先日報道された「地震による小中学校倒壊の危険性」はあらためて日本の政治、行政が危険な方向に進み始めたのだと感じた。国民の安全を守ることが使命の政治家、国家公務員が、今までの国家運営で失敗したつけを「官から民へ」転嫁し、回避しようとしているのではないか。耐震化の小中学校校舎建替えより、国会議員、国家公務員の宿舎（官舎）建替えが優先される判断には国民として大いに疑問である。
昨年１月に国家財政の面から国家公務員宿舎の移転・跡地の有効活用について有識者会議が行われている。当時の有識者会議資料を読み返すと、国家公務員宿舎は都区内の一等地に372箇所21,901戸存在する。そのうち築21年以上の建物は273箇所と古い建物が多い。問題としたいのは有識者会議の報告書に記載された「耐震性能に問題のある庁舎等の建替え需要が大量に存在する。とりわけ、昭和３０年代から４０年代に大量に建築された庁舎等は、当時の工法・セメント資材の関係から耐震性能に問題があるものが多く、災害発生時に毀損した場合には行政機能が麻痺することになりかねない。このため、地震防災上の観点から、極めて厳しい財政事情の下で、耐震性能を確保した庁舎等の整備を合同庁舎化等により効率的に行う必要に迫られている。」の部分である。
http://www.mof.go.jp/singikai/shukusya_iten/top.htm
国家公務員宿舎が大規模地震により倒壊する恐れがあるので、効率的に建替えしたいといっているようだが、大規模地震時の障害になる建物の早期除去を進め、本来であれば、国会公務員宿舎制度を廃止し、防災拠点をつくるなり、一時避難場所にするなり、民間へ土地を売却したりすべきではないか。その土地売却益は小中学校の耐震化に使えばいい。さらに民間住宅に国家公務員が入居（購入、賃借）するほうが民間の活性化につながるような気がする。国家財政が厳しいのであれば、国家公務員の利権をまず縮小すべき。現在の宿舎利用が有料なのは当然であるが、都区内の賃貸住宅相場よりははるかに低料金なのは問題だ。