こりずに、東京新聞ネタである。
３月２６日付けで以下のような報道がなされた。
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四月で介護保険制度がスタートして十年を迎えるのを機に、四十七都道府県庁所在の市区長を対象にした共同通信アンケートで、札幌、山形、長野、奈良、鹿児島など四割に当たる十八市長が、国が力を入れる在宅介護よりも特別養護老人ホームなど施設介護を当面重視するべきだと答えていることが二十五日、分かった。介護費用を補うため公費割合の引き上げの検討が必要とした回答は八割近くに上った。
施設介護は、在宅サービスに比べ建築費などの整備費用が膨らむため、自治体は慎重とされてきたが、施設待機者や独居高齢者増加に伴うニーズに応えるにはやむを得ないとする自治体トップの考えがうかがえる。
当面の対策で「特養など施設系サービスの充実を重視」を選んだ十八市長の多くは、独居高齢者や認知症高齢者が増え続けると「在宅介護が困難になる」といった理由を挙げた。施設に入れないケースが増えており、「家族の介護負担の軽減が必要」も多かった。施設不足が顕著な傾向が大都市などで続いているとみられる。
「訪問や通所など在宅系サービス重視」を選んだのは、ほぼ半数の二十三市区長で、「地域で自宅に住み続けることを希望する人が多い」という理由が目立つ。六市長は無回答だった。
制度を維持していく上で検討すべき課題（複数回答）は「現在５０％の公費負担割合の引き上げなど」が最多の三十六市区長。「保険料徴収対象年齢の拡大」が十七市長、「一割から二割など利用者負担の見直し」が十六市長、「軽度者など給付対象者の絞り込み」が十市長だった。
介護保険制度全体については、ほぼ全員が「評価」または「ある程度評価」と回答した。
介護保険制度 介護の社会化を目的に２０００年度に施行。４０歳以上が保険料を支払い、要介護認定を受けた６５歳以上が原則、介護サービスを利用できる。利用者負担は介護費用の原則１０％で、介護費用から利用者負担を除いたものが給付費。この５０％を国、都道府県、市町村が負担、残りの５０％を保険料で賄う。
要介護認定者は０９年４月末で約４６８万人と、００年４月末の約２１８万人から２倍以上に増加。自己負担を含めた総費用は７兆円超。３年ごとに制度改正が行われており、次は１２年度に予定されている。
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在宅介護をベースとして成立した介護保険は、１０年経って、「やっぱり箱もの」と気づき始めた自治体が４割である。ある意味正しい。
在宅介護を押し通すことがどう考えても無理、と気づいただけでも、そのお役所は、ましな気がする。
施設は、やっぱり必要？おそらくそうだと思われる。入所という状況でなくても、在宅と兼ねるかたちでの施設は必要だろう。
しかし、問題点は他にもある。施設介護従事者も激減しているということだ。ましてや在宅介護従事者は希望者が少ない、というよりは、新しい人々が参入してこない。求人を出しても面接者はおろか、応募者がいない。そして、ＥＰＡによって、インドネシアやフィリピンから人を雇用しようとしているが、条件である「２年以内に国家資格である介護福祉士の試験を日本語で突破する」ということはかなり困難である。日本人が読んでも「なんじゃこりゃ」という試験問題。真剣に採用しようとするならば、最低でも英語で行うべきだろう。この国はまだ鎖国しているのか。
人の問題をどう改善しようとしているのだろう？
そして、もう１つ。「軽度者など給付対象者の絞り込み」
軽度重度に関わらず、介護が必要であれば「給付」は必要だと考えていたが、どうやらそうではないらしい。
軽度者は「なんとか自力でやって」という意図が見える。そして、少しでも軽度者に仕立て上げ、給付限度を抑えようとする思惑も見える。
所詮、公費でまかなう気はさらさらないのか？
福祉業界の人間は、業界内の事象に目を向けすぎて、そういう動きを捉えようとしない。井の中の蛙。
この状況の中に於いても、どのようにしたら、一人ひとりが適切で快適な「生活」ができるのかを考える事が重要だと思う。それぞれの場所から各々のできることをしていくしかないだろう。
その根幹的前提は「家族とは何か」から入ることだと考えている。
そのあたりを、これから折に触れて、打ちたい。
３月２６日付けで以下のような報道がなされた。
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四月で介護保険制度がスタートして十年を迎えるのを機に、四十七都道府県庁所在の市区長を対象にした共同通信アンケートで、札幌、山形、長野、奈良、鹿児島など四割に当たる十八市長が、国が力を入れる在宅介護よりも特別養護老人ホームなど施設介護を当面重視するべきだと答えていることが二十五日、分かった。介護費用を補うため公費割合の引き上げの検討が必要とした回答は八割近くに上った。
施設介護は、在宅サービスに比べ建築費などの整備費用が膨らむため、自治体は慎重とされてきたが、施設待機者や独居高齢者増加に伴うニーズに応えるにはやむを得ないとする自治体トップの考えがうかがえる。
当面の対策で「特養など施設系サービスの充実を重視」を選んだ十八市長の多くは、独居高齢者や認知症高齢者が増え続けると「在宅介護が困難になる」といった理由を挙げた。施設に入れないケースが増えており、「家族の介護負担の軽減が必要」も多かった。施設不足が顕著な傾向が大都市などで続いているとみられる。
「訪問や通所など在宅系サービス重視」を選んだのは、ほぼ半数の二十三市区長で、「地域で自宅に住み続けることを希望する人が多い」という理由が目立つ。六市長は無回答だった。
制度を維持していく上で検討すべき課題（複数回答）は「現在５０％の公費負担割合の引き上げなど」が最多の三十六市区長。「保険料徴収対象年齢の拡大」が十七市長、「一割から二割など利用者負担の見直し」が十六市長、「軽度者など給付対象者の絞り込み」が十市長だった。
介護保険制度全体については、ほぼ全員が「評価」または「ある程度評価」と回答した。
介護保険制度 介護の社会化を目的に２０００年度に施行。４０歳以上が保険料を支払い、要介護認定を受けた６５歳以上が原則、介護サービスを利用できる。利用者負担は介護費用の原則１０％で、介護費用から利用者負担を除いたものが給付費。この５０％を国、都道府県、市町村が負担、残りの５０％を保険料で賄う。
要介護認定者は０９年４月末で約４６８万人と、００年４月末の約２１８万人から２倍以上に増加。自己負担を含めた総費用は７兆円超。３年ごとに制度改正が行われており、次は１２年度に予定されている。
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在宅介護をベースとして成立した介護保険は、１０年経って、「やっぱり箱もの」と気づき始めた自治体が４割である。ある意味正しい。
在宅介護を押し通すことがどう考えても無理、と気づいただけでも、そのお役所は、ましな気がする。
施設は、やっぱり必要？おそらくそうだと思われる。入所という状況でなくても、在宅と兼ねるかたちでの施設は必要だろう。
しかし、問題点は他にもある。施設介護従事者も激減しているということだ。ましてや在宅介護従事者は希望者が少ない、というよりは、新しい人々が参入してこない。求人を出しても面接者はおろか、応募者がいない。そして、ＥＰＡによって、インドネシアやフィリピンから人を雇用しようとしているが、条件である「２年以内に国家資格である介護福祉士の試験を日本語で突破する」ということはかなり困難である。日本人が読んでも「なんじゃこりゃ」という試験問題。真剣に採用しようとするならば、最低でも英語で行うべきだろう。この国はまだ鎖国しているのか。
人の問題をどう改善しようとしているのだろう？
そして、もう１つ。「軽度者など給付対象者の絞り込み」
軽度重度に関わらず、介護が必要であれば「給付」は必要だと考えていたが、どうやらそうではないらしい。
軽度者は「なんとか自力でやって」という意図が見える。そして、少しでも軽度者に仕立て上げ、給付限度を抑えようとする思惑も見える。
所詮、公費でまかなう気はさらさらないのか？
福祉業界の人間は、業界内の事象に目を向けすぎて、そういう動きを捉えようとしない。井の中の蛙。
この状況の中に於いても、どのようにしたら、一人ひとりが適切で快適な「生活」ができるのかを考える事が重要だと思う。それぞれの場所から各々のできることをしていくしかないだろう。
その根幹的前提は「家族とは何か」から入ることだと考えている。
そのあたりを、これから折に触れて、打ちたい。
