安倍晋三を自民の「最高顧問」に封じ込めろ

2007年参院選で日本の新聞社として初めて実施したのが毎日新聞のボートマッチ「えらぼーと」であった。
 
以来、衆院選、参院選、東京都知事選などで計11回実施し、今回の参院選で12回目となるのだが、これまでの利用者は約430万人に上るという。
 
しかし有権者の投票率は選挙のたびごとに下がっているのが事実である。
 
とりわけ参院選は任期が6年で、今回改選される議員は6年前に当選した連中である。
 
したがって、本来ならば改選議員に対しては当時の「選挙公約」を検証し、今回の公約との整合性をチェックしなけれがならない。
 
それを、毎日新聞のボートマッチ「えらぼーと」の後に、雨後の筍のように各新聞社が似たようなことを始めている。
 
在京大手メディアでは、「参院選、あなたに近い政党は? 朝日ボートマッチで一致度をチェック」とか、「読売新聞ボートマッチ 参院選2022」が登場した。
 
さらに地方紙では栃木県の「とちぎ参院選2022」が新設されていた。
 
しかしこれらの「マッチング」システムは質問数は若干異なるが、あらかじめ候補者にアンケートを送り、その内容とこのシステムを利用した有権者の回答との比較に過ぎないので、すでに特定政党の支持者が回答したところで、その結果は言うまでもない。

したがって日ごろから政治には無関心で今までも選挙なんかに行ったことがないという有権者ならば、漠然ながら投票対象候補者や、比例区の政党がわかるかもしれない。
 
そして今回の参院選ではNHKまでもが始めた。
 
「参議院選挙2022 ボートマッチ(NHK)」 
 

NHKでは、参議院選挙の選挙区と比例代表のすべての候補者を対象に政策についてアンケートを行っています。 あなたが、政策テーマを選んで同じアンケートに答えることで、候補者との考え方の一致度を数値で知ることができます。 一致度の計算方法 一致度は、あなたの回答と候補者の回答がどれだけ一致したかを「%」で示した数値です。 方法は、質問数を分母、回答が一致した数を分子として、単純な一致数に基づいた計算をしています。 例えば、10問の質問のうち5問で一致していれば、一致度は50%になります。 それぞれの質問には「回答しない」という選択肢がありますが、 どちらか、もしくは双方が「回答しない」を選んだ場合は、その質問は一致とはなりません。 アンケートに答えていただいていない候補者については、一致度が数値ではなく「ー」と表示されます。 一致した回答の確認 一致度が表示された候補者をクリックすると、その候補者の回答とあなたの回答すべてが表示され、 どの質問が一致したか確認することができます。 また、選挙区では、「すべての候補者を比較する」ボタンをクリックすると、質問ごとに、その選挙区のすべての候補者の回答が一覧で表示され、あなたの回答と比較することができます。

 
たしかに各家庭に送られてくる「選挙公報」などを丹念にチェックするほどの暇がない人で、パソコンやスマホから簡単にアクセスできるのなら、それなりの効果があるかもしれない。 
 
しかしメディアの本来の役割はこのようなまるで恋人探しのマッチングアプリみたいなことをやることではなく、日頃からまっとうなジャーナリズムとしての仕事をしていればいいだけの話であろう。
 
ちなみにNHKのサイトで回答したのだが、質問が単純化されていて、よくある電話による世論調査みたいなものであり、若い人たちの恋人探しならそれでもいいかもしれないが、政治に関しては単準にYes or No」だけで判断できるものではない。
 
やはり、このような記事を大いに発信すべきでろあろう。
 
「GDP600兆円公約『言いっ放しは困る』 自民に見えぬ6年前の検証 野党も多い『意気込み』政策<参院選2022>」
 

     　　　　　　　　　　　　　　     【東京新聞より】
          

◆新3本の矢、達成と言い難く  新3本の矢は、GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロの3つ。このうちGDPは21年度に542兆円、厚生労働省の雇用動向調査によると、介護・看護による離職は20年時点で7万人を超えており、介護離職ゼロも達成したとは言いがたい。  希望出生率1.8は子どもを望む国民の希望がかなった状態を指し、統計による直接的な評価は困難だった。ただ、女性が生涯で生む子どもの数に相当する合計特殊出生率は21年に1.3。6年連続で下落しており、少子化の歯止めはかかっていない。  農林水産物の輸出額1兆円は目標時期には遅れながらも達成した。しかし、「最低賃金1000円」は達成できず、新3本の矢の数値目標とともに、今回の参院選公約には載らなかった。 ◆コロナだけで説明は「苦しい」  自民党の高市早苗政調会長は16日の記者会見で、GDPについて「六年前と今年では経済状況に大きな変化がある。新型コロナウイルスの感染拡大とともに伸びが止まっている」と説明。「アベノミクスの成果により名目GDPが19年度には557兆円に伸びた」とも強調した。  これに対してニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「新型コロナの影響は確かにあるだろうが、16～19年度の伸びを見てもコロナだけを理由にするのは根拠が薄く、苦しい」と指摘。「政権与党が言いっ放しでは困る。あらためて検証して、引き続き600兆円を目標にするのか、新たな目標を再設定するのか、明確にすべきだ」と提言する。   ◆マニフェスト「看板倒れ」の反動で  公約に数値目標や期限を明記した代表例は、09年の衆院選で政権交代を実現した旧民主党の「マニフェスト(政権公約)」だ。しかし、子ども手当で月2万6000円の満額支給が実現しないなど「看板倒れ」と批判され、公約にない消費税増税は反発を招いた。  その反動で、今は与野党を通じて「強化します」「推進します」といった抽象的な公約が多い。交流サイト(SNS)では「『意気込み』くらいに考えている」との声もある。  しかし、目標値や期限がなければ、各党が目指す国家の将来像はあいまいになり、公約の達成状況の客観的な検証も難しくなる。  早稲田大マニフェスト研究所の中村健事務局長は、参院選は衆院選と違い、政権交代に直接結びつかない一方、公約の進み具合を振り返る「中間選挙」と位置付ける。その上で、自民党に「(6年前の数値目標という)検証材料があるのだから、それを提示するのは国民に対する説明責任でもある」と注文。  野党には、自民党が最低賃金の数値目標を示さない中、一部の党が「1500円」を掲げていることを例に「それがどうやったら実現可能か、与党が打ち出せないところまで戦略を出すべきだ」と求めた。

 
「参院選は衆院選と違い、政権交代に直接結びつかない一方、公約の進み具合を振り返る『中間選挙』と位置付ける」ほどの覚悟があるのならば、正々堂々と実現した政策と実現できなかった政策を明確にして、参院選に臨むべきであった。
 
しかしまともに過去6年の検証を行えば、当然ながら「アベノミクス批判」をしなければならない。
 
過去の人間でも生存し、自民党最大派閥の領袖の安倍晋三を真正面から批判することは岸田文雄にとっては、やりたくてもできないことであろう。
 
そんな「目の上のタンコブ」を今後どう扱えばいいのか。 
 
ジャーナリストの内田誠は大胆にも、こんな提起をしていた。
 
「安倍晋三氏を自民の“最高顧問"に。岸田首相が元首相の『呪縛』を解く方法」
 

■安倍さんを自民党の“最高顧問"にすればいいのではないか?:「デモくらジオ」(6月17日)から ・・・前略・・・ 大変皮肉なことに、「安倍なき安倍態勢」というか、今、実質的に安倍さんの世の中という意味では完全に「安倍の世」ですね。自民党の安定した…とは言いたくないですが、自公政権のもとで、自民党の最大派閥であるところの清和研、その会長が安倍さんであって、実質上、安倍派、安倍さんの派閥のように機能していて、しかも安倍さんご自身は無役でいらっしゃいますけれど、総理大臣のもとで決定される「骨太の方針」、これのなかに何を書き込むかに関して非常に大きな力を行使されましたし、その他の非常に基本的なこと側に関して安倍さんの意向が反映されるような仕組みというか、そういう権力状況が生まれている。ということになると、総理大臣が最高権力者かどうかと言うのは一応疑問にしておいたほうが良いのではないかという状況に今、なっている。 ただ岸田さん、ある意味、人事だけはしっかり行使する人と見られていて、外務大臣の林さんというような人、安倍さんにとっては色々な意味で余り面白くない人だろうと思いますが、こういう人を重たい役に就けるとか、ということを含めて人事では譲っていないということがあるにせよ、総裁選を戦うに際して出された基本的な政策であるところの格差の是正、その具体的な表現であるところの金融資産課税、これはしっかりかなぐり捨てましたし、何より、派閥の伝統からいうと池田勇人さんから面々と続く、自民党内の比較的穏健な護憲派、同時に経済重視ということもありますが、そういう流れの中にある派閥なのですが、池田勇人さんの有名になった「所得倍増」に準えて、「令和の所得倍増」なんて言っていたのですが、それが「資産所得倍増」という、よく意味の分からないものに変わってしまっている。 貯蓄から投資へという、もう手垢どころかどんな垢もみなくっついているような古くさい、なんというのか…。こういうのは簡単に言えばインチキと言って良いのだけれど、株価というのは全体としてはうまく支えることが出来る、日銀がカネを放り込み、あるいは年金からカネを放り込めば出来るんですけど、でも、個々の株が必ず上がり続けるとは限らないし、しばしば下落するわけですよね。そういうふうに儲からない、損をする可能性があるものについて国が、個々の家計が得をするということを政策として保証しようということでしょ。インチキじゃないですか。だって、失敗することだってあるんですよ。 日本でも90年くらいでしたか、401Kというアメリカの税法で税優遇を受ける年金類似貯蓄勧奨システムみたいな制度がアメリカにあって、日本にも導入されたのがニーサとかなんとかいうのがそれなんですが。ごく小額の話になっている。アメリカでは儲かるケースもあるのでしょうし、毎日自分の資産がいくらになっているかをチェックしたりして。とても楽しい仕掛けもあったりするのですが(笑)、それでアメリカ人の貯蓄がどうなったか、こうなったという話はトンと聞かないわけですが…。 失敗談などもたくさんあるはずです。そういうものを決め手のようにいうのはおかしな話で、おそらく投資が確実に儲かると言えるためには、投資額が1億円とか3億円とか、でないと相場を操縦するじゃないですが、相場、価格に影響を与えながら行う投資活動などというのは不可能だと思うんですよね。大きくなったらなったで、失敗したときの損害額もすごいことになる。過去、いくらでも失敗例がある話じゃないですか。株式投資なんて。そんなものにカツカツの暮らしをしている多くの国民の家計を委ねるなんて、絶対にやってはならないことだと思います。だから役に立たないだけでなく、有害なことになる可能性があると。それを日銀と年金基金が支えているという、これ以上なくいくらいに危なっかしい構図がいったん崩れたときには、ガラガラと色々なものが崩れ落ちる瞬間ですよね。是非、やめていただきたいと思っているのですが。 昨日の番組をご覧いただいた方には、そういえばそんな話があったなと思い当たるところがあると思うのですが、安倍さんの政治が強く残っていて、ということですよね。「安倍の世」なんて言い方を先ほどはしましたが。で、ちょっと冗談めかして、安倍さんを自民党の最高顧問にすればいいのではないかと言いました。半分冗談ですが、実は最高顧問の制度は80年代までで、その後無くなっているらしいですね。 で、1980年に自民党の総裁、副総裁、衆参両院の議長、こういうものの経験者を有資格者というグループに入れて、その中から自民党総裁が委嘱するかたちで就任した方が大勢いた。岸信介さんとか三木武夫、福田赳夫、二階堂進なども入っているんですね。そういう時代があったのですが、1990年代の中頃に廃止をされたということで、ただ、その最高顧問になるかないか、有資格者なら全員なるわけではない。自民党総裁がお願いしますといってなる形。そうなると「一上がり」感が出てくる。過去の人ですよという。まれにはその後に力を発揮するすごい人もいたわけですが。これ、例えばその制度を復活させて、岸田さんが安倍さんの事務所に行っても良いですし、呼びつけてもいいと思いますか、安倍先生是非最高顧問になってくださいと。最高顧問になっても過去の人にするわけではありませんといいつつ、最高顧問にしておく。 ちょっと考えていただきたいのは、この間安倍さんが核シェアリングの議論をした方が良いのではないかとか、日銀は政府の子会社だとか、様々言いたい放題言ってますよね。防衛費は6兆円の後半だなんて言ったりもしている。そういうことをものすごく気軽に、かつ元気よく言えているのは、責任が伴っていないからではないのか。実際にはそれによって影響力を与えながら責任は伴わない形で言っているので。これを最高顧問である安倍さんが「防衛費は6兆円の後半だね」と言ったとすると、これは今回以上に大きなニュースになると思うんですね。で、安倍さんも言いにくくなるのではないかと思うんです。そのあたりは是非ご検討いただきたいと思うのですが。まあ、半分から7割くらい冗談ですが。もっと冗談だろ、という味方もあるかわかりませんが。 それから今、防衛費の話が出ましたけれど、例の2%とは何なのかについてはちゃんと認識しておいた方が良くて、昨日の竹内さんの説明で、これ、NATOの諸国は2%を要求されていると。NATOに入る以上、防衛費は2%以上でないと困ると。なぜならNATOは軍事同盟であり、どの国が攻撃された場合でも、すべての加盟国が連帯して対処するという、かなりがんじがらめの軍事同盟ですね。だからこそかつてはソビエト、今はロシアの脅威に対抗できるということなのだと思います。そういうところで言われている2%、といってもすべての国が2%以上になっているわけではないのですが、ドイツなんか1.5%くらいで。 今、ショルツさんという、存在感の若干薄いドイツの首相がおられますけれど、議会に対して2%に増額する提案をしている段階にある。で、軍事費を見ると、アメリカは世界で一番大きなGDPがあり、なおかつ、それに対する比率で3.6%も軍事に使っているとんでもない軍事国家だということですよね。韓国もでかくて2.8、イギリスが2.3、フランスが2.0、ドイツが1.5という、こんな感じなんですね。ドイツはロシアとの関係もNATOのなかでは一番大きくて、ドイツとロシアで合同演習などもやっていた間柄。それが、今度のウクライナの事態を受けて変わろうとしていることがニュースになっている。 それでは、日本はNATO並みになるために2%にしようということではなくて、これは違うんですよ。2%の根拠はそこではなく、トランプ政権の時代から言われていること。つまりアメリカの要求なんですよ、元々。元々アメリカの要求。2年前の9月。国防長官はエスパーさんという人でしたが、この方が日本を含む同盟国に対して国防費をGDP費で少なくとも2%に増やしてくれと、公式に表明している。その後も何度も言われていると思います。理由は中国やロシアに対抗するためで、相互の安全と共通の価値を守るためだということを訴えている。 これ、トランプ時代の内に籠もるというか、色々なものから、TPPから、パリ協定からも抜ける、イラン核合意もやめてしまうという挙にでたじゃないですか。その一環として、日本は「てめえの防衛はてめえでやれよ」ということですね。日米安保条約を結んでいながらよく言うよなという感じがしますが。その時代の話。そのことなんですね。ウクライナ侵攻という危機に際して、都合良く持ち出しているという感じ。だから2%に5年後にはするという話ですが、結局アメリカの兵器をまた買わされることになるという気がしないでもないですね。 で、これ、とにかくすごい話。2%はそういう軍事的な緊張に対して何を備えていくかという具体的な思考から生まれたことではなくて、日米関係というやや抽象的な関係の中で防衛費を増やせという圧力とともに出てきたことが「2%」なんですね。これが日本にとっては5兆4,000億円が10兆8,000億円になるという話ですから。仮にそうなったら世界第3位の軍事大国になってしまいます。大変乱暴な議論だと思うんですね。アメリカに対して2%にしますということを自民党と政権は内々に納得している、あるいは約束でもしちゃっているのではないかという心配がありますね。トランプさんの時に決まった御商売でいうと、例のF35を100機でしたっけ。おんなじ飛行機を1兆円分も買うんですよ。馬鹿っぽくないですか。プラモデルではないんですよ。それに加えてイージスアショアでしたっけ。4,000億円が2カ所。ロフテッド軌道という、北朝鮮が既に獲得した技術、野球で言えば「変化球」ですよね。これには対応できない古いシステムに8,000億円も払おうとしていたのを、結局、なんとかやめられた。良かったねと息をつきそうになったのですが、今度はそれを乗せたイージス艦を作ろうという話になって。もしかしたらさらにお金が掛かるのではないかと思っています。とんでもない金額を使わされているわけですね。 さらに軍事予算の話で言えば、有償援助の形で日本が値段を決められない問題、それから後年度負担と言う形で、丸井のクレジットじゃないですが、5年のローンになっていたりする。5年先の予算まで縛られているということですよ。さらに言えばそうやって増やす5兆4,000億円は何でまかなうのかといえば、赤字国債でまかなっておきましょうという話。これ、安倍さんが言っているのですが、安倍さんだけでなくて、なんと今、立憲民主党?いや国民民主党か…。めでたく国民民主党に移られた前原元外務大臣、前原さんも言っていますよ、赤字国債だと。なんか軽い感じで言っていて、堪らないよね。それってさ、破綻の道でしょう。ちょっと恐ろしいことになっているなと。これ、防衛費という一つの費目の問題ではないですよね。全然違う、質の違う問題だと。それをガンガンやろうとしている勢力が圧倒的な多数を国会内で持っている状況で、しかもそのような危険なものを抱え込みながら、自民党政権全体の印象は、久しぶりのリベラルになんとなくホンワカしてしまっている。久しぶりのリベラルな雰囲気を漂わせながら、その中ではものすごく危険なことが進行しているという。 ああ、アブねえ、という状況ではないですかね。 しかも、うまく出来ているというと変ですが、ウクライナ危機への対応の仕方、基本的には距離が遠いところでありますし、ギリギリのところでこの問題を突きつけられているのとは違う、NATO諸国とは違いますよね、日本は。何を言ってもいい方向に解釈される状況で、岸田内閣はウクライナの可哀想な人たちも助けているし、という状況で支持率が上がっていくと、これは大変なことになるかもしれないですよ。大変だと言っていられないくらい大変なことかもしれなせん。

　
「今度はそれを乗せたイージス艦を作ろうという話」も、 「陸上イージス代替艦、コスト倍増9千億円に　防衛省試算」によれば、 昨年6月に配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）に代えて、政府が整備を決めた代替艦「イージス・システム搭載艦」2隻の総コストが、少なくとも9千億円近くと試算されていたことがわかった。計画当時に総コストが4500億円ほどとされた陸上イージスの2倍の水準となる。コストの総額は「1兆円規模まで膨らむ」（政府関係者）可能性があると明らかにされていた。
　
防衛省はこれらの予算に関しては決して明確な数値を示さずに、「後年度負担と言う」形でごまかしており、防衛費はすでに発表されている額よりも数兆円も膨らんでおり、実質的には防衛費は2%に限りなく近づいているのであろう、とオジサンは思う。