日本私学振興・共済事業団の調査分析によれば私大を運営する567法人のうち18％に当たる101法人が債務超過など経営困難な状態に瀕しているという。
少子化の進展により大学経営の難しさが謳われるようになって久しいが本当に然るべき手が打たれているのか甚だ疑問である。
「大変だ、大変だ」と言いながら誰も泥をかぶらない、誰もが「嫌われ役」からは逃げ回っているのが現状ではないのか。
23年度の「定員割れ大学」はなんと320校というからもはや手を打つにしても遅すぎたと言っていい。
文科省は今後5年間をかけて45法人の経営改革を支援するというがこんなスピード感でいいのだろうか？
5年もかけていては新たに入学した学生が卒業してしまうぜ・・・。
大学の統廃合は在学生たちの異動、転籍が伴うので前広に行う必要がある。
加えて高額になった授業料や奨学金、大学に交付される私学助成金のことも考えなくてはいけない。
文科省、大学運営者以外に志願者、保護者も我が事としてもっと真剣に対処しなくてはいけないだろう。
