学校でのメディア対応について

昨日ブログで上げさせて頂いた意見のうち、学校でのメディア対応に関する内容の「　テレビニュースで鈴鹿市での授業再開のニュースが流れていた際、小学校の教室が映されていたが、子どもたちの顔にぼかしも入れることなく映され、児童の中にマスクを着用していない子どもさんが映っていた。山口県の事例で鈴鹿市の対応を不安に思っている保護者の方もいる中で、配慮に欠けた映像だったのではないか、映像をきっかけに子ども不利益なことが起こったらどうするのか。どのような経緯で撮影が許可されたのか、新型コロナウィルス対策本部会議では把握していたのか、説明を求めます。」について返答がありました。

■返答要旨

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①　放送時に移っていた児童について、マスクを着用していたが、その時点では顎下までマスクを下ろしていたため、マスクを着用していないように見えていた。マスク着用については校長から指導している。

②　メディアの取材について、学校教育課に報道から連絡が入り、学校教育課は該当校の校長に連絡と確認、確認が取れたら報道に連絡する

③　学校内の取材に関して、子どもたちの撮影に関する許諾は、保護者を通じてもらっている。※取材該当校のみ。

④　今回の取材に関して、メールで該当校の保護者には通知し、その時点での苦情はなかった。放送時間についても保護者に連絡、今のところは苦情はない。

⑤　取材校について、報道側からＩＣＴ機器を使っているところで、津市に近いところをお願いしたいということで選定された。

⑥　報道スタッフについて、マスクの着用、検温と体調管理は行ってもらっている。

⑦　報道クルーと児童との距離をとるようにしている。インタビューの際は、学校長がマイクを向け言葉をとり、クルーと児童の距離をとっている。

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■回答を受けて意見として

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①　子どものことを第一にしてほしい

②　平時ではなく緊急時であるのであれば、児童の撮影について、より慎重に判断すべき。

③　学校教育課で判断するのではなく、鈴鹿市新型コロナウィルス対策本部会議に確認を入れるようにすべき。

④　報道にも、このような状況下での撮影について、教室内での撮影については遠慮を要請するべき。

⑤　質問に対する回答のような内容についても、教育委員会フェイスブックページに掲載するなどしたほうがいいのではないか。

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ということを話しました。

平時であれば、メディア・報道の使いたい画を撮ることもありだと思いますが、いまは感染拡大への懸念が大きくなっており、それをいかに抑えていくかが重要な時ですので、メディアや報道の都合ではなく、感染拡大抑止と子どもたちのことを最優先にして判断すべきです。このことは行政だけではなく、メディア・報道の責任の部分もあると思います。

今のところ子どもさんへの影響もなく、その点は一安心でした。

 

休校が決まった先を考える

わかっている方は多いと思いますが、３月２日から春休みに入るまでの休校と、今回の５月６日までの休校は、特に教育内容がだいぶ違うものになります。そこへの対応を考えることがとても大切です。

ですから、私たち全員が子どもたちのことを考えて、中国発の新型コロナウィルスの感染拡大がこれ以上加速しないように行動することが非常に重要です。

 

どのように違いが出るのかというと、３月２日から春休みまでは、学年末から春休みまでの間で、ほぼ年間の授業が終わっていたり、終わる直前だったのですが、５月６日までの休校は学年の始まりになり、クラスの編成や、学習の立ち上がりなど、難しい課題が多くなります。少なくとも、約３週間近く授業ができないということは、その分をどこかで調整しないといけなくなるという意味でも難しいことになります。現実的に考えると、夏休みを短縮して対応することが考えられるでしょう。

大阪府箕面市では、児童生徒の自宅学習を支援するため、市立小中学校教員が授業動画を作成し、「YouTube」で4月13日（月曜日）から配信を開始し、4月30日（木曜日）までに計555本を配信する予定ということです。箕面市の取り組みは考えるヒントになるものだと思います。このように、オンライン授業やデジタル機器などを活用した授業も考えられますが、それらを準備するためには、はいやりましょうすぐにというわけにもいかない部分があります。

 

■大阪府箕面市：「YouTube授業」で休校中の児童生徒の学習をサポート～市立小中学校教員が授業動画を555本配信します～

 

教員の方々は指導計画を作成して授業に臨んでいますが、年間、月間、週、一日と流れを考えて構成しなければ、再開後の授業とのつながりも大変になると思いますし、鈴鹿市においては、ＩＣＴ機器を使う授業は基盤を整備して、これからというところだったので、その部分の対応も相当に大変だと思います。私も、ここのところ何度かオンラインの研修に参加していますが、そのようなことについては、普段から機器に接していたりしているために、ハードルは低かったのですが、児童や生徒がすべてそのように対応できるとは考えにくいものです。

 

そして、公立学校には家庭環境に貧困や虐待傾向など、多くの課題を抱える児童や生徒がいるという現実もあります。箕面市では動画を保存したタブレットの貸し出しを検討しているとありますが、家庭での学習環境に課題がある場合、機器を渡しても学習につながるかの心配があるでしょうし、保護者も学習に積極的になってくれるかが気になるところです。このような子どもさんたちの支援については、福祉的な側面からの検討も必要と考えます。

 

また新型コロナウィルスが下火になり、通常通り授業を再開すると仮定しても、感染拡大予防の観点はどうしても外せません。健康面のリスクや感染拡大のリスクがあるのなら、エアコンをかけて教室を閉鎖空間にしていいのかどうかを検討しなければいけないし、気温が上がってくれば、マスクの着用そのものもかなりストレス要因になることが予想されるので、子どもによっては着用しない子が大半になる可能性もないとはいえません。

また、下火になり経済活動が動くということは、保護者の方々の社会活動が増えることですから、そこでの感染リスクはどうしてもあるため、その対応も視野に入れていかなければいけないでしょう。

 

そして、この状況が５月６日の時点でも、まだ安心といえる状況ではなく、社会の動き次第では、より感染リスクが高い状況である可能性もあります。ということは、さらに休校を延長しなければいけない可能性もあると考えておくことが、リスクマネジメントの観点からも重要と考えます。つまり、今回の休校を決めたことは、その期間だけでなく、その先についても想定して、どのように対処するか複数の選択肢を考えなければいけないということになり、その部分でも非常に難しいものがあると思います。

 

まだまだこれ以上に教育面の課題はあると思います。気づいた点などをメールでご意見頂ければと思います。

 

まとめに、休校を決めたということは、学童保育をはじめとした子どもたちの居場所に関わる事業についても、人員の確保などの課題が出るということになります。現時点で、鈴鹿市がどのように対応するのかの考えは見えていませんので、その点をしっかり注視したいと思います。