新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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「国害老人」に「学徒動員」、これではウィルスに勝てない菅義偉の愚策

2021年01月06日 11時42分25秒 | COVID-19(新型コロナウィルス)

質の悪い材料で作られた食品は「消費期限」は短くしかも煮ても焼いても食えない。
 
こんなコラムを見た瞬間にやはりそうだったのかと得心した。
 
劣化する『令和おじさん』」(東京新聞・私説・論説室から)

就任四カ月を前に早くも、菅義偉首相の「令和おじさん」像は次々劣化していった。
 「最優先の課題は新型コロナ」と言いながら、まず手を付けたのが日本学術会議の新会員任命拒否。具体的な説明はなく、何を考えているのか分からない「不気味なおじさん」のイメージが広がった。
 なれなれしい「ガースーです」の自己紹介で「気持ち悪いおじさん」の印象が強まり、少人数の会食を呼び掛ける一方で自身は多人数での会食に参加し、「ずるいおじさん」の姿も刻印された。観光を促進する「Go To トラベル」事業休止の判断が遅れたことで「優柔不断なおじさん」にもなった。
 さらに、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に絡んで菅氏自身も事実と異なる答弁をしていたことも判明し、「うそつきおじさん」の汚名まで着ることになった。
 醜悪と化した「おじさん」像の修復のためにはまず、コロナ対策に集中し成果を出すことが不可欠。不要不急の問題に力を割く余裕はないはずだ。学術会議新会員任命拒否は直ちに撤回し、収拾を図ってほしい。
 コロナ禍は健康、経済のほか、教育、心理面など幅広い分野に及ぶ。多角的な対策のために学術会議を活用し、専門家らの知見を募ってはどうか。対立と分断はコロナ対応の足をも引っ張る。感染激増の危機を乗り越えるため必要なのは決断と信頼だ。

 
まさに国難に面している日本のリーダーに「必要なのは決断と信頼」なのだが、それでは何をしようとしているのか。


追い込まれてようやく緊急事態宣言を発するらしいのだが、1月5日 23:59 時点の全国の感染者数(4915人)の半数以上を占める東京(1278人)、神奈川(622人)、埼玉(369人)、千葉(261人)を対象としてすべての飲食店の午後8時までの時短営業を要請するという。
 
さらに午後8時以降の不要不急の外出制限も要請するという。
 
少なくともアルコールを中心とした居酒屋は時短要請に従えば、ほとんどの店が開店休業状態となり実質的な休業状態になる。
 
年末年始の大幅需要の機会を逃した飲食店はもはや壊滅的な打撃を受けることになる。 
 
現行政令では、時短営業に応じない場合の公表対象は学校や百貨店、ホテル、キャバレーなどに原則として限定され、一般的な飲食店は含まれていない。
 
そのため、昨年の緊急事態宣言下でも要請を無視した店もあったが、今回は「時短拒否の飲食店を公表へ 緊急事態で特措法の政令を改正」(東京新聞)ということになるらしい。
 
そして極めつけが罰則規定と補償の兼ね合いとなるのだが、与野党間では温度差がある。
 
要請拒否の事業者への罰則 政府と与党は前向き、野党は慎重『まず補償』…特措法改正巡り溝<新型コロナ>」 
 
   
           【東京新聞より】

当然、こんな悲痛な叫び声も出てくる。
 
これは人災だ ステーキ首相が飲食店に“死刑宣告”の身勝手」(日刊ゲンダイ
 
菅首相は官房長官時代、『ブレない』と評されていましたが、新型コロナ対策は後手後手、小出しとブレまくっています。年末年始のGo To停止を発表した時、すでに仕込みや準備を整えていた飲食店や宿泊業者が大損しましたが、今回の宣言再発令も1都3県の飲食店などは踏んだり蹴ったりでしょう。行き当たりばったりで対応するからこうなる。国民目線ではなく、政局で動いているからで、これ以上、国民を振り回さないでほしい。迷惑です」(経済ジャーナリストの荻原博子)
 
菅政権には本気で新型コロナ対策に取り組む姿勢が見えない。年頭会見を見ても、いまだに東京五輪開催に固執していたし、宣言発令直前という危機感が全く感じられませんでした。菅首相は政府の新型コロナの専門家会議を分科会という末端組織の位置づけに引き下げた揚げ句、その専門家をバカにして意見もロクに聞こうとしない。この姿勢ではコロナ禍の難局を乗り切ることはできず、このまま政権が続いたら国は滅びてしまう」 (元参院議員の平野貞夫)   
 
国民から信頼と信用を無くした菅義偉を担いだ自民党の二階俊博幹事長の「老害」ぶりが目に余る。
 
二階氏、五輪『開催しないお考え聞いてみたいぐらいだ』

    
 
危険予知能力も危機管理能力もない政権中枢にふさわしいボケ老人であろう。
 
このまま五輪を強行開催すれば最悪の場合、東京五輪自体が巨大なエピセンター化して全世界がその後始末に追われることになりかねない。
 
その前に、すでに国内で医療崩壊が始まっており、例えば交通事故の被害者などを救急搬送する病院や看護師たちが不足し始めているために、新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しているという。
 
具体的には、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しているらしい。

こんな笑えない話が現実化している。
 

 国難の時に「国害老人」そして「学徒動員」。
 
さらには、索敵・補給の軽視作戦行動の鈍化命令の不徹底戦力の逐次投入という戦争で「コレをやったら負ける」という事を全部やってしまってる状態が、菅義偉内閣のウィルス対策なのではないだろうか、とオジサンは思う。
   

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