昨日に引き続いて、「烏の鳴かない日はあっても維新議員の不祥事は尽きない」の続きを最初に紹介しておく。
但し会員登録しないと全文は読めないのでその一部だけを・・・。
「日本維新の会が『殺人未遂で逮捕』の秘書を党職員として再雇用」
| 約１年前に知人男性を車ではね、顔面を殴った秘書が今年の春から日本維新の会が広報担当職員として30代の男性Ａ氏を雇用しました。彼はもともと、参院議員の梅村みずほ氏（43）の公設第１秘書だったのですが、約１年前に殺人未遂容疑で逮捕されたこ・・・・ |
昨年の4月25日に大阪選挙区選出の梅村みずほ参議院議員の公設第一秘書、成松圭太が午前3時前、大阪・堺市向陵西町の路上で、知人の31歳の男性に運転する車をぶつけたり、殴る蹴るの暴行を加えたりしたとして、殺人未遂ので逮捕されたのだが、被害者男性は、転んで頭を打つなど、軽いけがをしたという。
警察発表では、成松秘書と男性は幼なじみで、ほかの友人らを交えて男性の自宅で酒を飲んでいたところ、トラブルになったということなのだが、調べに対し「車をぶつけたことは事実だが、殺すつもりはなかった」と殺意を否認していた。
その後、被害者側との示談が成立しているため大阪地検堺支部は昨年の5月14日、罪名を傷害罪に変更したうえで不起訴処分（起訴猶予）にしたという。
それを受けて梅村みずほ参院議員（大阪選挙区、日本維新の会）はっ同月26日、自身の公設秘書が大阪府警に殺人未遂容疑で逮捕されたことを受けて記者会見し、「税金を支払われている公設秘書の立場を忘れた行動であり、事務所の責任者として不徳の致すところだ」と謝罪した。国会議員の歳費を半年分、返上する意向も示していた。
そして1年経過して、ほとぼりが冷めたころ維新の職員として再雇用されたというお話。
名目上は「不起訴処分」なので犯罪履歴はの残らないだろうが、酒のおかげ危ういで本性が明らかになったわけである。
詳細は、「『維新』の逮捕者いったい何人？ 議員秘書が殺人未遂事件」を参照のこと。
公共放送と呼ばれていた（？）NHKはすっかり「政府広報局」に成り下がってしまっているが、民放テレビではフジテレビ系「日曜報道THE PRIME」が日本の保守や極右連中の吹き溜まりになっているらしい。
「『防衛費は10兆円必要、財源は国債』自民・高市政調会長がTV番組で発言 「宇宙、サイバー分野の研究費足りない」
軍事費増額、「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」と自民・高市氏。財源は「短期的には国債発行になる」とも。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) June 12, 2022
国債の発行を原則として禁止した財政法4条は、戦争中、巨額の国債発行がくらしと経済を壊した反省に立つもの。
過ちを、繰り返してはならない。https://t.co/AIfN6CmhWc
「高市早苗氏 日本の技術が『日本を狙う』極超音速兵器に流用される可能性指摘」
| 自民党の高市早苗政調会長が１２日、フジテレビ系「日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、日本の技術が「日本を狙う」可能性を指摘した。 「軍事転用の恐れがある技術の特許非公開」などが盛り込まれた経済安全保障推進法が５月に成立したという話題。高市氏は、同法が「第１弾」とし、「残る課題はセキュリティクリアランス」と指摘した。 「セキュリティクリアランス」とは、機密保持が必要な情報を扱う関係者に対して、適性を確認することを意味する。高市氏は海外から訪れる研究者などについて「しっかりとクリアランスをかける」ことの必要性を説いた。人権問題も関わってくるだけに、デリケートだが「しっかりやんないと『諸外国との共同研究、民間同士でもできない』という声も上がっています。下手したら日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性も出てきます」と弊害も指摘した。 中国を例に挙げ「国家情報法」「会社法」「中国共産党規約」などでは「中国人民は中国の国家情報工作に協力する義務がある」とされていると説明。「今の（日本の）不正競争防止法では、学術機関で行われている研究に関しては対応できない」とした。日本で技術を学ぶ研究者について「国家に忠誠を誓って日本の技術を持ち出す、これも加害目的とは言い切れない。そういう意味では情報ダダ漏れ」と大きな“穴”があるとした。 さらに「日本が強いスクラムジェットエンジンですとか、流体力学ですとか、耐熱材料の技術なんかが中国で極超音速兵器、わたしたちを狙うかもしれない兵器の開発に使われている」と日本からの技術流出が日本をターゲットにする兵器に流用される恐れを指摘。「この状況を早くなんとか止めないといけない」と技術流出に危機感を募らせた。 |
この記事に対して、あるネットサイトの運営者が怒っていた。
| 中国人に日本の軍事技術が盗まれるー、と高市早苗が吠えてるというんだが、爬虫類顔の気持ち悪い婆ぁが何、とち狂ってるんだかｗ 日本には盗まれて困るような軍事技術なんてない。潜水艦くらいか？ それも、中国がカネに糸目をつけずに開発追い上げしているので、日本も優位は保てないだろう。 中国を例に挙げ「国家情報法」「会社法」「中国共産党規約」などでは「中国人民は中国の国家情報工作に協力する義務がある」とされていると説明。「今の（日本の）不正競争防止法では、学術機関で行われている研究に関しては対応できない」とした。日本で技術を学ぶ研究者について「国家に忠誠を誓って日本の技術を持ち出す、これも加害目的とは言い切れない。そういう意味では情報ダダ漏れ」と大きな"穴"があるとした。 さらに「日本が強いスクラムジェットエンジンですとか、流体力学ですとか、耐熱材料の技術なんかが中国で極超音速兵器、わたしたちを狙うかもしれない兵器の開発に使われている」と日本からの技術流出が日本をターゲットにする兵器に流用される恐れを指摘。「この状況を早くなんとか止めないといけない」と技術流出に危機感を募らせた。 中国が日本の何倍の軍事費使ってると思ってんのｗ 日本が中国に対して軍事的な優位に立とうと思ったら、生活保護も年金も、すべての社会保障を廃止し、国家予算の全額を軍事費につぎ込み、男女問わず若者全員を徴兵しても足りないｗ 軍事費というのはそういうもんだ。 |
まともで冷静なｺﾒﾝﾄが集まっていた。
「敢えて単純化すれば、攻める側が守る側の3倍の戦力が必要として、中国の国防費が30兆円弱であれば日本の防衛費を10兆円にすることに一定の合理性はある。問題は軍事的合理性に基づいた使い方ができるかどうか。対潜戦を主任務とするいずも型護衛艦を無理矢理空母化したり、陸上イージスを海洋に配備するのは無駄遣いでしかない。政治家には責任を持って使い方を考えてもらいたい。」
（小谷哲男/日本国際問題研究所主任研究員）
「中国やロシアの軍事的な脅威に備えて、防衛費を大幅に増額することは必要な措置と考えられるが、年間10兆円もの予算が米国をはじめ海外からの武器の購入費用に充てられれば、国民の税金が海外に流出することになってしまう。防衛費を増額するのであれば、できる限り外国産の武器の調達を減らして、国産の武器の開発・生産に注力していくべきではないか。」（門倉貴史（エコノミスト/経済評論家）
「学校給食の無償化を求めると、『4400億円かかるので難しい』 大学の学費半額を求めると、『財政の状況があり優先順位が…』 ところが軍事費となると、財源の裏付けもなく気軽に倍増を主張し、アメリカにも『相当な増額』を約束。子育てや教育は、そんなに優先順位が低いのか。」（山添 拓 参議院議員 日本共産党）
かなり過激だが図星のコメントもあった。
| ネトウヨ右往左往♪ アホの安倍晋三やパーの早苗 取り巻きの日本会議系学者の受け売りなのだろう 支離滅裂な話しか出来ない 原発 MRJ 新幹線 = オワコン これを世界に輸出すると豪語した安倍晋三 しかし買い手は居なかった(爆) 人工知能、EV、自然エネルギーと先進国が競う先端技術 これを中国と米国がバトルしており日本は蚊帳の外 ライトBBAは何寝言言ってんだ？(笑) 航空機なんて開発どころかボロ会社を買収した挙げ句に断念だそwww 参院選が終われば高市は更迭される予定 それを恐れて必死にマーキングしているのが実情ですな 稲田の次は高市。。。。 晋三のお手付きはカスばかり |
こんなことをほざくほど日本は言論の自由が保障されまだ平和なのであろう。
当事国以外では、そろそろ「厭戦気分」が漂い始めているウクライナ戦争なのだが、最初に仕掛けて侵攻したほうが絶対に悪いのだが、攻められたほうも「国を守る」という大義から自国の兵士や傭兵を使って応戦すれば、最前線の兵隊たちは、「殺される前に相手を殺す」という単なる殺し合いになってしまい、その巻き添えを食らうのが一般国民なので戦争による勝者はどちらでもないかもしれない。
プーチンは最近の報道では「6月には退陣するかも」という観測球が上がっているのだが、ゼレンスキーも戦後のウクライナの復興という大きな課題が待っている。
元国連紛争調停官の島田久仁彦は、「プーチンでもゼレンスキーでもない。ウクライナ戦争の真の勝者」の中で国際情勢の裏側を指摘していた。
| ■ウクライナ戦争は起死回生のチャンス？トルコ外交の賭け 「ああ、またウクライナのことか…」 「いつ戦争が終わるのかなあ？しかし、それよりも最近、いろんなものが値上がりしていない？」 「ウクライナの人たちにはシンパシーを感じるし、ゼレンスキー大統領もよく頑張っていると思うけど、そろそろ飽きてきたなあ」 最近、囁かれるのは世界で進む“ウクライナ疲れ”の声です。 2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が起きてからしばらくは、 「プーチン大統領はひどい」 「ウクライナは思いのほか、持ちこたえているなあ。応援しないと」 「ウクライナの人たちと連帯しよう」 と熱狂と興奮が世界を席巻し、同時にロシア批判の波も広がりました。 ロシアは欧米諸国とその友人たちからの制裁を受け、一見、国際経済からも切り離され、「ロシアもいつまでもつかな」との賭け事まで始まる始末でしたが、欧米諸国が武器を供与し、武器の性能もアップグレードを続けても、一向にロシアが諦めることはなく、戦況が一進一退の状況に陥るごとに、徐々に興奮は冷め、ついには飽きがやってくる事態が目立ってきました。 冒頭の表現は、最近よく耳にするようになったそのような「ウクライナ疲れ・飽き」の心境を表した例です。 その一因として、ウクライナ政府からの“くれくれ”攻撃への呆れを先週号で指摘し、ウクライナ問題に対する欧米諸国とその仲間たちの結束の揺らぎについてもお話ししました。 イタリア・ドイツ・フランスは、軍事的にロシアを追い詰めるためのウクライナ支援から、和平交渉への転換を主張しだし、しばらく絶っていたロシア政府およびプーチン大統領との対話を再開しました。 英国については、表面的にはハードライナーの立場を強調していますが、BBCなどを用いた情報操作が次々と明らかになり、情勢のポジティブ面を誇張し、成果を過大に宣伝している疑いが指摘されるようになってきました。 理由はジョンソン首相の延命のため、彼のリーダーシップをアピールする手段ですが、それがついにアメリカ政府にもばれ、呆れられる始末とのことです。 つまり、英国のウクライナ支援も、いろいろな綺麗ごとではなく、あくまでも内政的な問題と思われます。ジョンソン首相の失態を隠すだけでなく、戦争の長期化によって英国経済と消費者に訪れる損失を覆い隠すために過ぎないことが、大西洋にも、ドーバー海峡にも、何とも言えない隙間風を吹かせています。 ではアメリカ政府はどうでしょうか？ まず議会は今でもウクライナへの支援を増大させ、Stand with/by Ukraineをアピールし続け、対ロ抗戦のためにウクライナに提供する武器のレベルも増大させています。 それに対してホワイトハウスは、口先ではStand with/by Ukraineを続けていますが、戦争の長期化が欧米の結束を弱め、ロシアを利することになるのではないかとの懸念が出てきたのか、プーチン大統領への“配慮”とも取れる動きを取っています。議会がOKしたウクライナへの射程の長い兵器の供与には表面的に合意しつつも、「ロシア領への攻撃に用いることは許容しない」というメッセージを付け加えてブレーキをかけ、ついには「プーチン大統領の体制転換を狙わない」とまで発言して、プーチン大統領をこれ以上苛立たせないようにという方針転換が行われています。この点でフランス・マクロン大統領と期せずして歩調を合わせることになっています。 アメリカの一般的な世論は、ウクライナ戦争の膠着化と共に熱狂から覚め、主要な関心は、物価・家計への影響と、相次ぐ銃犯罪に対する“身の安全”に移り、今では「いち早く、アメリカはロシア・ウクライナ問題から手を退くべき」という意見まで聞かれるようになってきているようです。 1991年の湾岸戦争を機に、戦争が生中継され始めて以降、戦争をめぐる一般市民の心理の変遷パターンができました。 当事者意識のない“だれかの戦争”に逐次触れ、VRを見ているかのように戦況を追うことで興奮と熱狂がまず起き、“弱者”が圧倒的な強者に対して抵抗する様をみてエールを送り、感情移入が始まり、寄付をはじめとする支援に参加が一気に高まります。 しかし、戦争が膠着化すると、陶酔と失望が繰り返され、徐々に自身に降りかかってくるコストの大きさに目が覚めて、疲労感が一気に襲い、そしてついには飽きてくる…。 今回のウクライナ戦争でも、この特有の心理的サイクルが各国で目立つようになってきました。 特に軍事的な地上戦が一進一退の状況になり、情報戦も内容の嘘が暴かれ始めると消耗戦の特徴を帯びてきて、「やはりロシアは強いのではないか？いくら支援しても、一向に倒れない」という意識が芽生えることで、孤立しているはずのプーチン大統領に追い風になるとの恐怖感も芽生え始めているようです。 「これ以上、プーチン大統領を苛立たせないほうがよい」とウクライナ支援とロシア攻撃のレベルを低減させる国々と、ポーランドやバルト三国のように、直接的なロシアによる侵攻の恐怖からハードライナーを継続する他ない国々というように、対ロ包囲網にもほころびが目立つようになってきています。 それをロシア政府やプーチン大統領が上手に利用できているかは分かりませんが、このようなカオスの中で唯一、外交上、絶妙な立ち位置を確保し、自らの利益拡大に移っている国が存在します。 それは、中国ではなく、エルドアン大統領のトルコです。 トルコは、ロシアによるウクライナ侵攻当初、その中立的な立ち位置をアピールして和平協議を仲介し、今でもNATO加盟国とは距離を置いて、対ロ制裁には参加せず、今でも従来通りの関係を継続しています。 ロシアからの直行便がイスタンブール国際空港に毎日運航され、ビザなし渡航を相互に認めることで、ロシアからの人材と企業の受け入れが進んでいます。プーチン大統領の方針に嫌気がさした高学歴で高スキルな若い人材をどんどんトルコに受け入れ、ロシアの投資先となることで、ウクライナ戦後の世界でもロシアとの良好な関係を築く基盤を確保しています。 そしてここにロシアが生きながらえているトリックが存在します。トルコはEUへの加盟を諦め、代わりにEUと関税同盟を締結していますが、これによりトルコがロシア系企業にとって国際的な調達と販売の窓口となっており、対ロシア制裁の大きな穴を提供しているようです。 対ロシア制裁を強化してきた欧米諸国の陣営は、この“穴”を塞ぎたいと願っていますが、欧米諸国からのアピールと要請が高まれば高まるほど、エルドアン政権は対欧米諸国の外交的交渉カードを多く持つことに繋がっているという仕掛けです。 トルコ・エルドアン政権にとっての一番の関心事と言えば、クルド人問題の解決ですが、今回、シリア国境付近に潜むクルド人武装勢力であるYPGの排除を国際社会に認めさせたいという思惑が鮮明になってきています。 以前、ロシアの仲介の下、シリアのアサド政権との和解の条件となった国境付近の緩衝地帯に越境攻撃をして、一気にYPGの駆逐を願っているようですが、その際、ウクライナにおけるロシアのふるまいに対して制裁を加えない見返りとして、ロシアにも越境攻撃を容認させようとしています。プーチン大統領はすでにそれに応じており、シリアに駐留するロシア軍を次々と撤退させ、ウクライナ戦線に投入して、自らが保持してきたシリア問題における外交的主導権を、エルドアン大統領に譲るアレンジをしています。 YPGおよびクルド人へのトルコからの攻撃に対しては、欧米各国が2019年以降、トルコ制裁を強化していますが、対ロシア戦を優位に進めるためのカードとしてのスウェーデンとフィンランドのNATO加盟申請に対し、NATO憲章の全会一致規定を巧みに利用して、YPGを支援しているとされる両国に圧力をかけています。現時点では、両国の姿勢に変化はないようですが、じわじわとNATO各国には重荷として効いてきているようです。 しかし、トルコによるYPGへの攻撃を激しく非難してきたアメリカ政府の姿勢に譲歩の兆しが見えてきました。 これまでのようにトルコによるYPGへの攻撃と非難については、反対姿勢から「深い懸念を有する」という姿勢に軟化しており、同時に「トルコの正当な安全保障上の懸念は理解する」と政権幹部が発言して、エルドアン大統領の要請に少し答えているように見えます。 議会については相変わらず「トルコはけしからん」という従来からの姿勢を貫いていますので、米政府がどこまでエルドアン大統領とのゲームに付き合えるかは分かりませんが、確実にエルドアン大統領にとっては良い兆しとなっていると思われます。 対欧米の発言権を強めると当時に、ロシアとウクライナの間で中立な立場を貫くことで、出口を見つける国際戦略で主要なプレイヤーの地位を再構築しつつあります。 例えば、セルビアへ訪問を阻止されたラブロフ外相が向かったのはトルコの首都アンカラですが、そこで国際社会の生命線、特に食糧危機の根源となるロシア艦隊による黒海の封鎖解除に対して、トルコ政府の音頭で、ロシア・ウクライナ・国連、そしてトルコによる共同監視センターをイスタンブールに設置し、黒海における貨物船の通過をコントロールするという提案をする模様です。 これは短期的には、ウクライナからの穀物輸出の停滞を解決し、国際的な食糧難と危機を解決する手段だと評価されますが、実際には、この枠組みを主導することに成功した暁には、少し皮肉を込めて言えば、ロシアの代わりにトルコが世界の穀物供給の生命線をコントロールする立場につくことを意味します。 これにより、ロシアとウクライナの間の停戦に向けたお膳立てをするという外交安全保障上のcasting voteを握る立場に立つだけでなく、まるでロシアによる対欧州石油・天然ガスパイプラインのように、ウクライナ産の穀物に依存する国際的な食糧事情の“バルブ”をトルコが握る立場に就く可能性が出てくることにお気づきでしょうか？ 「そんなことは分かっている」といろいろな政府が言うかもしれませんが、そのような企みに気づいていたとしても、トルコによる仲介プロセスと黒海における海上封鎖問題の解決に期待せざるを得ない各国のジレンマがあるのも事実です。 とはいえ、当のウクライナは今のところトルコ提案には関心がないようで、ゼレンスキー大統領やクレバ外相も「詳しくは聞いていないので、何とも反応できない」と述べたり、「あくまでもエルドアン大統領やトルコ政府がロシアに持ちかけている内容に過ぎない」と述べたりして、距離を置いており、このトルコの企みが功を奏するかは未知数です。 しかし、停戦に向けた動きが遅れれば遅れるほど、戦争は長引き、先述の通り、消耗戦の性格を帯びることになり、それは徹底的にウクライナおよびロシアを弱体化することに繋がっていきます。 そしてそれは同時に当事国以外の大多数の国々における“ウクライナ疲れ”を加速させ、ロシアのみならず、被害者たるウクライナまで、国際情勢において孤立と孤独を味わうことになりかねません。 1991年以降、欧米諸国が直接的・間接的に軍事行動を選択したケースでは、旧ユーゴスラビアのケースを除いては、イラク・アフガニスタン、そしてミャンマーの現状を見れば分かるように、かき回すだけかき回した後、関心と熱狂が一気に覚め、見捨てられることになりました。 イラクでは、サダムフセイン亡き後、国内の部族間戦争が激化し、今でも政情は安定しない中、昨年、アメリカはイラクでのプレゼンスをなくしましたし、アフガニスタンでは、駆逐したはずのタリバンの再興を後押ししてしまうという失態まで演じ、20年にわたって駐留しても、何一つ事態を快方に導くことはできなかったという状況もあります。ミャンマーに至っては、ラストフロンティアと持ち上げ、アウンサンスーチー女史を民主主義のシンボルに祭り上げた後、ロヒンギャ問題での意見の相違を機に一気に見捨てるという、国際政治の冷酷さを見せつけました。 いつになるかわかりませんが、ウクライナ戦争が何らかの形で解決し、停戦が成立した後、果たしてどれだけの国々が本気でウクライナの再興にコミットするでしょうか？ 欧州各国については、地続きという地政学的な現実があるため、何らかの形で継続的にコミットし、同時にロシアによる自国への圧力に対応するかと思われます。 しかし、アフガニスタンの戦後復興で音頭を取った日本政府や、今回の対ロ制裁の音頭を取ろうとしたアメリカ、そして欧米と共同歩調を取ったカナダやオーストラリアはどうでしょうか？ 旧ソ連崩壊後、ほぼ見返りを求めずにロシアを救済した日本政府は恐らくウクライナにも救いの手を差し伸べるだろうと信じますが、あとの国々は、よほどウクライナの戦後復興が生み出すマーケットに利権を獲得するチャンスがない限りは、対ロ抗戦への熱狂と関心が薄れるとともに、ウクライナに対する支援の輪からフェードアウトすることになるような気がします。 同様のことが起きた紛争国はその後、どうなったか？ 国内情勢が破綻し、治安が悪化することは言うこともないことですが、ほぼ確実に武器のブラックマーケットと化し、“テロリスト”の温床となっていると言われています。 今回、ロシア・プーチン憎しという波に乗って欧米諸国からどんどんウクライナに武器が供与されていますが、アメリカ国防省が認めるとおり、供与した武器のありかを追跡することはほぼ不可能であり、戦闘によって、ロシア側に奪われた数も含め、推測できない状況が生まれています。 この後、ウクライナ戦争が“終わった”時、ロシアの侵略に立ち向かった欧米製の兵器はどうなるのでしょうか？ 「ありがとう。助かったよ」と供与国に返還されるのでしょうか？ もちろんそんなことはなく、自国の軍隊に配備されるか、もしくは、外貨獲得のための“商品”として“だれか”に売られるかもしれません。そして、アフガニスタンやイラクなどでそうであったように、欧米が供与した自国製の兵器が、回りまわって自らに対して使われるというようなおぞましい歴史が繰り返されるかもしれません。 「それは島田の妄想でしょう？」 そう批判を受けるかもしれませんが、ここ最近、国際的な武器マーケットが活況を呈していることは、ただの偶然だと言えるでしょうか？ まだまだ戦争は長引きそうですし、そのような中、トルコをはじめとする“周辺国”や“関係国”による暗躍も継続する中、すでに国際情勢の裏側では、ウクライナ戦後の世界における勢力争いに関心が移っているようです。 |
以上、国際情勢の裏側でした。
狭い日本では、優柔不断な岸田文雄に対して、「安倍-高市ラインで岸田を追い込んでいく」ということなのだろうが、ウクライナ戦争では、国際的な武器マーケットが活況を呈しており、やはり「漁夫の利」を狙っている国があぶりだされ始めている、とオジサンは思う。
