沖縄県では6月25日に「梅雨明け」になったらしいが、そのためなのか日本を含む世界から観光客がやってきて、鵜観光業者たちはうれしい悲鳴をあげているが、医療関係者はまたもやCOVOD-19の新種のウィルスにより感染者数が急増し、政府関係者も「第9波」などと言っていた。
オジサンの書斎にはすでに真夏日のような日差しが差し込んでおり、室温も30℃近くに上った。
いくら暑くても炎天下に出なければ、なんとか生活には困らない。
しかし、遠いロシアでは23年間も絶対君主であった人間の足元がぐらついてきたようである。
2人のジャーナリストの記事を紹介する。
ワシントンＤＣにあるアメリカン大学大学院国際関係課程を修了し25年間の滞米生活後帰国したジャーナリストの堀田 佳男は、「ワグネルの乱」について、米国内の政府関係者やジャーナリストたちからの情報を分析して、こんな記事を発信していた。
「ワグネルの乱：早くも米国で取り沙汰され始めたプーチンの後継者
ロシア崩壊で最も心配される核兵器の行方は」
| 「ロシアの核兵器がどうなるのか。それが最大の関心事でした」 ロシアの民間軍事会社ワグネルが武装蜂起した時、米ワシントンの政府関係者は、ロシア政府が保有する核兵器の行方が何よりも気がかりだったという。 国防総省の元高官だったエブリン・フォーカス氏は米メディアの取材に、「今回、ロシアで内乱があった時、すべての核施設を責任者がしっかり管理し続けられるかが最も心配だった」と述べている。 というのも、核兵器が反乱軍の手に渡った場合、地球のかなりの地域を「消し去る力」が敵方に渡ることを意味するので、米政府関係者は神経を尖らせていた。 ただ、ワグネルのエフゲニー・プリゴジン氏の反乱は最後の一線で立ち止まったため、安堵したという。ロシアの核体制に変化はなかった。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「プリゴジンを潰す」とまで発言したが、実際は発言の数時間後にプリゴジン氏と取引をして事態の収拾にあたった。 今回のワグネルによる反乱劇で見えてきたものがある。 それはプーチン氏の政治力が低下してきたのではないかということだ。 すでに米政府内で語られ始めているが、ワグネルの台頭を短期間だけだが許してしまったことに、将来への憂慮が増した。 かつてのプーチン氏であれば、短期間でさえこうした反乱は許さなかったはずだ。 ニューヨーク・タイムズ紙も6月27日、「プリゴジン氏による短期間の反乱は、プーチン氏の権力基盤が就任以来、かつてないほど脆弱であることを証明した」と書いた。 アンソニー・ブリンケン米国務長官はNBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス」に出演して、次のように語った。 「ロシアのファサード（外観）に亀裂が入ったと思う。ワグネルがウクライナから出てきて、モスクワに向かったということ自体が異常だ」 「（中略）プーチン氏がこれから数週間、また数か月のうちに対処しなくてはいけない問題がいろいろと浮上してきた」 知人の米外交専門家も次のように述べる。 「プーチン政権というのはこれまで、無敵という認識のうえに築かれた独裁政権だった」 「それが短期的であったにせよ、武装集団によって脅かされた。これはプーチン氏にとっては極度の屈辱にほかならない」 今回の反乱は、ロシア国家のゆっくりとした衰退を世界に示すことになったのではないか。 プーチン氏は民主主義や市民主義に反する軍事拡張主義を追求してきた。これは強さの表れではなく、絶望の表れと解釈してもいい。 米専門家に取材を進めると、見えてきたことがある。それは「プーチン後の世界」がすでに語られていたことである。 外交専門家の間では、プーチン氏から次のトップに代替わりをした後、「深く危険で予測不可能なロシアになる」という事案が取り沙汰されているという。 もちろん現段階では予測の域を出ないのだが、欧米諸国だけでなく、日本でも「プーチン後の世界」に備えておく必要があると告げられた。 米首都ワシントンに本部を置く欧州政策分析センター（CEPA）の安全保障問題を担当するエドワード・ルーカス氏も言う。 「この点（プーチン後）については多くの国で準備ができていないし、考えてもいない。我々が直面するジレンマもあるが、いますぐにでも考える必要があるだろう」 ロシアとウクライナが1年以上も戦闘状態にある点も考慮する必要がある。戦争が長引けば長引くほどプーチン政権は弱体化するはずで、何が起きても不思議ではない。 ましてやウクライナに侵攻してから1年以上を経ているにもかかわらず、プーチン氏はいまだにウクライナを掌握できていない。 両国の軍事力を総合的に比較した時、両国には比較にならないほどの開きがあり、ロシアがすでに圧勝していてもおかしくない戦力であることが分かる。 例えば、常備兵役と予備役を含めた兵士数は、ロシアが約290万であるのに対し、ウクライナは約110万。 戦車等の戦闘車両はロシアの約1万6000両に対し、ウクライナは約3300両。戦闘機もロシアの約1400機に対しウクライナは約130機といった具合で、ロシアが圧勝していても不思議ではない。 いまは欧米諸国がウクライナの後ろ盾になっていることもあるが、ロシアの圧勝というシナリオは遠のいた。 取材をしていくと、米軍関係者の中から「（中国の）習近平国家主席がプーチン氏にウクライナ戦争を終わらせるように働きかけるべきだ」との声もあった。 戦争を継続させるということ自体、経済的にも政治的にも大きな負担になるので、ロシアという国家の成長を真に憂慮するのであれば、戦争はすぐにでも終了させた方が得策のはずである。 だがプーチン氏にはすぐに戦争を終わらせる意図はなさそうだ。 ただ、もしプーチン氏が政権の座から引きずり降ろされたらどうなるのか。 いまよりも国際関係はさらに危険が伴った混沌とした状態になることが予想される。 「プーチン政権よりも残忍で、抑制の利かない強硬派にとって代わられる可能性もある」との見方もあり、ウクライナ戦争がさらに長期化する可能性もある。 プーチン氏が政権の座に居座り続けたとしても、欧米諸国を味方につけたウクライナが今後、優勢な立場を堅持していくことも十分に予想される。 そうなると、プーチン氏はコーナーに追い詰められることになり、プーチン氏はウクライナ市民にいままで以上に無慈悲な攻撃を仕掛けてくるかもしれない。 ウクライナ戦争がいますぐプーチン政権の崩壊につながる可能性は低そうだが、「プーチン後の世界」の駆け引きは、想像以上に混沌としていることは間違いなさそうだ。 「プーチン後の世界」としては、プーチン氏に代わる人物の名前がすでに何人か挙がっている。 筆頭がミハイル・ミシュスチン首相で、さらに国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ社長やイーゴリ・シュワロフ元副首相などの名前も出ている。 いずれにしも、プーチン氏がロシアのトップに鎮座しているかぎり、すでに「終わりの始まり」がスタートを切っていると考えた方がいいかもしれない。 |
米国のバイデン大統領は今回のウクライナ侵攻によってロシアに対する経済制裁を行い、ロシアの弱体化を目論んでいる。
ただし、決してウクライナのために米国の軍隊を送ることは決してしないと公言していた。
それは国際的に明らかにされている「世界の核兵器保有数（2022年１月時点）」によれば、米国は「配備核弾頭数」はロシアよりも上回っているが、「貯蔵核弾頭」や「核兵器数」ではロシアが米国よりはるかに多いことからも当然であろう。
たとえウクライナがNATOの一員になったとしても米国はロシアとは直接戦かえば、最悪の事態を招く恐れがあることを当然ながら予測しているからであろう。
プーチンは失脚させることは期待しているのだろうが、決してプーチンを「窮鼠」にしてはならないとの共通認識もあるであろう。
一方、ロシアの外交官とFSB（元KGB）を専門に養成するロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を日本人として初めて卒業したロシア・モスクワ在住の国際関係アナリスト北野幸伯は、「たった一日で終わったプリゴジンの乱」はーチン政権への影響は甚大であったと断じていた。
「崩壊した『プーチン神話』」
| 「プリゴジンの乱」は、たった一日で終わった。しかし、プーチン政権への影響は甚大だ。 まず、「反乱」が起きたことについて。 プーチンは、「完全独裁者」で、ロシアのすべてを掌握しているのではなかったか？ ところが実際には、「プーチンの料理人」と呼ばれる男の反乱を止めることができなかった。 さらに、ワグネルが善戦したことについて。 ワグネルは、たった一日でロストフナドヌー、ヴォロネジを支配下においた。この二つは、人口100万人を超える大都市だ。 さらに、ワグネルは、たった1日でモスクワから200kmまで迫った。ロシア国内の防衛体制の脆弱さが世界に知れ渡った。 そして、プーチン自身の弱さについて。 プーチンは24日朝、「裏切り者を罰する」と宣言した。ところが同日夕方には、プリゴジンとワグネルを許し、「犯罪容疑を取り下げ、安全を保証する」と変わった。 このことは、「ロシアがまったく法治国家でないこと」を世界に示した。ロシアは人治国家だが、処分を決めるプーチン自身の意見も、一日で変わる。 ところで、プーチンは、なぜ「裏切り者」プリゴジンに寄り添ったのか？ 内戦勃発を回避するためだったかもしれない。しかし、国民はそう取らない。「戦ったら勝てないから、プーチンは譲歩した」と解釈する。 2000年に大統領になってから23年間、プーチンはずっと最強の絶対権力者だった。だが、前言を撤回し、プリゴジンに譲歩したプーチンを見た国民は、彼の老いと衰えをみた。 「プリゴジンの反乱」は1日で終わった。だが、彼は「プーチン絶対神話」を完全に破壊することに成功したのだ。 ウクライナ戦争後も盤石に見えたプーチン政権は、「料理人の反乱」で崩壊に向かいはじめた。 |
問題はプーチン後の政権の行方なのだろうが、残念ながら現時点ではだれも予測がつかないようである。
さて、関東地方に住んでいる住民からすれば、「2025年」にどんなイベントが始まるかなんて全く興味がないかもしれない。
もうすでに「万国博覧会」という言葉も「死語」になったと思っていたら、あと1年半後には大阪で開催されるらしいのだが、その内情は極めて危ういものがありそうである。
「海外パビリオン、建設申請『ゼロ』 大阪万博 開幕間に合わぬ恐れ」
| 2025年大阪・関西万博をめぐり、参加する国や地域が独自に建てるパビリオン建設で必要な申請が、大阪市に1件も提出されていないことがわかった。人手不足が深刻化する建設会社と契約が進まないことが背景にある。開幕までに工事が完了しない可能性があり、国や地元の関係者は対策を急いでいる。 万博には153カ国・地域が参加を表明。出展には、各国が費用を負担して独自のパビリオンを建てる「タイプA」▽日本国際博覧会協会（万博協会）が建てた施設を引き渡す「タイプB」▽建物の一部区画を貸す「タイプC」がある。 問題となっているのは万博の中心的な施設となるタイプA。万博協会は該当する国を公表していないが、建設計画を公表している中国やドイツ、オランダなど、約50カ国・地域が見込まれている。これらの国・地域は、建設会社と協議して基本設計をつくり、万博会場のある大阪市に建築基準法で定められる「仮設建築物許可」を申請する必要がある。 |
| ◆中村智彦・神戸国際大学経済学部教授 「国や地元の関係者は対策」を急ぐとしていますが、パビリオン設営費、来日費、滞在費などを日本側が負担する自作自演をすることでしょう。しかし、それで「成功」を演出したところで、何が残るのでしょうか。 関西万博にしろ、名古屋の2026年アジア競技大会にしろ、札幌オリンピックにしろ、20世紀型の発展途上国向け振興策に多くの人が疑問を抱いています。 表向き万博支援を打ち出しているある企業の幹部は、「本音では、しゃあない（仕方がない）万博だよ」と言っています。「今さら止められないから仕方がないが、うまくいくとは思えないし、これ以上の資金提供も勘弁してほしい」と苦笑していました。 記事のように、対外的な評価もこの通りです。1970年の成功体験から一旦離れて、抜本的な見直しを行うべきでしょう。それでこそ、しがらみに縛られず、既得権益を否定し、新しい道を開くことになるのではないでしょうか。 ◆万博とは「将来の展望を示す」ものらしいけど、まさに日本の将来を示す形になって良いのではないでしょうか。少子化、少子化による労働不足。 間違っても建設費に折り合いつけて予算の3倍ぐらい金かけてでも間に合わせるために税金を投入、などとはあってはならない事です。 つい最近どこかで聞いた事あるような話だけど。 ◆1970年の万博はかなりの意味があったのでしょうが、これだけネットが普及し情報が世界中に行き渡っている時代に費用対効果がないのでしょうね、オリンピックも万博も、もうお役目を終わったのではないかな？ それを勝ち取ったかの様に浮かれている東京と大阪ですね。 ◆今やネットが普及し、自国が自由に自分たちの技術をアピールできる時代。わざわざ高いお金掛けて、他国のルールに左右されながら準備し、発信するのはコスパが悪いと思っているのが本音でしょう。本来は様々な事情から、簡単には自国をアピールできない発展途上国などがこの機会に世界に自国の良さをアピールできる機会なのでしょうが、現在の世界情勢や価格高騰の状況でとても発展途上国が立ち上がれる状況にない。本来は主要国がそういった国々をサポートするべきなのですが、主要国なんて｢世界平和｣だとかいいながら結局は自国の利益しか考えていないところばかりですからね…テロの標的にされたりして危ないだけなので、そんなハリボテの世界平和行事なんて廃止してしまえばいいのに…。東京オリンピックもそうですが、万博も橋下氏など｢昔を忘れられない｣人たちが民を無視して自分たちの願望のために招致したもの。ツケは民にまわってきますよ！ ◆愛知万博の工事にかかわったことがありますが、現場に入るのに事前申請だの手続きが大変な上、ゼネコン系なので、いろいろめんどくさい制約もあったり、正直普通の仕事を受けている方が効率がいいんですよね。 上は常に偉そうで、職人さんとわざわざそんな現場に来たいと思わないでしょう。 あと2年しかないのに、申請も出てないようならホントに間に合わないかもしれないですね。 通常の何倍もお金払って、無理矢理職人を呼んで突貫工事みたいな事になりそうですが、今の時代これも現実的に厳しそうです。 ◆ゼネコン社員です。うちの会社も万博の仕事は断るように本社から通達があり、何軒かの入札参加を辞退しています。今時儲からない仕事はどこもしない。今まで締め付けすぎてきたツケが国、地方自治体にまわっているのでしょう。これからは災害時の緊急対応での重機を出したり等も予算計上して、納得のいく金額でないとやらない会社が多くなってくるのではないでしょうか？それが本来あるべき姿かもしれませんが。また工事にかかる道も少なく、無理やり人を集めて一気に工事をしても通勤に往復5時間以上かかるのであれば職人さんは出張を選ぶでしょう。普通の単価でこの工事に行く会社も職人さんも少ないでしょうね。納得いくような莫大な利益があれば別でしょうが。まぁ始まったら間に合わせるために関西中の職人さんが集められてしまって関西地区の他の工事が止まるようなことだけはないようにしてもらいたいですね。 |
ねぇ、これ。マジで間に合わなかったらどうなるの？
— ブンチョウママ (@Xha95NSJ5N87eQy) July 1, 2023
一部出来上がったところと、サクラを撮して、吉本芸人が「すごいすごい！さすが吉村さん！」と騒ぐの？w https://t.co/RoZvSYzyBJ
【大阪経済の新たな重荷に】コロナ死亡率も生活保護率も日本一の失敗モデルなのに大本営メディアが持ち上げる新。維新の唯一の「成長戦略」であった大阪万博。海外パビリオンの建設申請がゼロの状態で、開催に間に合わない可能性が大。おまけに誰が高い入場料を払うのか？https://t.co/UjfN87yQGI
— 金子勝 (@masaru_kaneko) July 1, 2023
粉モンの屋台村とか並べて、
— 建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo) July 1, 2023
大阪維新博でいいんじゃないかな？
入場料もタダにして、夜店や花火や阿波踊りやらで、ず〜っと祭りやったり、みうらじゅん頓まつりイベントやったり、世界のB級屋台フード祭典にしたほうが、許認可もいらないし、建設期間も必要ない。
その方が安上がりで客も集まる。 https://t.co/py7YPx4Inq
本来ならば、こんな記事が出る前に地元のメディアが警鐘を鳴らすべきであったのだが、2年前に、あろうことか「讀賣新聞大阪本社」と大阪府が「包括協定」を結んだことから、主要地元メディアの「行政監視機能」が働かなかったのであろう。
当時はこんな記事をジャーナリストの立岩陽一郎が書いていた。
「読売新聞と大阪府との包括協定で問われるジャーナリズムの役割」
すでに讀賣新聞東京本社の記事はすでに「自民党広報紙」と揶揄されていたのだが、大阪ではもっと露骨に癒着していたことにより、
「万博」や「カジノ」といった地域住民の生活に寄与するよりも箱物行政を積極的に支援（ウインウイン）という、ジャーナリズムの批判精神を失ったメディアはもは単なる「行政の情報伝達機関」であろう、とオジサンは思う。
