沖縄を食い物にする安倍政権と吉本興業

今から3年前、こんな番組がテレビ朝日で放映されていた。
　

　　　【【報道ステーション】ワイマール憲法の"教訓" なぜ独裁がうまれたのか？】
　
そして当時のMCであった古舘伊知郎は同年の3月31日放送の『報道ステーション』を最後に降板したが、あえて安倍政権や放送法遵守を求める視聴者の会からの圧力を否定する主張をしていたが、誰が見てもすんなりとは受け入れられないことだった。
　
この「ワイマール憲法の教訓」で2016年のギャラクシー大賞、日本ジャーナリスト協会賞を受賞した当時のプロデューサーでその後テレ朝の経済部長になった女性が、報道現場から外され、イベント関係の新設ポスト「総合ビジネス局イベント事業戦略担当部長」という閑職の“左遷”されるという。
　
「テレビ朝日が2000万円報告書問題で麻生財相を追及した『報ステ出身の経済部長』を報道局から追放！ 露骨すぎる安倍政権忖度人事」

憲法改正、安保、原発に警鐘鳴らす元報ステチーフPでテレ朝の経済部長が、新設の総合ビジネス局イベント事業戦略担当部長へ。ゲンダイは安倍・ #菅 官邸への厳しい追及重ねてきた彼女に事実上の〝更迭処分〟と指摘。職員は「政権批判し過ぎるとこうなるとの粛正人事、酷い」 https://t.co/iekfJ3nf9V

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2019年6月23日

〝更迭〟と指摘のテレ朝の女性経済部長は、報ステのチーフP時代には特集「ワイマール憲法の教訓」で2016年のギャラクシー大賞、日本ジャーナリスト協会賞を受賞。実績のある彼女が何故、 部下が一人もいない編集外の部署に行かされるのか。不可解すぎる。https://t.co/7lESUmaOKz

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2019年6月23日

これで完全に「テレビ朝日」からは、まともなニュース番組は期待できなくなったということであろう。
　
ところで、こんなツイートが飛んできた。

三原じゅん子さんから「拡散せよ」と指示がありましたので。
思いっきり拡散してください。

恥を知りなさい＞安倍総理。@miharajunco pic.twitter.com/1pVD97OMPF

— Dr.ナイフ (@knife9000) 2019年6月24日

そのお蔭ではないだろうが、ナントNHKの最近の世論調査の結果が話題になっている。

NHK世論調査 各政党支持率は #nhk_news https://t.co/1zyIB81pLY

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月24日

NHK世論調査。前回の二週間前の調査から、内閣支持率は6ポイント低下。年金破綻問題が効きはじめた感じ？　
参院選への関心はそれなりにあるような気がしますが、「投票に必ず行く」と答えてる人は前回の参院選の時に比べると7ポイント低いと。
最重視する政策課題は「社会保障」がトップで34％。 pic.twitter.com/0XYOPn87EV

— YAF (@yagainstfascism) 2019年6月24日

これはかなり事件だぞ。NHKの世論調査で自民党の支持率が32％以下に落ちたことは、今年もないし、去年もない。常に34％以上だった。一昨年の7月以来だ。がくっと落ちた。2年ぶりの出来事。https://t.co/SVRuXIuW9d https://t.co/YQ9DgEFnmd https://t.co/TbknmYmP4g https://t.co/PQjsPbobeL

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2019年6月24日

消費税10%への増税と「2000万円年金問題」は多くの国民にとって切実な問題であり、真面目に取り組む姿勢を見せない政府与党への不信感が数値に表れている。
　
ところで、今朝の民放各局の情報番組では横並びに芸人の「闇営業」問題が取り上げられていた。
　
吉本興業の11名とナベプロの2人が「謹慎処分」となったことにより、報道規制が解かれたように詳細に報道していたが、既に週刊誌で吉本興業の2人の芸人が、謝礼を受け取っていないことが「ウソ」であることは明らかにされていたのに、なんでこんな時期なのかという疑問が湧いてくる。
　
どうやら、吉本興業の会長がからんだ話があったらしい。
　
1週間前にはこんなニュースが流れていた。
　
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＜政府、普天間跡地利用で有識者懇＝吉本興業会長ら5人＞
　2019年06月18日15時54分　JIJI.COM
　宮腰光寛沖縄・北方担当相は18日の閣議後の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）や那覇港湾施設（那覇軍港）など返還が予定される在日米軍施設・区域の跡地利用を検討する有識者懇談会を設け、20日に初開催すると発表した。
　懇談会は吉本興業の大崎洋会長や玉城絵美早大准教授ら5人で構成。宮腰氏は「それぞれの知見を生かしてまちづくり、科学技術政策、産業振興、情報発信などの視点から意見をいただく」と語った
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そもそも、「在日米軍施設・区域の跡地利用を検討」するメンバーになんで吉本興業の大崎洋会長が入っているのか、「政治も経済も科学の時代だ。面子にふさわしくないものが入っていないか！」というコメントがあった。
　
やはり事の真相はこの記事が明らかにしていた。
　
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＜闇営業でも会社の責任問われないマスコミタブー・吉本興業のもうひとつの問題！ 大崎会長が沖縄米軍基地跡地利用の有識者懇に＞
　2019.06.25 01:20　リテラ　
・・・前略・・・
■吉本興業のカジノ事業参入が噂されるなか、大崎会長が米軍基地跡地利用の有識者懇に
　吉本興業のメディア支配力を改めて見せつけさせられた今回の闇営業問題だが、しかし、懸念されるのは、吉本タブーによって、闇営業どころではない、もっと重大な問題が隠されそうになっていることだ。
　それは、吉本興業の大崎洋会長が、沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれたという問題だ。有識者懇の全5人のメンバーは今月18日に宮腰光寛沖縄・北方担当相が発表し、すでに20日には第1回会合が開かれているが、政権周辺から「なぜ吉本の会長が選ばれたのか、これは第二の加計問題になりかねない」という声が漏れ伝わって来ているのだ。
　たしかに、大崎会長といえば、吉本興業が10年以上にわたって運営している沖縄国際映画祭の企画者。沖縄への思いれは強く、沖縄でスクール事業なども展開している。
　しかし、一方で、吉本興業はこの間、ずっと沖縄でカジノ利権への参入を狙っていると報じられてきた。
「『沖縄国際映画祭』がスタートしたのは、沖縄がカジノ誘致を始めた時期。メインスポンサーであるパチンコメーカー『京楽』と共に、カジノ事業に食い込むために沖縄に目をつけた――という説が濃厚です」（「FRIDAY DIGITAL」2018年5月21 日）
　そして、普天間基地跡地は沖縄のカジノ誘致の有力候補といわれている。そんなところから、大崎会長の有識者懇メンバー入りは、安倍政権下で普天間基地跡地へのカジノ（IR）誘致と吉本興業のカジノ参入のシナリオが進んでいる証拠ではないか、という見方が急速に広がっているのだ。　
■吉本興業と安倍政権の急接近！ 安倍首相の吉本新喜劇出演、吉本芸人の官邸訪問
　実際、これは妄想とは言い切れない。本サイトで繰り返しお伝えしてきたように、ここ数年の吉本と安倍政権の接近は、すさまじいものがあるからだ。
　ワイドショーや情報番組にMCやコメンテーターとして大量の芸人を送り込み、松本人志や小籔千豊、千原せいじといった芸人たちが安倍政権擁護を繰り広げており、松本にいたっては自身の番組に安倍首相を迎え、安倍首相と会食デビューまで果たしている。
　こうした政権との接近はタレント個人だけではない。2017年には、法務省のPRを吉本が会社をあげて請け負い、吉本芸人を大量投入して、法務省を紹介するというプロジェクトを立ち上げたそれ以外にも、さまざまな公的プロジェクトに吉本芸人が担ぎ出されるようになった。
　そして、先日の大阪ダブル選のさなかの4月20日には、安倍首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演した。
　さらに、闇営業問題で吉本が入江を解雇した今月6日には、西川きよしら吉本興業所属芸人らが首相公邸を表敬訪問し、安倍首相の前でネタを披露したことがニュース番組で大きく取り上げられた。
　一方、吉本が政権から恩恵を受けていたことも判明している。NTTと共同で教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入を発表しているが、ここに官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資するというのだ。
　本来、“コメディアン”という存在は、芸や皮肉で権力を笑い飛ばす役割を担ってになってきたはずだが、いまの吉本は逆に政権PRに手を貸しており、“安倍首相の太鼓持ち”になりさがったという感すらある。だが、背後にカジノ参入という目的があったとしたら、これらの動きも納得がいく。
　いずれにしても、大崎会長が有識者懇メンバーになった以上、もし、吉本興業が本当にカジノ事業参入に名乗りをあげたら、「官僚の忖度」を誘発し、第二の加計問題に発展する可能性は十分あるだろう。
　しかし、加計と違うのは、前述した通り、吉本興業という会社がマスコミにとって強大なタブーになっているということだ。闇営業問題をめぐる報道を見ていたら、仮に吉本興業がカジノに参入しても、マスコミがそのことを批判できるとはとても思えない。
　吉本興業と安倍政権の接近は私たちが想像している以上に、この国に悪影響を与えることになるかもしれない。
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最後に、沖縄辺野古新基地建設工事に投じられた税金の一部が、政治献金として政治家に還流したことが発覚。
　
「＜税を追う＞自民、辺野古業者から献金　沖縄3議員側、17年衆院選中」
　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　【東京新聞より】　
　
芸能社会における「闇営業」は芸人とその所属会社の問題であり、被害者がいるわけではなく、法的には大した問題ではない。

しかし、吉本興業が安倍政権のお墨付きをもらって沖縄でのカジノ参入となれば、話は別で、事業を管轄する「官僚の忖度」が発生する確率が高くなり、またもや安倍晋三らによる、あらたな「吉本疑惑」が沖縄で勃発するのではなだろうか、とオジサンは思う。