原子力災害被災者に住宅支援を！！！

※ドネ会員ページ（SNS）の日記で紹介した内容をまとめました。（さき）

福島から京都に避難されている方から住宅提供の支援がどうなるかわからないと聞いて、
継ぎはぎの対策のなかで避難を続けることの不安定さを痛感しました。

京都府には東日本大震災で被災した方が１０００人余避難しておられます。
未曾有の大災害、非常事態のなかで被災者を救済するために
現在被災者に入居から４年間の住宅提供がおこなわれています。
この住宅提供、延長されるべきです。

政府が決めた原発事故の避難区域等でなければ、
原子力災害による被ばくを避けるために避難することは自主的避難とよばれます。
母子避難という形で避難されている方が多いです。
父親が地元に残って仕事続ける二重生活になります。
精神的にも経済的にもギリギリのなかで、それでも
子どもたちの健康といのちを守りたい、
こどもたちを安心して外遊びできる環境で過ごさせてあげたいと、
避難を決断されたお母さんたちです。

そのお母さんたちが追い詰められています。
二重生活の経済的負担も限界です。
このままだと兵糧攻めで、避難を続けるのは無理。
福島に戻るしかないのかな、と語る方も少なくありません。

放射能は目に見えません。
健康への影響を素人が証明する術もありません。
ただ、福島で子どもたちの甲状腺がんが何例も見つかっていることは事実です。
先日福島の知人から、知り合いの息子さんが心筋梗塞で突然死されたと聞きました。
２０歳で、地元で成人式をむかえたばかりだったそうです。
もちろん原発事故との因果関係はわかりません。
けれど事故前なら子どもが入れなかった、入れたら違法行為になったような場所に、
除染が必要な場所に、放射線量を測定しなきゃいけないような環境に、
子どもたちが暮らしています。
これを不安に思うのは当然だと思います。
いま福島に暮らしている方も同じだと思います。

災害自体が完全に収束しているなら、
住宅も仕事も生活再建も頑張りようがあります。
しかし除染もすすまないし、除染の限界もあります。
原発事故の現場では汚染水漏れなどが続いていて、
放射性物質が放出され続けています。
原子力災害は終わっていないのです。
被災地に事故前の日常は戻っていないのです。

これまでの災害対策を基準にして対応するには無理があります。
先の見えない原子力災害の渦中にあって、
被災者住民のいのちや人生が蔑ろにされてはならないと
強く強く思います。
原子力災害被災者を救済するための
後手後手ではない抜本的対策、
法整備と具体的な施策が必要だと痛感します。
まず４年間の住宅の提供が延長されるべきです。

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◆子ども・被災者支援法に基づく
「支援対象地域に居住していた避難者について、
新規の避難者を含め、公営住宅への入居の円滑化を支援」
することについてのパブコメが出されています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140702&Mode=0
２月２８日、１７時〆切
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※コメントを送りました
　↓↓↓
今回の認定の特例案に賛成です。
原発事故で避難している被災者は、二重生活になっている方が多く
現状のままでは収入制限で公営住宅に入居出来ないケースも少なくありません。
特例案は原発事故被災者のいのちと生活を守るための当然の措置だと思います。
あわせて、原発事故現場からの放射能や汚染水漏れが続いているなかで
今後さらに福島からの避難移住のニーズが増える可能性があります。
この現状をみれば、
公営住宅への一時入居の無償貸与の延長がさらに積極的に続けられるべきです。
これは人道問題です。
また本来なら原子力災害による被曝防護のための
「住宅困窮」が認められるべきだと考えます。
レベル７の原発事故に対応する日本政府の姿勢が問われていると思います。
「我が身に同じことが起こったら」と考え、
被災者当事者の立場にたっての対応、対策をお願いします。



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