昨日の参院決算委員会で岸田文雄は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食品価格の上昇について「新興国を含むG20(20カ国・地域)諸国で見ても半数以上が6%を上回っており、わが国は相対的に低い水準だ」と強調していた。
さらに、「現在の物価の上昇は国民生活、企業活動に大きな影響を与えており、生活や事業の将来に不安をもたらしている」、「2022年度補正予算で確保した予備費で、引き続き対応に万全を期す考え」と言っておきながら消費税率の時限的引き下げは否定していた。
当然というのか、予想通りこんな世論調査結果がでていた。
「物価対策「評価せず」64% 日銀総裁発言は不適切77%」
物価高への岸田文雄の対応について「評価しない」が64.1%、で、そのため岸田内閣の支持率は56.9%で、5月の前回調査に比べ4.6ポイント下落したのは当たり前であろう。
「なにもしないで、大きなミスもないのに、内閣支持率はいままでの朝日新聞の調査で「4月:55%」、「5月:59%」という数字は「あいまいな、ふわっと」した国民の支持だったのだろう。
連日のように、ジワジワと食料品物価が上がりながら、「防衛費の大幅な増額」とかよせばいいのに「敵基地攻撃能力」云々などとほざいていたことが、一般庶民の感覚から大きくかけ離れていたことが如実に表れてしまった。
同記事へのコメントはいつものに比べて、まともな、的確な内容が多かったようである。
| ・急激な円安がやばいというのは、流石に黒田も岸田も理解しているでしょう。黒田もいくら庶民感覚とずれていると言っても、現状が良くないとは感じていると思います。実際の所、もう打つ手が殆どないという状況に追い込まれているのが現実のように感じます。金利を上げれば日銀が保有している国債の利払いが増えるので、政府が更に国債を発行することになります。これは利払いのためだけで、経済効果は生みません。国債残高がまた増えるので利払いはさらに増えます。従って金利を上げる事はどうしてもできない。このような負の連鎖にならないように、好転していくような策が必要なんだろうけど、もう策がほとんど残ってないのでは?今までは上手くいかなければ次の手で、という感じだったのだろうが、今度こそ上手くいかなかったら日本経済が終わるというくらい追い込まれているように感じる。最後の一手、大勝負は誰もやりたくないというのが本音では。 ・この調査結果により岸田・黒田連合の経済・景気・為替対策を多くの国民が認めてない事が分かる。 8割近くが黒田の発言を不適切と評価したことを重く受け止めるべき。辞任でもしてくれたら国民は大喜びするだろうし、それがきっかけで急激な円高になるかも・・。 記事と同じく共同通信の世論調査では、岸田内閣の支持率は56.9%だった。 5月の前回調査に比べ4.6ポイント減。不支持率は5.1ポイント増の26.9%と出ていたが、就任後大した成果も上がっていないのに未だに高支持率を保ってる事が不思議でならない。 一説では具体的に何もせず「検討する・精査する・遺憾である」を連発し、「何もしない事がかえって波風が立たず失策による批判が出ないため支持率低下を招いていない」との意見もあった。 プーチンの暴挙により、食料・エネルギー問題などの先が見えない状況であり待ったなしのはずだが・・。 ・骨太の方針2022でアベノミクス継続を表明しているが、一体どうするのか。円安を憂慮するとの事だが、アベノミクス継続になれば円安がさらに進行するだろう。マイナス金利を継続しているのは日本だけとなり、米消費者物価指数が9%台に上昇するとの観測が出ている。そうなれば金利差はさらに進行するだろけど。政府と日銀は一体どうするのか。政権与党を支持していた者は与党に対して「対案を出せ」「財源はどうするのか」と今まで散々言っていたが、政府与党がまさにこの状況になっている。 ・今のスタグフレーション下で岸田は貯蓄から投資へと言う。 仮に日本人の国内金融資産2000兆円が動き出すともう誰にも円安、キャピタルフライトを止めることは出来ないだろう。 今はその瀬戸際にあるように見える。 岸田は勘違いしてる。 投資を促したところで投資先は今や圧倒的に海外の金融資産が選ばれることの方が多い。 今後、円安になり、インフレになるというマインドセットが多くの人の心にできてしまっているから。 岸田に政治的信任などない。こいつではダメだと。 全ての投資家がそう思っているだろう。 第100代という記念すべき総理の筈が国を滅ぼす暗君とは何とも残念だ。 |
地方からも、広島瀬戸内新聞ニュース社の社主は特に急激な円安についてこんなコメントを出していた。
「20年ぶりどころか50年ぶりの歴史的円安」
| 実は円の実質実効為替レート(日本円がどれくらい強いかの指標)は1995年を頂点に下がってきており現在は1970年代前半並みです。主な原因は日本だけ給料が上がらず世界は給料も物価も上がっているから。 20年ぶりどころか50年ぶりの歴史的円安です。 労働条件の引き上げ、くらし底上げの財政出動。そして、中長期の福祉・教育、エネルギー、食料への投資。こういう思いきった転換が必要ですね。 |
やはり参院選にむけては、早急な効果的な物価対策が大きな争点になるかもしれない。
ところが、最近は自民党レベルでは頭が痛いのが「細田エロ爺」であり、岸田文雄の派閥では「買春疑惑」も出てきている選挙に滅法弱いチンピラ議員の吉川赳であろう。
なにしろ2017年衆院選で「「路チュー男」細野豪志に敗れ落選したのだが、比例東海ブロックで当選した議員に知人女性への準強制性交・盗撮が発覚し議員辞職したことを受けて繰り上げ当選しているという女性がらみのスキャンダルといういわくつきの男が、同じようなスキャンダルで自民党を離党したのだが、それだけでは済まないようである。
「与党幹部が議員辞職要求 離党の吉川氏、首相に痛手」
この記事にはこんなコメントが殺到していた。
★菅原一秀元経済産業相、河井克行元法務大臣・河井案里参議院議員も離党して「有耶無耶」
自民党は法務大臣すら選挙違反する。
日本は法治国家と無縁である。
今回は、参議院選挙が近いから自民党議員の一部が云ってだけ。
党としての弁明も、反省もない。
吉川赳議員が所属していた派閥の長も弁明も、反省もない。
自民党は、法律に違反しないなら、何でも有々の党である。
★日曜日のアベマTVの番組でゲス不倫でおなじみの宮崎謙介が「辞職は100%自分の判断」って言ってたけど。「安倍派中堅は「安倍政権なら間髪入れずに辞職させた。」ってどういうことだ?やっぱり圧力かけて辞めさせたってことか。
しかし安倍政権下で自民党の議員に大量の逮捕者が出てるけど、そいつらが「間髪入れずに辞職」したか?IR汚職の秋元司、買収の菅原一秀や河井克行、みんな進退窮まっての辞職だろ。
★岸田さんは本人の問題と言っているが、明らかに派閥の問題だし、そのトップは岸田氏だ。
任命責任管理責任を問われる。離党ではなく国会からの追放が必要だ。
★相手が岸田派だから「この機会に」と強く言ってるのかもしれないし、参院幹事長として選挙前に許すわけにはいかないとの思いなのかもしれない。
笑止千万なのは、「安倍政権なら間髪入れずに辞職させた。首相は何をしているんだ」と息巻く安倍派中堅は語ったそうだが、それならば、安倍晋三に「モリ・カケ・サクラ」の責任取って議員辞職してもらうのが先だろう。
2度も政権を放り投げた安倍晋三は3度目に向けて虎視眈々なのかもしれない。
ひとたび権力の座に就き、甘い汁を吸い続けた輩は、徹底的に追い詰めてタダの人間にさせなければその野望は止まらないのかもしれない。
自民党にとってはチンピラ吉川赳よりも最大派閥出身の細田博之と安倍晋三が最大の「獅子身中の虫」なのだろうから、これらの虫が自民党を蝕んでくれればスッキリするかもしれない。
さて、自分勝手な「大義」を振りかざし隣国に侵攻し領土を奪おうとした男も、どうやら先が見え始めたようである。
6月12日の「ロシアの日」に行われた式典で、国民の結束の重要性を説くとともに、ウクライナ侵攻の正当性を改めて主張したプーチン。
日本国際戦略問題研究所長の津田慶治は、今後の戦況の推移を予測しつつさらに「プーチン大統領」の早期退任を証拠付ける2つの出来事を自身のメルマガに書いていた。
「プーチン政権は終焉。ロシアの要人会議で上がる次期指導者の名前」
| ■プーチン戦争の目的は ウクライナ東部での戦争は、ロシア軍の全勢力をセベロドネツクに投入して、把握を目指すが、ウ軍もここでの決戦が勝敗を左右するとして、撤退と見せかけて、ロ軍を誘い込み、叩く手法で互角に戦っている。 ドネツ川北側の高台のリシチャンスクからの砲撃も効果的であるが、M777榴弾砲も多数破壊されている。ロシア軍の203m自走榴弾砲の威力もすごく、その数が多いので、火力の面で負けている。 しかし、ウ軍撤退となり、ロ軍戦車部隊20BTG（大隊戦術群）はリマンなどに転戦して行き、その後、ウ軍は戻り市街戦に持ち込み、この戦いには砲撃ができないので、近接戦にウ軍はロ軍を誘い込み叩く戦術に転換している。これがある程度の効果を発揮している。だが、まだ激戦であり、勝敗の行方を見通せない状態である。 どちらにしても、ロ軍は、持てる力のすべてをつぎ込んでセベロドネツクと周辺を攻撃しているので、ルハンスク州を完全に取れないと、ロ軍は攻撃する体力がなくなる。相当な消耗になっているはずで、20BTGも実質は10BTG程度になっている。ウ軍も大きな犠牲を出しているようだ。 ロ軍は、とうとう戦車が不足して、T-64戦車主体のBTGをもセベロドネツク周辺に投入したようであり、T-72戦車もなくなってきたようだ。 反対に、ウ軍もTB2ドローンが撃墜されて、数が少なくなっているようであり、ロ軍203m自走榴弾砲の攻撃に使われていない。203m自走榴弾砲は、M777榴弾砲の射程外にあり、叩けないので、ドローンでの攻撃しかできない。ということで、スイッチブレードが使われているようだ。これらの操作のために外人部隊が投入されている。 そして、ウ軍の司令官は、砲門の不足が「悲惨なまでの状態にある」と訴えたが、火力という面では圧倒的な差がある。ウ軍1門に対してロ軍10門の比率だそうだ。 相当な榴弾砲の供与が必要であり、欧米各国は、旧式で廃棄予定の自走榴弾砲を大量にウクライナに供与するようであり、どんどん増強されるが、時間が問題になってきた。 ということで、ウクライナは、欧米諸国の兵器のゴミ捨て場であるが、ロ軍の兵器も同時代の古い兵器であり、十分対応できる。ということは、退役間近の米A-10攻撃機の供与もあるかもしれない。ドンドン、古い兵器でウ軍は増強されることになる。 ロ軍はセベロドネツクの住宅街を制圧したというが、TOS-1を住宅地に入れ、サーモバリック弾や焼夷弾で住宅地を完全破壊している。精密誘導ができないために、焦土作戦でしか市街地を制圧できないことによる。このため、ここでは近接戦ができないので、ウ軍は撤退して、市街地と工場地帯で戦っているようだ。 どちらにしてもロ軍のTOS-1や203m自走榴弾砲の無力化が急がれる状況であり、逆にロ軍はM777榴弾砲の破壊を急いでいる。この戦況で、ウ軍は、M142高機動ロケット砲（HIMARS）」が必要であり、ロ軍の203m自走榴弾砲を叩くためにリシチャンスクに置くことで、戦況は大きく劣勢なウ軍に傾くことになる。ウ軍は提供の早いHIMARSの到着を待って、総攻撃に出るようである。 それまでは、両軍ともに、持てる力をセベロドネツクに持っていくので、他地域の進展は進んでいないようだ。 ただ、ロ軍は、防空兵器もセベロドネツクに集めたことで、TB2ドローンは、ドネツ川湿地帯での戦闘では、有効に機能しているようであり、ドネツ川を挟んだ地域での戦闘に使用しているようだ。 南部での戦いは、ウ軍が大きく前進している。しかし、ウ軍も主戦力をここからポパスナ地域のロ軍への対応のために転戦しているので大きくは動けない状態のようである。 一方、ロ軍は、要衝のイジュームや交通の要所クビャンスクで要塞を建設して、攻撃から防御に転換している。この方面では徐々に南下していたロ軍は、要塞まで撤退を開始することになる。 プーチンは、6月12日の「ロシアの日」に勝利宣言する予定であり、10日までにセベロドネツクの完全な制圧をロ軍に命令したが、現状ではできていない。しかし、ルハンスク州の98％を支配下にしたので、勝利宣言をする可能性もある。しかし、再度、6月22日までにセベロドネスク制圧の命令が出たという。 しかし、ロシア国内では、ウ軍発表の3万1,000名のロシア軍戦死者より多い戦場行方不明者数が4万1,000名にも達しているようであり、家族からの問合せがロ軍やプーチン政権にあり、その対応を間違えると、国内の反戦につながるので、そろそろ停戦が必要になっている。 もし、これが本当なら、負傷者数は約3倍であるから、16万人が戦闘不能になっている。開戦当初の侵攻兵力15万人より多いことになる。これは、ロシア軍崩壊の手前であろう。 このため、国家親衛隊の犠牲者には500万ルーブルの慰問金が出るようであり、戦場には送らないとした徴集兵を戦場へ送ったことで、複数の将軍が取り調べを受け解任されているなど徐々に問題化してきている。 ということで、ラブロフ外相は、停戦開始を求めて、トルコに行き、エルドアン大統領に仲介を要請している。この見返りとして、ウクライナの港湾封鎖を解除して、穀物輸出ができるようにするというが、ゼレンスキー大統領は、戦争継続の方向である。2月24日の線まで押し戻すという。また、ロシア海軍の攻撃を防いでいる機雷除去もしないという。 その代わり、ウクライナの穀物は、ルーマニアまで鉄道輸送し、ルーマニアの港から輸出する方向で、検討されているようだ。 どうも、プーチン政権末期となり、ロシア国内では、ポスト・プーチンを誰にするのかの会議が開かれて、キリエンコ氏、メドベージェフ氏、ソビャニン氏とパトルシェフ氏などの名前が出ているようであるが、コバリョフ氏の名前はないようで、プーチンの思い通りにはならないようである。 そして、事実がプーチン退任の方向を示している。例年6月に行われる国民対話もなく、4月に出される年次教書も議会に発表していない。プーチンの病気か軍とFSBの不満からか、先は長くないようだ。 一方、ロシアは、戦争ではないので、国民皆兵の徴集はできないで、兵員不足が深刻で、これ以上の攻撃ができない。装甲車も不足して、倉庫から古い兵器を出してきている。全体的には、攻撃から防御に転換するしかない状態である。 そして、プーチンは、この特別軍事作戦は、ピュートル大帝の偉業と同じことであると本音を明らかにした。どうも、ウクライナは自国の領土であり、そこの政府は主権がない存在であり、ロシアの自由にできるということのようだ。国と認めていないので、戦争ではないということだ。 このように、専制国の指導者は、取巻きの汚職などで国内経済活性化ができないので、領土拡大しか希望がないことで、どうしてもこうなるのである。これはロシアだけではなく、中国も同様である。 今後、ウ軍の装備は、レオパルト2A4などの戦車、各国からの155m自走砲、MQ-7の攻撃ドローン、F-16Vの戦闘機などNATO仕様の兵器が欧米から供与されて、徐々にロシア軍の装備を仰臥することになる。攻守の逆転が起きる。 ウ軍がロ軍陣地を攻めることになる。しかし、敵の陣地に攻撃する場合は、戦死者数が大幅に増加してくることが想像できる。 このため、戦死者を少なくする兵器の供与を米国に依頼するし、米軍は研究開発中の最新AI兵器を戦場での実験という位置づけで、供与することになる。ウクライナが、米AI兵器実験場になる。犠牲者はロ軍の兵士で、ロシアは完全に負ける。AI兵器が今後の戦場での主役になる。 しかし、ウ軍としても、短期決戦が必要になる。その後、停戦しないと、資金の枯渇と、民間人と軍人の死亡者数が大きくなるからだ。 もう1つ、心配なのが、米国民主党内中道派と左派でウ軍援助に対して論争が起き、否定的な意見が出てきたことである。このため、ウクライナ担当のヌーランド国務次官が長期に休職していると言う。 このため、米国も早期に停戦が必要という考え方になる可能性がある。左派は、ウクライナ支援のお金を貧困対策に使うべきだということのようである。もう1つに、米国の本当の敵は中国であり、ウクライナへの関与で、中国への経済的な制裁や軍備を弱める動きに反対する人もいることである。 共和党のトランプ派とペンス氏の主流派と同じような議論が民主党内でも起きてきている。 |
このような無料版のメルマガは最後は「さあ、どうなりますか？」と結論は有料版の登録に誘っているのが習わしになっている。
タイトル中の「次期指導者の名前」については、すでに「重病説のプーチン大統領が6.12『ロシアの日』に作戦終了か…後継候補に36歳の“危険な男”」 という記事もあったが、残念ながら「ロシアの日」のプーチンの動向が明らかになっていないのでいずれも憶測の域を出ていないのだろう、とオジサンは思う。
