総務省の「家計調査」によると、去年1年間に1人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、1世帯当たりのひと月平均で28万7315円であったという。
これは物価の変動による影響を除いた実質で、前の年を0.4％下回り、5年連続の減少となっている。
内訳を見ると、魚介類や野菜などを中心に食料品への支出が1.5％減ったほか、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出が2.4％、衣服や靴などへの支出が1.6％、それぞれ減少している。
「5年連続」ということは、現在も続いている第2次安倍政権時代のことであり、決して2009年から3年余りで終わった民主党政権の責任ではないことは自明なのだが、この男の頭の中には「民主党に政権を奪われた」という怨嗟と怨念しかないようである。
昨日の自民党大会での安倍晋三の演説である。
自由民主党大会
— ブルー (@blue_kbx) 2019年2月10日
安倍総裁「12年前の猪年の参議院選挙。我が党は惨敗した。当時総裁であった私の責任。この事は片時たりとも忘れた事はない。我が党の敗北によって政治は安定しない。そして『悪夢のような民主党政権』が誕生した。経済が低迷したあの時代に戻す訳にはいかないんです！」 pic.twitter.com/JkFbGnVJt9
まともに取り上げるのもはばかるほどの暴論なのだが、ネット民は冷静に事実に即した指摘をしていた。
安倍総理は「悪夢のような旧民主党政権」と批判するが、安倍政権は「悪夢そのもの」だ。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2019年2月10日
人類史上に例のない憲法破壊、憲政史上初の公文書改ざんなどの議会政治の破壊、民主党政権より下落した実質賃金、アベノミクスの500兆円超の日銀国債引き受け等々、戦慄の悪夢だらけだ。https://t.co/mnD9DtDqOa
自民党党大会の安倍総理の演説。
— ドラ＠みなとりゅうすけ (@DoubleAnti) 2019年2月10日
「あの悪夢のような民主党政権…」
民主党政権時代に、文書改ざんが起きましたか？不正の隠ぺいが起きましたか？PKO日報の隠ぺいが起きましたか？セクハラの二次加害を引き起こすような副総理がいましたか？賃金偽装が起きましたか？
悪夢はあなたの政権です、総理。
安倍首相は旧民主党政権を「悪夢のよう」と表現しましたが、様々な統計を見てもこの頃の庶民の生活は安倍政権の頃と比べても決して悪くないのです。都合の悪いことは何でも前政権のせいにするのはみっともないです
— なうちゃん (@nauchan0626) 2019年2月10日
首相 参院選勝利目指す決意強調 自民党大会 | NHKニュース https://t.co/bMJzoxbtau
まさに、「自民党大会 課題が見えているのか」(東京新聞)という批判が的を射ている。
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・・・前略・・・
きのう東京都内で開かれた自民党大会は、さながら四月の統一地方選や夏の参院選に向けた総決起集会という趣だった。
今年は12年に一度、この二つの選挙が重なる亥（い）年。ましてや安倍氏は同じ亥年の12年前、参院選で惨敗して首相退陣に追い込まれており、今年は雪辱を期す「政治決戦の年」なのだろう。
安倍氏は統一選について「地方の力こそ自民党の力の源泉。力を合わせて勝ち抜いていこう」、また12年前の参院選惨敗に言及して「政治は安定を失い、悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない。厳しい戦いになるが、私は戦い抜く先頭に立つ決意だ」と強調した。
対立勢力をおとしめて支持を固めたり、広げようとする政治手法は対立をあおり、不毛な論戦に拍車を掛けるだけだ。特に権力の座にある者は慎むべきだろう。
そもそも悪夢と言うが、統計不正という悪夢は、旧民主党への政権交代前の自民党政権時代に始まり、自民党が政権復帰した第二次安倍内閣以降も長く続いた。
この期間の半分は安倍政権だ。安倍氏は党大会で「徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くすことで責任を果たす」と述べたが、危機意識が足りないのではないか。
統計は政策の立案、遂行の基礎である。間違った統計に基づく政策なら、作り直さねばならない。すべてに最優先すべき課題だ。
安倍政権の経済政策には今、厳しい目が向けられている。野党側は、政府がいう高水準の賃金上昇が「偽装」だと指摘する。実質賃金が上がったと反論するなら、政府はデータを示すべきだ。出し惜しみは疑念を招くだけである。
・・・後略・・・
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ところで、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」という憲法第99条はすでに多くの国民にも知られている内容である。
ここで言うところの「国務大臣」のトップは内閣総理大臣であるから、国会における施政方針演説等で、総理大臣が憲法改正に言及することは、この第99条に抵触するから憲法違反であるということも自明であろう。
ところが、過去にこの件に対して質問主意書を提出しその答弁では「「憲法第九十九条は、（内閣総理大臣が）憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、あるいは主張することを禁止する趣旨のものではない」と言い切ったと「『憲法改正論議の呼びかけは、憲法違反ではない』異例の政府答弁書を読む」で法学者、政治学者である南部義典が詳説していた。
これは2年前の2月頃の話であった。
その後、昨年の5月以降、安倍晋三の改憲に関する発言内容がヒートアップしてきている。
【安倍首相のこの間の改憲発言】
●憲法にわが国の独立と平和を守る自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ。
（5月1日 新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）の大会にメッセージ）
● 自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきである（8月12日の長州「正論」懇話会の講演で）
●（来年夏の参院選前に改憲の国民投票を実施するよう求めた自民党麻生派の政策提言の申し入れに）基本的な考え方はまったく同じだ（8月27日）
●（改憲を）発議しないというのは、国会議員の怠慢ではないか（8月31日、横浜市内で開かれた自民党の会合で）
●私たち国会議員が発議を怠り、国民に権利を行使させないことは「国民に対する責任放棄だ」とのそしりを免れない（9月3日付「産経」インタビュー）
●長きにわたる諸君の自衛隊員としての歩みを振り返るとき、時には心無い批判にさらされ、悔しい思いをしたこともあったかもしれない。自衛隊の最高指揮官、同じ時代を生きた政治家として忸怩（じくじ）たる思いだ（9月3日の自衛隊高級幹部会同での訓示）
そして、ある時は、「自衛官が息子に『お父さん、憲法違反なの？』と尋ねられ、息子は目に涙を浮かべていた」などと情緒的に訴え、「自衛隊がかわいそうだから改憲」しようとまで言い切っていた。
そして、昨日の自民党の大会では「自衛隊の新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否している」「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」と発言していた。
さすがにこの発言に対しては、防衛相経験者の石破茂元幹事長がまともな正論で安倍晋三発言を批判していた。
「『憲法違反なんで自衛隊の募集に協力しない』と言った自治体を私は知らない」。
「協力しない自治体がどこなのかということは、自衛隊が築いてきた信頼関係を壊すことになる。協力しない自治体はけしからんと選挙を戦っても、有権者の信頼は得られない」
「去年は自衛隊を憲法違反と言っている学者がいるから、憲法を変えるという論法だった。今年は自衛隊募集に協力しない自治体があるから、憲法を変えるという論法だった」
どうやら巷で盛んに大きくなっている「安倍改憲NO!」という安倍晋三による改憲とは、確固たる理由もなく、強いて指摘すれば、自分の母方の祖父である、かつてのA級戦犯であった岸信介でも果たせなかった「改憲」そのものを果たすことであるようだ。
それなら参院選で野党共闘を推し進め、改憲派議員を改憲発議ができない議席数まで減らせば、安倍晋三は自然と政界から消えいて行くのではないだろうか、とオジサンは思う。
