5年に一度行われる住宅土地統計調査。平成20年の最新結果が今年7月に公表されたが、その調査結果に「地震の耐震診断が行われたことがあるかどうか」の調査結果が公開されている。
全国には住宅が5,759万戸あり、耐震性が不十分とされる昭和56年以前に建築された住宅は約4割、残り6割は昭和56年以降に建築された住宅である。
持ち家戸数は全体の6割を占め、その実数3,037万戸のうち10.3%の314万戸が耐震診断を行ったとされる。実に低い数字だ。
さらに耐震改修工事を行った住宅はわずか107万戸で持ち家全体の3.5%となっており、大地震が起こった場合にはそれらの住宅被害が周辺の耐震性ある住宅への火災延焼や避難路閉塞等の悪影響を及ぼす可能性があり早急な対応が必要だ。
＜平成20年度住宅土地統計調査＞
