政権公約に明記。11月30日の党首討論でも野田首相は「国民の覚悟は、将来は原発ゼロ、稼動させないということだ」と述べています。

しかし、本当に「原発ゼロ」は「国民の総意」なのでしょうか?朝日新聞の世論調査でさえ、国民の34%が「原発利用賛成」と答えています。(11/26朝日)

「電力供給など企業が考えることだ、自分には関係ない」と、うそぶく一部の声の大きい脱原発活動家の声を「国民の声」と聞き間違えてはいけません。

左翼芸能人の坂本龍一氏は「たかが電気のためになんで命を危険にさらさないといけないのだ!」と嘯いていますが、冬場の北海道の大規模停電を見れば、「電力こそが命を守る」ことは明確です。坂本氏は多くの国民の生命を危険に晒す極めて危険な扇動芸人だと言えます。

幸福実現党が主張しているように、電力の供給は、国民の生命を守る「命綱」であり、日本の産業を支える「経済の血液」であり、国防・外交と並ぶ国の根幹を支える根幹です。

「原発を無くせば良い」とする政党はどうやって安定的にエネルギーを賄うのか、代替案を出さなければなりません。

既に原発停止状態で電力供給は、火力発電に頼らざるを得ず、その燃料代で年間3兆円の国富が海外へ流出していきます。(10/13産経「原発ゼロなら国富24兆円流出 エネ研32年試算」)

東京電力、関西電力に続き、九州電力が電力値上げを申請し、東北電力も値上げの検討に入っていることも仕方がないことです。

また電力の「固定価格買い取り制度」が輪をかけて電力料金を上昇させることは間違いなく、これが日本経済の首を絞める結果になります。

電力の「固定価格買い取り制度」は、ドイツ、スペインなどで導入された制度で、太陽光、風力などによって発電者が発電した電気を電力会社が、1キロワット毎時あたり42円の価格で10年間買い取ることが保障されています。菅首相が並々ならぬ決意で導入したものです。 

それで太陽光関連業界では、その需要も増して雇用を生んでいる様子が報道されていますが、大きな落とし穴が今後の日本経済に待っています。

スペインでは、94年に買い取り制度を導入、あまりに気前の良い41円という買い取り価格を設定したために電力会社が一気に赤字に陥り、これを政府が肩代わりし財政が悪化。これでスペインの「太陽光バブル」は完全に崩壊し、巨額の債務を抑制するため買い取りを停止しました。(11/22毎日)

ドイツでは「固定価格買い取り制度」によって電力料金が高騰、経済的な負担が大きくなったことに加え、自国の太陽光発電メーカーが、中国メーカーとの価格競争に敗れたことにより倒産。

買い取り制度も数年後に中止することが決まっています。ドイツの太陽光発電の発電量は増えるどころか全体の約3%にとどまっています。(9/8 J-CASTニュース「日本の『お手本』ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も」)

日本経済も数年間は「太陽光バブル」で盛り上がるでしょうが、その内、中国の安価な太陽光パネルが日本のパネル企業を駆逐し始めるでしょう。

そして電力の高騰で「固定価格買い取り制度」による「太陽光バブル」が日本でも破綻することは、容易に予測できます。

電気中央研究所の主任研究員、朝野賢司氏によると、太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気の「固定買い取り制度」による国民負担は、5年後の2017年には年間約1兆2000億円になります。

さらに火力発電の稼働が増えて「燃料調整額」がますます上がるので、国民負担は「5年後、月額400円」ではすまない可能性もあると分析しています。(8/3 J-CASTニュース「再生可能エネルギーの国民負担「大膨張」予測 2017年に年間1.2兆円 12年度の4.6倍増」)

電力の固定買い取り価格は、原則1年ごとに見直されることになっています。附則で施行後3年間は変更できませんが、日本の経済を救うには、この電力の「固定買い取り制度」を廃止するしかありません。

こうした主張をする政党・政治家は、皆無に等しく、票田を確保するために、大衆迎合して脱原発を表明する政党がほとんどです。

自民党の安倍総裁でさえ、原発再稼働について「白か黒かの言葉遊びをすべきではない。できる限り原発に依存しない社会をつくる」などと言葉を濁し、大衆迎合に走っています。

原発推進を勇気をもって、はっきりと打ち出している政党は幸福実現党しかありません。

また、日本経済を奈落に落とし、国民の負担を重くする「固定価格買い取り制度」廃止を明言する政党も幸福実現党しかありません。(文責・佐々木勝浩)
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〔日本危うし!だから幸福実現党〕

2012-12-03 | 日記

Happiness Letter899 転載

皆さま、おはようございます!
第46回衆院選は明日12月4日(火)に公示され、12月16日(日)に投開票を迎えます。

幸福実現党はこの度の衆議院選挙において、全国11ブロックの比例代表選挙に42人 、小選挙区選挙に20人の候補者を擁立します。

幸福実現党は約3年半前に立党し、先の衆議院選挙を「国難選挙」と名付け、戦って参りました。

どこの政党も政治家も触れたがらなかった国防への危機感と消費税増税の間違いを訴えて立党した先見の明を持ったのが幸福実現党です。

幸福実現党は今回の総選挙を「救国選挙」と名付け、日本の国難を克服すると共に、「高度経済成長」「教育再生」「国防強化」によって「希望溢れる国家」を築いて参ります。

◆消費税増税廃止

まず「高度経済成長」を目指すために、幸福実現党は消費増税を廃止します。

今、このデフレ不況の中で、絶対に増税してはなりません。

実際、政府は今年9月、消費税率が10%に引き上げられた場合の家計負担の試算をまとめています。(9/28朝日「消費税10%で家計負担は…」)

消費税が10%になれば年収500万円の世帯では消費税負担が年間11万5千円増加します。社会保険料の引き上げ等も含めれば、年間33万8千円の負担増が家計に重くのしかかります。

そうなると、誰もが買い物を控えるようになり、消費不況が起こり、ますます景気が悪くなります。

だからこそ、幸福実現党は消費税増税法の廃止を公約に掲げているのです。

「法案が通ったから消費税増税はもう止められない」とあきらめてらっしゃる方も多いのですが、国民の声を結集すれば、消費税増税を止めることは可能なのです。

◆高度経済成長の実現

でも、消費税増税しないと社会保障が出せなくなったり、財政が破綻するのではないかと心配される方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、税収を増やすためには、景気回復を行うことが最優先です。実際、これまでも消費税を増税しても、増税で不況が悪化したため、税収が減り続けて来ました。

だからこそ、高度経済成長を実現し、税収を増やしていくことが大事なのです。

高度経済成長を実現するためには、法人税の半減によって企業を元気にすると共に、徹底的な金融緩和でお金の流れを良くすることが大切です。

また、自動車・電機産業に次ぐ日本の基幹産業として、航空・宇宙・防衛・ロボット産業などの「未来産業」を立ち上げます。

更には、幸福実現党は交通革命を積極的に進めて参ります。その中核がリニア新幹線の全国敷設です。

現在、リニア新幹線の計画は大阪止まりですが、幸福実現党はリニア新幹線を全国に延ばし、短時間で全国を結びます。

◆原発再稼働推進

今、既存の政党や第三極も含め、多くの政党が「脱原発」「卒原発」「原発ゼロ」を公約に掲げています。しかし、それらの政党は極めて無責任であると言わざるを得ません。

安くて安定的な電力は生活や産業の基礎であり、電力をしっかり守るには原発が欠かせません。

北海道で起こった大規模停電で多くの方々が寒くて暗い夜を過ごされている姿を見るにつけ、電力が生命や生活を守っていることに気付かされます。

原発ゼロになると、電気代は最大2倍になり、経済成長は必ず鈍り、GDPは最大45兆円も減少します。そうなれば、日本の産業規模が約1割減少して、失業者が大量に出てくることになります。

「原発ゼロ」は極めて愚かな選択です。幸福実現党は安全性の確認が取れた原発の再稼働を積極的に進めて参ります。

◆安心して任せられる公立学校に

幸福実現党は安心して任せられる公立学校を目指しています。

例えば、現在、私たちの子供が通う学校の学力水準は親には分かりません。だからこそ、学力テストの結果を公表し、学校と学校との競争原理を働かせるべきです。

また、教師のいじめ加担・隠蔽を許さない「いじめ防止法」の制定を行い、子どもたちが安心して通える学校を取り戻します。

そして、私たちの先祖が悪いことをしたと教え、子どもたちの心を傷つける「自虐史観教育」はもう終わりにしましょう。

幸福実現党は、自分の国に誇りと自信を持てる素晴らしい歴史教育を進めて参ります。

◆国防強化

今、尖閣諸島周辺海域には、中国の監視船が連日やってきて、立ち去ろうとしない状況が続いています。

中国は反日デモにおける市民の破壊活動を放置するなど、日本に対して強硬姿勢を強めていますが、そういう国が、何十年も前から核を持ち、核ミサイルの性能を高度化して来ました。

対日強硬派の習近平氏が中国のトップに立つことで「核兵器を使うぞ」とわが国を恫喝してくる危険が迫っていることを、私たちは憂慮しています。

核を抑止するためには、核を保有する以外に方法はありません。

日本は即刻、「非核三原則」を見直し、国家として独自に核を持つべきです。そうしなければ、この国を守り抜くことはできません。

幸福実現党は日米同盟を基軸として、「自分の国は自分で守る」という「自主防衛」の気概を持って国防強化を図ってまいります。

◆日本を守るのは幸福実現党しかない!

自民党は、三党合意で消費増税法を成立させ、原発政策については「白か黒かの言葉遊びをすべきではない」と言葉を濁して、やり過ごそうとしています。この国を引っ張っていくには力が足りません。

第三極と言われる政党は、政策が大きく違う政党同士が離合集散を繰り返す「野合」「ポピュリズム(人気取り)」に陥っています。

現状の国難に際し、正しい方向に導いていける政党は唯一、幸福実現党しかありません!

幸福実現党は「高度経済成長」「教育再生」「国防強化」を実現し、国難からわが国を救い、「日本復活」を必ずや成し遂げて参ります!ご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・政調会長、中国比例ブロック第一支部長 黒川白雲)
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12月2日(日)のつぶやき

2012-12-03 | 日記

上院の尖閣条項 自ら守ってこそ米支援だ・・msn産経 goo.gl/M3Voz


〔本日、立木党首が「総選挙 政党別政権公約(マニフェスト)特番」に出演!〕 goo.gl/dzlX5


選挙報道に見るマスコミの偏向報道を糾す! goo.gl/YkroA


日本危うし!国民に知らされない幸福実現党に活路を見い出す!! blog.goo.ne.jp/first104ring/e…


ブログを更新しました。 『転載・〈日本危うし!国民に知らされない幸福実現党に活路を見出す!!〉』 amba.to/UiLDlT



日本危うし!国民に知らされない幸福実現党に活路を見い出す!!

2012-12-02 | 日記

まだ半数近くの有権者が政党支持に迷っているそうです。

この国民の声なき声をマスコミはもてあそんでいます。

 

日本危うし!国民に知らされない幸福実現党に活路を見出す!!

 

とあえてタイトルをつけたのは

この国民(有権者)49%の声なき声にマスコミが答えていないからです。

 

国民、有権者は知りたがっています!

どの政党を選ぶことが日本の未来にとっていいか!?

二度と同じ過ちをしたくない!

こんどこそ正しい選択がしたいと!!

その判断材料を知りたがっています!

欲しがっています!!

 

しかし、おおくのマスコミは国民に背を向け正しい情報を伝えないでいます!

 

本当に国民が知りたがっていることは幸福実現党のような政党が

国家の危機を救うためにこの衆院選でも数多くの候補者を立てるということです。

 

国際社会から見ても幸福実現党の政策こそがもっっとも救国的であり、

政策の具現化においてもかぎりなく現実的な政党であるということです。

 

本当に日本危うし!です

中国からの危機だけではありません!

日本マスコミという強権からの危機でもあるのです!!

 

是非、幸福実現党の政策、熱き志知っていただき、

衆院選の政党選びの判断材料としていただきたいと願っています。

http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda2012.html

 

                                      かめぱぱ

 

 

 

 


選挙報道に見るマスコミの偏向報道を糾す!

2012-12-02 | 日記

[HRPニュースファイル474]

より転載



放送法第4条には「政治的に公平であること。」と規定されており、公の電波を使っている放送局が特定の政治勢力に対して偏りを持って放送することは法律によって固く禁じられています。

衆院選においても、政党が乱立する中、選挙結果を大きく左右する情報に関して、「政治的公平性」を規するマスコミ各社における報道姿勢と言論の責任が今まで以上に重く問われています。

11月29日公示となった東京都知事選挙について、NHKニュースでは、立候補者9人全員を映像で紹介し、発言の主要内容を同等時間で編集するなど、報道の公正に配慮する努力が伺えました。(NHK11/29「東京都知事選挙告示9人が立候補」)
※動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013849091000.html

しかし、都知事選の公示日直前後に開催された「日本記者クラブ」主催の公開討論会(28日)と「日本外国特派員協会」主催の公開討論会(30日)においては、立候補表明した新人9人の内、4人しか呼ばれず、事実上の言論封殺、報道機関による立候補者の事前選定・足切とも言える暴挙がなされました。

このことは「主権者」である国民の権利を蔑ろにするものであり、「知る権利」を踏み躙り、恣意的な判断によって「参政権の行使」に著しい偏向が加えられることになっています。

有権者に対して立候補者がどのような人物で、どのような政策を主張しているのかを、知ることが出来る数少ない機会となる公開討論の場に、なぜ全候補者を呼ばないのでしょうか。

主権者である国民の「知る権利」が及ばない、報道機関の判断によって、選挙結果が大きく左右されることは許されない違憲行為です。選挙権の行使を判断するのは国民であり、マスコミでは無いはずです。

また、衆議院選挙の公示が迫る中、連日行われている、マスコミにおける討論番組や各党代表による公開討論においても、言論封殺がなされています。

11月23日現在におけるNHKのまとめによると、衆院選における小選挙区と比例代表を合わせた立候補者数の多い政党を順に見ると、共産党314人、自民党が288人、民主党が245人、日本維新の会が133人、幸福実現党が62人、みんなの党が61人、国民の生活が第一が58人、公明党が35人、社民党が28人、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党が8人、新党大地が6人、国民新党が2人、新党改革が2人、新党日本が1人、みどりの風が1人でした。(補:その後、日本未来の党が設立されるなど、合唱連衡が続いています。)

注目すべき点として、「幸福実現党」は立候補者62名と、みんなの党・公明党・社民党よりも数が多く、立候補者数の順において15政党中、5位になっており、しかも、比例ブロック全11選挙区に擁立していることです。

立候補者が1名や2名の政党が、テレビの討論番組において発言権を持ち、全選挙区において信を問うている政党には発言権が与えられないということは、有権者に対して必要な情報提供を怠っており、公正・中立な報道がされていないことを証しています。

単に「政党助成法」という政治資金を受けるための条件にしか過ぎない「政党要件」を「報道管制」として利用して、報道から排除し、「政治参加の自由」を大きく阻害し、不公平な選挙を強いている、マスコミが勝手に作り上げている「暗黙のルール」は一刻も早く廃止すべきです。

事実、この数年間「大阪維新の会」という「政党要件」を満たさない地域政党を「諸派」として報道せずに、全国区にまで持ち上げ「日本維新の会」としたのはマスコミの誘導のなせる業でした。

2009年行われた衆議院選挙において、「政権交代」の大合唱で、政策の中身も充分に論じられることなく、マスコミの世論誘導によって「民主党政権の樹立」がなされました。(11/27 リバティWeb「民主のデタラメ」を叫ぶAERAのデタラメ度⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5211)

その後、民主党政権によって引き起こされた、国防における危機、不況の深刻化など、国難の数々に関して、マスコミ各社は責任を負うこと無く、無反省でいることは決して許されることではありません。

製造業においては、「製造物責任」を追及され、パロマの湯沸かし器やパナソニックの扇風機など、過去30年以上前に製造したものでさえも、回収し賠償する責任を負っています。

工場等で「有毒物質」が垂れ流された場合、「回収は出来ない」と開き直ることは許されません。

マスコミにおいて、「間違った情報」や「偏向した情報」が垂れ流され続けても、何の責任も負わないことが、当然のこととして見過ごされて良いのでしょうか。

今や、国会(立法)・内閣(行政)・裁判所(司法)という「三権分立」によって、権力の均衡を保つ時代では無くなっており、実際上の権力はマスコミが握り、内閣支持率を左右し、大臣の首も切ることが可能です。

国民の主権では制御できないマスコミという第一権力によって、国政が動かされている現実があります。

憲法で保障されている「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」ことは、当然、尊重すべきですが、「権利には責任が伴う」のが法律の原則です。

幸福実現党は日本国憲法試案・第12条において「マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。」と、健全な民主主義を構築するためのマスコミの責任を明記しています。

国益を損なう偏向報道等、マスコミの製造物責任を問う制度設計を検討しなければ、健全な民主主義は成立しません。

国難から日本を救う「救国選挙」と位置づけられる衆院選が、12月4日公示、16日投開票によって、決せられます。

マスコミは偏向報道を正し、公正中立の報道に徹し、主権者である国民一人一人においては、マスコミ報道は「判断材料」に過ぎず、「判断根拠」では無いことを踏まえて、良心と見識を磨き、「未来への責任」を果たしていくことが求められています。(文責・小川俊介)
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幸福実現党ついき秀学党首が、本日、12月2日(日)、ニコニコ動画「総選挙 政党別政権公約(マニフェスト)特番」に出演致します!同番組は「公平性」を期し、全政党が同一条件で放映されます。ぜひ、ご覧ください!!

■放送日時
2012年12月2日(日)18:00~25:00(終了予定)
※番組は、政党ごとに順番に収録映像が30分程度、放映されます。
※ついき秀学党首の放映開始時間は23:30~24:00頃になる見込みです。ぜひ、ご視聴、ご支援ください!!

■ニコニコ動画(※ご視聴には、あらかじめニコニコ動画会員登録が必要です。)
総選挙 政党別政権公約(マニフェスト)特番
http://live.nicovideo.jp/watch/lv116884986
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