1855年11月11日、江戸にマグニチュード6.9の大地震が発生した。これが江戸版首都直下地震だ。すでに154年が経過し、次期首都直下地震が迫っているとされる。
＜江戸東京博物館 2005年企画 安政の江戸大地震150年＞
http://www.edo-tokyo-museum.or.jp/about/josetsu/dai2/2005/0901/0901.html
地震で被災 経験生かせ 福岡市のマンション 初の自主防災訓練(西日本新聞) - goo ニュース
マンション住まいの方の多くは、日常、オートロック玄関、エレベーターを利用していると思うが、万一、大地震に遭遇したらどうなるのだろう。エレベータに閉じ込められたり、オートロック玄関が解除できず閉じ込められたり困難が予想される。
マンション防災を考えた場合、建物の耐震性はもちろん、避難時の訓練を行っておく必要がある。マンション居住者を対象にした防災訓練を行っていないマンションが多く、大地震が起きた場合助け合いながら生き延びれるのだろうか不安だ。
火災が発生したり、余震で建物が崩れ閉じ込められいよう常日頃避難路を確保する必要がある。
マンション住まいの方の多くは、日常、オートロック玄関、エレベーターを利用していると思うが、万一、大地震に遭遇したらどうなるのだろう。エレベータに閉じ込められたり、オートロック玄関が解除できず閉じ込められたり困難が予想される。
マンション防災を考えた場合、建物の耐震性はもちろん、避難時の訓練を行っておく必要がある。マンション居住者を対象にした防災訓練を行っていないマンションが多く、大地震が起きた場合助け合いながら生き延びれるのだろうか不安だ。
火災が発生したり、余震で建物が崩れ閉じ込められいよう常日頃避難路を確保する必要がある。
沿岸部２５万戸に浸水リスク＝温暖化による海面上昇で－豪政府報告(時事通信) - goo ニュース
地球温暖化が世界各地で異変となってあらわれている現在、地球上での人間の生活に大きな不安となっている。来週から始まる映画2012年とどこか通じる感じだ。
地球温暖化が世界各地で異変となってあらわれている現在、地球上での人間の生活に大きな不安となっている。来週から始まる映画2012年とどこか通じる感じだ。
今年2月に公表された「財政改革と地震保険の支払能力拡充は両立できるか」の論文を興味深く読んだ。
政府が再保険として引き受ける地震リスクを海外のように移転しリスクを分散する必要があるのではないかということだ。
日本の地震リスクは世界的にみても巨大リスクでそのリスク度は高く、切迫性も高いことから、海外へリスク移転するにしても足元をみられ高い授業料（保険料）を払うことになるのではないだろうか。これこそ財源の無駄使いになりかねない。
さらに巨大地震の切迫性が高まれば、リスク移転料はさらに高騰するか最悪の場合、リスク移転拒否される可能性も否定できない。リスク移転できない状態で巨大地震となればこれまで払い続けた授業料が戻るわけでもなく、政府負担分の財源はゼロから調達することになる危険もでるのではないか。国の財政をさらに悪化させることになる。
国民の安全安心な暮らしを守るのが国家の役目であり、その役目を海外の営利集団に移転することは国民の誰も望んでいないのではないか。国が来るべき巨大地震に備え財源を蓄積していくことは必要で、その財源を広く減災政策に利用し総額の支出を抑えるなどの効果に期待したい。
＜財政改革と地震保険の支払能力拡充は両立できるか＞
内閣府は13日、平成17年に作成した企業の事業継続ガイドラインを改訂し公表した。
これまで初めてBCPを作成する企業向けのガイドラインであったが、既に一定規模の内容で危機管理規程、マニュアルを作成している企業向けの見直しにはこの第二版が活用できそう。
＜内閣府 ニュースリリース＞
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h21/091113_2kisya.pdf
＜第二版 事業継続ガイドライン＞
東京湾震源にＭ４・１、神奈川・千葉で震度３(読売新聞) - goo ニュース
午前4時23分ごろ、東京湾を震源とするM4.1の地震が発生し、横浜市、川崎市、市原市、浦安市で最大震度３を記録した。
＜気象庁 地震情報＞
http://www.jma.go.jp/jp/quake/3/20091114043355391-140423.html
今年400回超の爆発的噴火があった桜島。過去の大噴火は記録上764年に始まり、1471年、1779年、1914年と続く。
＜鹿児島県 火山資料＞
阪神淡路大震災から来年1月で15年を迎える。
＜内閣府防災 資料＞
http://www.bousai.go.jp/fukkou/070219/shiryo_3-2-2.pdf
＜財団法人 ひょうご震災記念21世紀研究機構＞
地震保険料補助のモデル事業 高齢、障害世帯に新潟県(共同通信) - goo ニュース
住宅の耐震化が進まない理由が個人の資力不足にあるが、行政が全額補助できるだけの財源も乏しく、旧耐震基準の住宅が倒壊した場合に見舞金を出すよりは、保険金で賄えれば自治体の財政には影響がでない。全国各地で導入されれば、自治体の災害時の復興政策に朗報だ。
大阪は水の都といわれるだけに過去は津波による被害が多数あった。
684年の南海トラフ巨大地震（M8.3)では10m～20mの津波が襲ったとされる。887年、1099年、1361年、1498年、1605年、1707年、1854年、1946年の南海トラフ沿いの数々の巨大地震でも大阪は津波被害となった。
大阪は上町断層の近畿直下地震をはじめ生駒断層等の被害想定を公表している。
＜大阪市 危機管理室＞
http://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/cmsfiles/contents/0000042/42642/2-6.pdf
＜大阪市 危機管理室 想定被害の概要＞
http://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000011949.html
企業、地域で高まる防災意識。地震防災の推進には企業、地域のリーダーの防災知識と計画力が必要である。
しかし、現状ではNPO法人による防災士制度があるのみで浸透はしていない。国家資格として誰でもが取得できる危機管理士制度の創設を切望する。
桜島爆発４００回超す 今年、２４年ぶり高水準(西日本新聞) - goo ニュース
噴火警戒レベル３の鹿児島県桜島では今年400回を超す爆発的噴火が続いている。
レベル３は入山規制の段階で、レベル４に引き上げられれば避難準備となる。
＜気象庁 噴火警報について＞
http://www.seisvol.kishou.go.jp/tokyo/STOCK/kaisetsu/volinfo.html
来年1月に15周年を迎える阪神・淡路大震災。被災した神戸は世界的にも近代都市が自然災害に襲われた事例として注目された。
日本の地震活動はこれまで比較的静穏期が続いたが、西日本は特に兵庫県南部地震以降、地震の活動期に入ったとされ、全国的にみても巨大地震の活動周期がそろそろ迫ってきている。大都市を襲う被害地震は首都圏、近畿圏を中心に数十年以内に迫っており準備が必要だ。
2008年に公表された大阪府を縦断する上町断層の近畿直下地震は、マグニチュード7.6の地震が発生するとされ最大震度は7を予測している。発生周期は約8,000年とされすでに次の地震がいつきてもおかしくない状況だ。
近畿直下地震の経済被害は７４兆円と首都直下地震の１１２兆円を下回るが、仮に数十年後に連続して発生した場合には莫大な経済被害となる。
＜内閣府資料＞
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_chukin/pdf/siryou2_02.pdf
＜大阪府資料＞
東京都では地震時の火災発生・延焼により被害を受けやすい町の上位ランキングが公開されている。
ランキング1位は品川区豊町5丁目、2位は新宿区赤城下町、3位は品川区二葉3丁目と品川区、新宿区が圧倒的に多く、ランキング100位までには荒川区、中野区、豊島区、北区、足立区、墨田区など都区内をドーナツ状に危険な地域が存在する。
＜東京都 地震に関する地域危険度測定調査（第6回）(平成20年2月公表)＞
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm