選挙運動が わずか18日間しかない今回の参院選挙。
一般に公示日が選挙活動の「中盤」と言われ、その日以降は「終盤」と昔から言われてきた。
そしてそんな選挙戦中盤にこんな世論調査結果が発表された。
「自公、改選過半数上回る勢い、維新は倍増視野 朝日序盤情勢調査」
個人的にはかなり不愉快な予想結果である。
自公、改選過半数上回る勢い、維新は倍増視野 朝日序盤情勢調査https://t.co/uPZBFIvqaz
— よもやま(改) (@kokkai_kengaku) June 23, 2022
>自民は長野でやや先行され、青森、岩手、山形、新潟、山梨、沖縄では接戦を演じている。複数区の千葉、東京、神奈川でも2議席獲得が有力だ。 pic.twitter.com/W6cnKa2j9S
2021年代表に就任した泉健太が推進してきた、野党としては「あるまじき」行為ともいえる「提案型野党」路線が有権者に否定されようとしており、当選者は半減する可能性もある。
立憲ギリギリ比例で野党第一党維持できそうかな。福山は維新と激戦。共産は一増もあり、あさか由香が悲願の議席獲得か。一方山添が当落線上にhttps://t.co/Sdbf7PXIDx
— 軍畑先輩 (@ixabata) June 23, 2022
立憲は今回も無党派層の比例最大投票先を死守したい pic.twitter.com/FOoYvg2Guz
— 軍畑先輩 (@ixabata) June 23, 2022
かって「私の内閣で必ず憲法改正を実現する」と宣言し、その後多くの護憲派が危機感を高揚し「アベの改憲許さない」という運動が盛り上がったことがあった。
その後は「スガの改憲」とか「キシダの改憲」というキャッチフレーズは姿を消したのだが、改憲派の国会での発議の可能性は以前よりはるかに増していることは事実である。
少なくとも「憲法を改正する」と明言している政党は、自公と国民民主党、維新の会であり参議院でも3分の2を超える議席になることは間違いない。
しかし改憲派各党の改憲項目は必ずしも一致しているわけではなく、最も時間をかけて作成した自民党の「2012年 改憲草案」が中心となっている。
改憲内容を熟知していない最近の若者の中には「米国が押し付けて古くなった憲法を現状に合わせて変えよう」という流れに押されている者も少なくはない。
それならば、具体的にその違いを改めて明らかにしなかればならない。
そもそも現憲法の「全文」をそっくり変えるということは「改憲」ではなく「壊憲」である。
憲法前文の「ここに主権が国民に存する」と宣言する部分、削除です。市民を絶対に拷問にかけてはいけないの「絶対に」の部分、削除です。個人を尊重する、の「個」という部分、削除です。憲法が最高法規であることの根拠、人権永久不可侵、素晴らしき97条、丸ごと削除です。改憲案で全部削除です…。
— さかいとしゆき (Sakai Toshiyuki) (@SakaiToshiyuki0) March 24, 2022
憲法前文の「ここに主権が国民に存する」と宣言する部分、削除です。市民を絶対に拷問にかけてはいけないの「絶対に」の部分、削除です。個人を尊重する、の「個」という部分、削除です。憲法が最高法規であることの根拠、人権永久不可侵、素晴らしき97条、丸ごと削除です。改憲案で全部削除です…。
— さかいとしゆき (Sakai Toshiyuki) (@SakaiToshiyuki0) March 24, 2022
参考までに:「日本国憲法改正草案 自由民主党」
さて、先の話になるのだが、次期衆院選からの適用が見込まれる、いわゆる「10増10減」となる小選挙区の新区割り。
その対象となり定数が1つ削られる、安倍晋三や総理の椅子を狙う林外相、さらに岸防衛相などの大物ひしめく山口県の区割りに注目が集まっていたのだが、「セクハラ発言」だけが大きく取り上げられていた細田博之衆院議長は、自分の派閥を譲った安倍晋三に忖度するかのような、「10増10減」案についてクレームをつけていた。
そして「区割り審議会」から実際に岸田文雄に提出された案は事前予想と大きく異り安倍晋三にとって有利なものになっていた。
「ほくそ笑む安倍元首相。『10増10減』新区割りになされた“配慮" 」
| ■安倍元首相、衆院新区割り案にほくそえむ 一票の格差を是正するためとはいえ、選挙区割りの変更は、議員たちにとって、できれば避けたいことに違いない。選挙区が減るとなれば、なおさらだ。 衆議院の区割り改定案が6月16日、区割り審議会から「勧告」という名のもとに岸田首相に示された。25都道府県、140もの小選挙区で線引きを見直しているのだが、大きな影響が及ぶのは、いわゆる「10増10減」となる15の都県だ。 なかでも4議席から3議席に減る山口県の区割りにメディアの注目が集まった。安倍晋三元首相の地盤・下関市と林芳正外相の地盤・宇部市が同じ選挙区になる可能性が十分にあったからだ。 党の公認をめぐって、安倍氏と林氏が“対決"することになれば、党内情勢は一気に緊迫化する。安倍氏は総理への“再登板"を胸に秘めているだろうし、林氏は“ポスト岸田"レースの勝者をめざしているだろう。 そんな観測を巡らせていた人々にとって、発表された新区割り案は、意外なものだった。まずは、現在の山口県の区割りを見ておこう。 ▽1区(有権者数35万7647人)山口市(旧阿東町域を除く)、周南市(旧徳山市・新南陽市・鹿野町域)、防府市 ▽2区(28万4320人)下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市(旧熊毛町域)、大島郡、玖珂郡、熊毛郡 ▽3区(25万6487人)宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市(旧阿東町域)、阿武郡 ▽4区(24万5493人)下関市、長門市 次に、新区割り案。以下の通りだ。 ▽1区(46万6111人)宇部市、山口市、防府市 ▽2区(44万8303人)下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、大島郡、玖珂郡、熊毛郡 ▽3区(41万3267人)下関市、萩市、長門市、美祢市、山陽小野田市、阿武郡 大ざっぱに言うと、この新区割りでも、これまでに培ってきた集票組織をフル活用できそうなのが、現在の4区と2区の候補者、つまり安倍氏と岸信夫氏である。かりに安倍氏が新3区、岸氏が新2区になれば、これまでの地盤がそのまま含まれるため、ほぼ安泰といえるだろう。 その意味で割を食うのは、現1区の高村正大氏と現3区の林氏だ。かりに新2区、3区を安倍・岸の兄弟陣営が“占拠"した場合、残りは新1区のみとなる。 高村氏から見ると、新1区では、これまでの地盤のうち山口市は残るものの、周南市が外れているというマイナス材料がある。林氏にしても、新1区で固い地盤といえるのは宇部市のみで、集票を見込める萩市、山陽小野田市、美祢市が他区に分離されている。 もちろん、公認を決めるのは幹事長を中心とした党本部である。4人のうち誰が選挙区から締め出されるかは分からないのだが、経歴や政治力、新選挙区における強弱などから判断すると、新1区林氏、2区岸氏、3区安倍氏となって、高村氏が比例にまわされる公算が強い。 言うまでもなく、これは区割り案がそのまま公選法改正案に反映される場合の話だ。自民党内では反対する声も強く、法制化までにはひと揉めするだろう。 ともあれ、この区割りはどこまで妥当性があるのだろうか。 実は、ほかに有力な区割り案が存在したのである。新3区を下関市、宇部市、山陽小野田市で構成するというものだ。山口県西南のこの三市は歴史、経済的な結びつきが強く、一つの選挙区となるのが自然だと思われた。安倍氏と林氏の争いが取りざたされたのも、この案が採用されることを想定するがゆえだった。 ただこの案の場合、党執行部として面倒なことが起きるのは明らかだ。安倍、林の両氏が同じ選挙区から出馬を希望したら、どちらを公認するのか。 安倍元首相が、山口県最多の有権者を誇る下関市を根城として抱え込んでいるのは言うまでもないが、林氏にしても、下関市は父祖から受け継いだ重要な地盤である。林家はこの地で1717年(享保2年)創業の醤油製造業を営み、路線バスを運行するサンデン交通株式会社の経営に携わってきた。下関には“隠れ林派"が多いといわれるゆえんだ。 宇部市における林氏の集票についても、宇部興産のバックアップが見込める強みがある。林氏の母親は、宇部興産創業者一族の出身だ。下関市と宇部市が同じ選挙区になった場合には、どちらにも基盤がある林氏が、「一強」といわれてきた安倍氏をしのぐ可能性が高いのだ。 その場合、いくら安倍氏が実力者とはいえ、これから総理を狙おうかという政治家に党執行部が、比例にまわれとは言いにくい。選挙区で林氏に分があると判断すれば、すでに総理を経験した安倍氏に引導を渡して比例で出馬してもらうよりほかなくなるだろう。 林芳正氏の実父、義郎氏は大蔵大臣や厚生大臣を歴任したが、小選挙区制が導入されて以後は、安倍晋三氏と調整のうえ、比例中国ブロックに転じた。しかし、同じことを幼児性の強い安倍氏に求めるのは高望みというものだ。 安倍氏はこれまで区割り変更についての発言を控え、自派閥の前会長、細田博之衆院議長に「10増10減」批判の党内拡大を託している感があった。 しかし、細田氏はスキャンダルを週刊誌に報じられるなど、「10増10減」反対発言をきっかけとした逆風にさらされ、身動きが取れなくなった。 そこで、安倍氏は自ら区割り審議会に手を回さざるを得ない心境に至ったかもしれない。 川人貞史帝京大学法学部政治学科教授を会長とする現在の顔ぶれは、安倍政権時代の2019年4月11日からスタート。大学教授や弁護士、元官僚ら7人で構成されている。 区割り審の委員は「国会議員以外の者であって、識見が高く、かつ選挙区の改定に関し公正な判断をすることができるもの」とされ、首相が任命するが、審議会にありがちな“御用有識者"の集まりでないとは言い切れない。 結果として、新区割り案では下関市と宇部市が切り離され、安倍氏と林氏が公認をめぐって“対決"しないように配慮された形となった。しかし、和歌山県など、いぜん火種を抱えた選挙区も多く、今後、公選法を改正するための議論の過程で、党内から反対論が強まるのは間違いない。 反対論の中心は「地方の声が国政に届きにくくなる」といった声だが、むろんこれは建て前にすぎない。「自分の選挙が不利になるから」とは口が裂けても言えないだろう。 もっとも、岸田首相が「10増10減」を反故にするようなことは考えにくい。それが法律に基づいているからだ。 2014年の衆議院選挙で「一票の格差」が最大2.13倍となったことについて、15年11月に最高裁が違憲判決を下したため、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が、人口比を反映しやすいアダムズ方式という議席配分方法を2022年以降の衆院選から採用するよう答申し、それを受けて、この法律が立案された。 法を無視するようなことになれば、岸田首相に批判が集中し、内閣が揺らぐのは必至だ。党内論議がどうであれ、予定通り「10増10減」の公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出するハラだろう。 新区割り案が発表されて以降、安倍氏は「私はタッチしない」と報道陣に口を閉ざしているという。 安倍氏としては思い通りの区割り案である。だからこそ、この件については沈黙を貫くのが得策と考えているに違いない。自分だけよければいいのかと言われないように。 |
多くの国民が望んでいるのは安倍晋三が同じ自民党議員に敗れるか、または比例区に回り、実質的な権力を失うことである。
そんな選挙区の有権者は一体どんな基準で投票するのだろうか。
内田樹がある週刊誌に「『選挙で「正しい』選択とは」と題して、棄権率が高い理由を論じていた。
| 為政者が明らかに自分たちに不利益をもたらす政策を実施している時に、それにもかかわらず、その為政者を支持する人たちがいる。彼らはいったい何を考えているのだろう。 多くの知識人や言論人はそういう人たちは情報が不足して「本当のことを知らないので、「啓蒙」努力によって態度を改善することができるというふう考えている。だが、ほんとうにそうなのだろうか。私は最近だんだん懐疑的になってきている。 自分たちを苦しめる政党を支持している人たちは、その事実をたぶん(ぼんやりとではあれ)理解しているのだという気がする。外交や安全保障や経済政策については簡単には適否の判断が下せないにしても、賃金や税金や社会保障や教育費のことなら自分にとって何が不利で何が有利かくらいはわかるはずである。 しかし現実には相当数の有権者がそれを分かった上で自分たちをさらに苦しめる政党に投票している。そのような倒錯が国民的規模に行われていると考えないと現代日本の、あるいはロシアや中国の政治状況は説明が難しだろう。 『撤退論』という本を一緒に書いた政治学者の白井聡さんは、その論考の中でアメリカのダートマス大学のチームが行った日本における政党支持と政策支持の「齟齬」についての研究を紹介してくれた。直近の衆院選の選挙結果分析なのだが、それによると自民党が圧勝したこの選挙で、自民党の政策は他党に比べて高い支持を得ていない。政策別の支持を見ると、自民党は原発・エネルギー政策では最下位、経済政策とジェンダー政策はワースト2、コロナ対策と外交安保で僅差で首位。 ■自民党が勝ち続ける理由 では、なぜ政策が支持されていないにもかかわらず、自民党は勝ち続けるのか。そこで研究チームは政党名を示さないで政策の良否を判断してもらった場合と、政党名を示した場合を比較したのである。驚くべき結果が示された。自民党以外の政党の政策であっても、「自民党の政策」だというラベルを貼ると支持率が跳ね上がるのである。共産党の外交安保政策は非常に支持率が低いが、これも「自民党の政策」として提示されると一気に肯定的に評価される。つまり、有権者はどの政党がどういう政策を掲げているかを投票行動の基準にしているのではなく、「どの政党が権力の座にあるのか」を基準にして投票行動をしているのである。 これは「最も多くの得票を集めた政党の政策を正しいとみなす」というルールをすでに多くの有権者たちが深く内面化していることを示している。有権者たちは自分に利益をもたらす政策ではなく、「正しい政策」の支持者でありたいのである。だから、政策の適否とはかかわりなく「どこの政党が勝ちそうか?」が最優先的な関心事になる。その政党に投票していれば、彼らは「正しい政治的選択をした」と自分を納得させられるからである。 選挙における政党の得票の多寡と、政党が掲げる公約の適否の間には相関がない。考えれば当たり前のことである。歴史を徴すれば、圧倒的な支持を得た政党が国を亡ぼし、正しい政策を掲げていた政党が一顧だにされずに消えた...というような事例は枚挙にいとまがない。 だが、いまの日本の有権者の多くは得票数と政策の正否の間には相関があると信じている。「選挙に勝った政党は『正しい政策』を掲げたから勝ったのであり、負けた政党は『間違った政策』を掲げたから負けた」という命題がまかり通っている。現に、政治家たちだけでなく、評論家たちも、ジャーナリストも口を揃えてこの嘘を飽きずに繰り返している。野党指導者までもが「選挙に負けたのは政策が間違っていたからだ」と思い込んで、勝った政党に政策的にすり寄ろうとする。残念ながら、諸君が選挙に負けたのは政策が不適切だったからではない。「選挙に勝てそうもなかったから」負けたのである。 ■「勝ち馬に乗る」有権者 もう一度繰り返すが、選挙に勝った政党は政策が正しいから勝ったのではない。「勝ちそうな政党」だったから勝ったのである。選挙に負けた政党は政策が間違っていたから負けたのではない。「負けそう」だから負けたのである。 有権者たちは「勝ち馬に乗る」ことを最優先して投票行動を行っている。その「馬」がいったいどこに国民を連れてゆくことになるのかには彼らはあまり興味がない。自分が投票した政党が勝って、政権の座を占めると、投票した人々はまるで自分がこの国の支配者であるような気分になれる。実際には支配され、管理され、収奪されている側にいるのだが、想像的には「支配し、管理し、収奪している側」に身を置いている。その幻想的な多幸感と全能感を求めて、人々は「権力者にすり寄る」のである。 次の参院選では誰もが「野党はぼろ負けする」と予測している。だから、たぶん野党はぼろ負けするだろうと私も思う。みんながそう予測しているからである。「負けそうな政党」があらかじめ開示されている時に「勝ち馬に乗る」ことを投票行動の基準とする有権者が「負けそうな政党」に投票するということは原理的にあり得ない。 2009年に政権交代があったのは「民主党が勝ちそう」だとメディアが囃し立てたからである。だから、民主党の政策をよく知らない有権者たちもが「勝ちそうな政党に投票する」という、それまで自民党に入れてきたのと同じ理由で民主党に投票したのである。それだけの話である。逆に、2012年の選挙の時は「民主党は負けそうだ」とメディアが揃って予測したので、有権者は「負けそうな政党」に自分の一票を入れることを嫌ったのである。 ■橋下徹の危険な言明 最初の住民投票で「大阪都構想」が僅差で退けられた時、橋下徹大阪市長(当時)が記者会見で敗因を問われたときに「都構想が間違っていたからでしょう」と述べたことがあった。聴いて驚嘆した。それを黙って聞き逃してい記者たちの鈍感さにも驚嘆した。 どんな投票であれ、多寡の差は問われた政策の成否を決定しない。正しい政策が否決され、間違った政策が採択されるということはいくらでもある。政策そのものの正しさと採否の投票結果は原理的には無関係である。投票結果はただ「有権者の過半がその政策の実施を望まなかった」という以上の意味を持たない。にもかかわらず橋下市長は自分が推進してきた政策を「間違っていたから否決された」と総括した。 これはきわめて危険な言明だと私は思った。それは逆から言えば「選挙に勝った政党は正しい政策を掲げたから勝ったのだ」という偽りの命題に正当性を与えることになるからである。それを認めてしまったら、もう私たちは権力者に抵抗する論理的根拠を失ってしまう。だから、「正しい」というのは選挙については使ってはならない形容詞なのである。「正しい候補者を選べ」政策を選べ」と求められていると思うから多くの有権者は「勝ちそうな候補者」に投票し。「誰が正しい候補者」かわからない有権者は自分には投票する資格がないと思って棄権する。だから、これほど棄権率が高いのである。有権者は「正しい」ことを求められていない。「自分が暮らしやすい社会」を想像することを求められているのである。それほど難しい仕事だろうか。 |
本来ならば、「自分が暮らしやすい社会」を想像すれば、現在の物価の急上昇とそれを救うべく「消費税」の減税かまたは廃止を唱えている政党を選び、消費税減税は一切無視している自民党の候補者には投票しないはずであるのだが現実はそんな理屈通りにはいかないところが大きな問題なのであろう、とオジサンは思う。
