以下の文章は、４月９日に議員として議会について考えていたことです。それから１１日しか経っていませんが、状況は刻々と変化し、考えることが多くなっています。
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国では赤字国債の発行による生活支援対策、産業支援策が検討され、実施の方向になろうとしています。
鈴鹿市においても、国の支援策だけではなく、市として独自で市民の皆さんの支援策をとらなければいけなくなるでしょうし、学校教育においてオンライン授業などを実施するために、機器の購入を進める必要、教育現場への人的支援を行うことも想定するなど、財源が必要になることが想定されます。
しかし、自治体は赤字の地方債発行を行えないため、財源が非常に厳しいことは自明です。財源確保の取り組みを、議会も行うことが求められていると考えますし、行うべきだと私は考えます。
また、大都市圏では外出はできないため、テレワークが推進されています。この点について、市議会としてICT対応を推進し、対応できるようにすべきと考えます。
そこで以下のことを考えていました。
① 今年度の政務活動費について、全国的な新型コロナウィルスの感染拡大状況を考えると、数カ月は研修や自治体視察も行えないだろうから、執行しない形で市に戻してはどうか。
② テレワークに対応するため、インターネット接続について、現在の同軸ケーブルから高速の通信回線に早急に変更するように動いてはどうか。
③ オンライン会議システムについて、実験的に取り組んではどうか。
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といったことです。
オンライン会議については、いろいろな研修にその後参加させて頂いたことで、実際に行うと多少の慣れは必要かもしれませんが、ハードルは低いことを実感しています。今後の状況次第ですが、活用していくことを検討する必要が出るだろうと思っています。
