テロ準備罪について

　今国会で、組織犯罪防止法改正案が審議され、テロ準備罪の新設が問題になっている。安倍首相は、一般の人は対象にならないと答弁しているようだが、首相が「一般の人」とはどういう人を指すのかが非常に曖昧模糊としており、訳が分からん。そもそもテロとは何ぞやということについても、非常に曖昧な言葉だ。時の政権にとって、反対する勢力を拡大し、政権を握るかどうかという瀬戸際に、反対勢力が動きは気になるものだ。テロの可能性ありと判断すれば、テロ準備罪の疑いがあるとして、捜査の対象になり、捜査の手が入るという可能性は十分あるわけだ。

　仮に、安倍首相にその気がないのかもしれないが、後々の政権を担う者が、文字ずらから、安倍首相と全く違った解釈をし、運用するということも十分考慮して、ここは慎重に法案を練っていく必要があるということだと思う。野党が反対するのも、おそらくその虞を心配してのことだと思う。ただ一般の人を対象としていませんというだけではなく、もっと具体的に対象者について考え、与野党間できちんと論議を尽くすべきだろう。