5年が経過した2004年新潟県中越地震（M6.8)では経済被害が3兆円と推計された。インフラ関係が約1兆2,000億円、建築物が7,000億円、農林水産関係が4,000億円との内訳だ。
新潟県内に工場・事業所を置く企業でも被害が生じ、大手電機メーカーの半導体子会社の被害がその後の業績に大きな影響を与えた。
2007年新潟県中越沖地震（M6.8)では約1．5兆円の経済被害となり、２つの地震合わせて4．5兆円の数字は、新潟県GDP約9兆円の50%にあたる。新潟県の財政支出の2倍以上の数字に財政状況は厳しいものとなった。
過去の大地震での経済損失額は、14年前の1995年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）で約10兆円（当時）、古くは日本史上最大の被害となった1923年関東地震（関東大震災）で約55億円（当時）の数字である。
1995年兵庫県南部地震の経済被害額は当時の94年度兵庫県GDP（19．6兆円）の50%以上を占めた。地震直後の兵庫県GDPは全国平均1.5%の増加率に対し、5%の大幅な増加となり地震復興による景気押し上げとなった。しかし、復興景気は長続きせず、97年度からは全国平均を大幅に下回り長期低迷が続いた。
＜日本銀行新潟支店 2004.11.30 「平成16年新潟県中越地震」による県内経済への影響等＞
http://www3.boj.or.jp/niigata/shiryou/geturei/g2004/chuetsujishin2.pdf
＜日本銀行新潟支店 2007.9.4 新潟県中越沖地震の県内経済への影響＞
http://www3.boj.or.jp/niigata/shiryou/geturei/g2007/chuetuoki0904.pdf
＜日本銀行新潟支店 新潟県中越地震からの企業活動面における復興状況について＞
http://www3.boj.or.jp/niigata/shiryou/geturei/g2005/jisinnfukkou1710.pdf
＜内閣府県民経済計算＞
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h15/main.html
