新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

ついに自民党が安倍晋三王国になるのか

2021年11月09日 11時26分21秒 | 安倍晋三

維新の会の選挙違反者がニュースになったが、それに近いことが地方では行われていたようである。
 
「岸田首相、安倍元首相『茨城6区』応援演説に『日当5000円』でサクラ動員…公選法違反の可能性も 」

「私は、総裁選で医療難民ゼロの政策を打ち出したが、こういう政策は、国光さんの思いが詰まったものばかりだ!」
 10月26日火曜日、14時。岸田文雄首相(64)がこう叫んだとき、つくば駅前の広場は、最高潮の盛り上がりを見せた。茨城6区から衆院選に立候補し、当選した自民党の国光文乃衆院議員(42)のアピールポイントに、岸田首相が言及したからだ。
 この応援演説のおかげもあってか、国光議員は次点に1万2000票差をつける12万5000票あまりを集めて勝利した。取材した政治ジャーナリストの宮崎信行氏が語る。
「茨城6区は、もともと岸田首相が会長を務める宏池会の元共同代表・丹羽雄哉氏の選挙区でした。丹羽氏の公募後継者が国光氏で、聴衆の期待も大きいと感じました」
 岸田首相にとっても、自派閥に属する国光議員にかける期待は大きい。首相の茨城6区入りは、4日も前の10月22日に情報解禁され、国光議員もツイッターなどで大々的に告知をしていた。
 岸田首相の応援演説に集まった聴衆は、自民党関係者が国光議員の事務所に聞いたところによると、約3000人。就任間もない新首相の人気……と思いきや、宮崎氏が目撃した光景は異様なものだった。
「街宣車の近くにいる人は多くがスーツ姿で、手に幟を持っていたのです。多くが『茨城県食と農と水政治連盟(茨城県農政連)』の人たちで、ほかにも『茨城県自動車整備振興会』の方や、行政書士の団体も参加していました」
 ある自民党ベテラン秘書が打ち明ける。
「こうした団体が幟を立てるのは、自分たちはちゃんと “動員" していますよ、とアピールするためなんです」
 選挙の際、政党の街頭演説などに、支援団体が動員をかけることは多い。団体は支部や加盟企業に動員数を割り振り、ノルマを課すこともある。だからか、こんな光景も……。
「国光議員の演説中にも、幟を持った2人の若者が『このあとどこか行こうよ』としゃべったり、経済政策にツッコんだりしていました」(宮崎氏)
 この日、動員された聴衆のなかには、“お金目的" だったと語る人もいた。
「私が演説会場に足を運んだのは、聴衆として話を聞くだけで、5000円の日当が出ると聞いたからです。街頭演説が一時間足らずで終わると、用意されていた領収書に名前と住所を書かされ、現金を渡されました。宛名の欄には何も書かれていませんでした。こんなことでお金をもらっていいのか、不安になりましたね」
 本誌は、茨城県運輸政策研究会が、石岡や土浦など、県内の各支部に送った文書を入手。同研究会の会長は県内の物流会社の経営者で、業界団体である茨城県トラック協会の会長などを兼任している。いずれも自民党の支持団体だ。
 先のベテラン秘書は、「支援団体が動員をかけることはあっても、ふつうは日当など支払いません」と言う。
 だが、本誌がある会社経営者から入手した領収書の日付は、岸田首相の応援演説の翌27日で、つくば市ではなく石岡市での「国光あやの衆議院議員街頭演説日当」という名目になっている。これは、安倍晋三元首相が応援演説をおこなった日で、日当の支払いが常態化していることが疑われる。
 有権者への日当の支払いは選挙違反ではないのか、政治資金に詳しい神戸学院大学・上脇博之教授が語る。
「もし、この日当の資金が議員やその政治団体から出ていて、受け取ったのが国光議員の選挙区内の人であれば、公職選挙法違反の『寄付』にあたる可能性があります」
 一方、資金が運輸政策研究会から出ていた場合はどうか。
「支援団体であるこの研究会から資金が出ているなら、違法な『寄付』と認定するのは難しいでしょう。しかし、文書は『関係支部長各位』宛てで、国光候補を『推薦者』と記載しており、研究会ぐるみで国光候補を支援していることがわかります。つまり、研究会が『選挙運動』をしていると解釈できます。
 投票を期待して日当を支払った場合は『投票買収』、街頭演説会を盛り上げるために日当を払って観客を動員し、拍手や声援をおこなわせた場合は『運動買収』となり、いずれも公選法違反の可能性があります」(同前)
 宮崎氏はこう推測する。
「各団体に課せられたノルマを、動員力の低い運輸政策研究会は果たせないと考え、不用意に日当などを記載した文書を拡散してしまったのではないでしょうか」
 この件について、国光事務所に問い合わせたところ、「ご質問の内容については、まったく承知しておりませんので、コメントは差し控えます」と回答があった。一方、県運輸政策研究会は、「コメントは差し控えさせていただきます」との回答だった。
 小選挙区で国光議員に敗れ、比例で復活当選した青山大人議員(42・立憲民主党)に、国光議員の演説の際、聴衆に日当が支払われていたことを知っていたかを問い合わせた。
「私もスタッフも把握しておりませんでした。その話が事実であれば、“選挙の公正" という民主主義の根幹を揺るがすもので、憤りを感じます」
 岸田首相に声援を送っていた聴衆は、日当で雇われたサクラだった。総選挙もハリボテの勝利だと言わざるを得ない。
 


  
 ヤフコメも「真っ当な怒り」からメディア批判までさまざまで大いに盛り上がっていたようだ。
  

◆お金が動いたかどうかは解らないが、首相クラスが応援に入るという時は、医師会、建設協会、農協、トラック協会、だど、公共のお仕事を頂いている所には、選挙事務所からMAXの動員をかけられるのが常識大体は参加しざる負えない。後援会の幹部が、どこどこの会社は、何人来たとか来ないとか写真を撮って判断しているし一つ疑問なのは、今回直接現金を頂いた方がいるのと、就業時間内に従業員を派遣する(当然賃金が発生)これはいわば、迂回献金との違いが私にはよく理解できない。それと選挙期間中に頂いたら買収とは何が違うのか。
◆同研究会の会長は県内の物流会社の経営者で、業界団体である茨城県トラック協会の会長などを兼任している。いずれも自民党の支持団体だ。
自公連立政権が作り出した今の低賃金・荷重労働・薄利多売のやり方をトラック協会は容認していることになる。
真っ当な成長社会で純利益を増やせる企業経営したいと思わないのかなあ。
目先の利益が全てで社員の安定した終身雇用はどうでもいいんだろうなあ。
予想されてた事だけど票集めに必死で運動員まで金でかき集めて聴衆を沸かせ人気演出まで作り出す。
危機的状況とは今のことだろうなあ。
◆日当と思しき支払いは全て有罪、当選無効。
後援会宴会費用補填は秘書独断でも有罪、
秘書を雇用する議員辞職。
これくらい厳しい公選法改正が必要。
これは憲法改正より重要。
◆こういうことが日常化していることに何も感じない国民性があるのかな。自民党が半数で或いは他の党と組めば半数になればいいだけでこうした不正を正すことができないところに本当にまともなことができるとは思えない。自分たちで決めたことさえ守れない事に国民は憤りを感じていいはずだ。
◆われわれの業界も、選挙のたびに動員を頼まれる、この間の衆議院選挙は計4回も自民党の応援に行かされた。各社10枚くらいの割合で動員券がわたされ券には通し番号が書かれてあり、ちゃんと行ったかどうか確認される仕組みである。もちろん選挙区など関係なしでどこでも行かされる。みんな早く帰りたいって言う顔しているやつらばかりです。  
◆現首相、元首相の登場する総選挙の応援演説に、公共性の高い場所で日当をもらったサクラが動員されて熱狂的な場づくりを担う。
これが事実なら誰が見ても公職選挙法違反でしょう、そして偶々発覚しただけで国の隅々で展開されているのでしょう。
しかし、いつでも現れては消えてしまい、有耶無耶にされてしまう、過去にも8年程に亘って繰り返された数々の大きな疑惑もついに闇に葬られてしまった。
一つにはメディアの取り扱いにも原因があるのでは無いだろうか、違犯は承知していても、大きな反響を呼ぶスクープでない限り報道しない姿勢では国民が知る機会を失ってしまう。
警察、検察は勿論メディアも含めた、これだけ汚れ果ててしまった国の浄化が今必要なのでは無いだろうか。


 
ところで選挙のたびに思うのが、昔に比べてテレビメディアでの選挙の取り上げがかなり薄くなったような気がしていた。
 
たしか安倍晋三が現役首相のころ某テレビ局があたかも政府に批判的な声だけを取り上げていると生放送中に怒り、その後民放局への言論統制が顕著になったという経緯がある。
 
元日テレのディレクターで上智大学文学部新聞学科教授でもあるジャーナリストの水島宏明が今回の総選挙のテレビ各局の報道ぶりを大いに怒り嘆いていた。
 
「TBS『news23』で選挙報道が激減! フジ『Live News α』は選挙を捨てた?」   
    

 

■「報道のTBS」を象徴する番組の変質
前回、前々回衆院選では連日報道していたが
これまで国政選挙のたび比較的熱心に選挙報道に時間を割いてきた看板ニュース番組で、選挙期間中にもかかわらず、従来の衆院選挙ほど選挙を扱わなかったのである。
 その典型がTBS「news23」である。
 公示日から投票前日までの選挙期間中の平日は9日間ある。このうち衆院選挙について報道した日が何日あるかを夜ニュースで比較してみた。各局の夜ニュースの看板番組はNHK「ニュースウオッチ9」、日本テレビ「news zero」、テレビ朝日「報道ステーション」、TBS「news23」、フジテレビ「FNN Live News α」だ。
 選挙期間中の平日の数を分母とし、実際に選挙報道があった日を分子としてその割合をグラフにしてみた。選挙期間中の平日9日間のすべてで選挙を扱っている場合は9分の9で、100%ということになる。折れ線の中の数字はそのパーセントを表している。(グラフ1)


 
 このうち黄色の線がTBS「news23」だ。2014年と2017年の衆院選挙では、放送日のすべて(100%)で選挙報道をしていたのに、それが2019年の参院選で大きく減り(67%)、2021年の衆院選ではさらに減っている(56%)。
■視聴率が獲れないから捨てた?
 看板の夜ニュース番組で、選挙期間中の9日間の報道機会のなかで選挙を扱ったのはNHKと日本テレビが9日。テレビ朝日とテレビ東京が8日。これに比べれば、「報道のTBS」とされた局の看板ニュース番組で5日というのはいかにも少ない。
 ジャーナリストの筑紫哲也がキャスターを務め、「報道のTBS」を象徴する番組としてその名前が今も残るニュース番組「news23」。それが2019年参院選から比率を大きく落とし、今回の2021年衆院選挙ではさらに落とした。
 「選挙を放送しない日」が急増したのは何を意味するのだろうか。単純に考えれば、「選挙」では視聴率が獲れないから「選挙報道を捨てる」。そう見るのがテレビ報道にかかわってきた人間からすれば、妥当な解釈だろう。
 こうした実態はこの番組のかつての姿を知っている者から見れば、さびしいものがある。かつて筑紫哲也は報道番組の質を保ちながら伝えるべきことを伝えるために、必要最低限の視聴率を「生存視聴率」と呼び、それを死守しながら自由で批評性が強い「多事争論」などの報道を展開していた。
 ジャーナリズムの世界に身を置いてきた者として、「news23」という看板だけは同じ名称とはいえ、その中身が大きく変質してしまったと言わざるをえない。
■フジ「FNN Live News α」は公示日のみ
 視聴率が獲れないから「選挙報道を捨てる」という傾向は他局でも見られる。特にあからさまなのが、公示日を除いて選挙について報じなかったフジテレビの「FNN Live News α」だ(薄い青の折れ線)。選挙期間中の9日間に選挙を報じたのは1日のみ。テレビの報道は国政選挙に際して有権者に争点などの判断材料を示すという公共的な役割を担ってきたはずだが、フジテレビの夜ニュースはそれを放棄してしまったのだろうか。
■“ネット連動型"の報道が急増! 舵を切ったNHKと日テレ
■「サイトで調べてください」などと視聴者を誘導
 筆者は2012年にテレビ局を退職して大学教員になって以来、国政選挙ごとにニュース番組や情報番組の報道内容を独自に分類して分析する研究を続けている。
 今回、国政選挙としては初めてといえる“報道スタイル"があった。(以下省略)


 
残念ながらテレビメディアにジャーナリズムを求める時代はすでに終わっているということであろう。 
 
さて、話は変わって10日には特別国会が召集され第2次岸田内閣が発足する。
 
この内閣も来年の予算成立後、参院選挙対策までのつなぎ内閣のようなものだが、衆院議長には自民党元幹事長・細田博之、副議長には立憲民主党の元経産相・海江田万里が内定した。
 
いずれもベテラン議員だが、細田が率いた細田派(清和政策研究会)はこれで会長不在になり、最も恐れていたことが現実になった。
 
「安倍元総理が派閥復帰 “安倍派"誕生へ」
 


ますます岸田文雄が安倍晋三の操り人形になるかもしれない。

 
 
そもそも安倍晋三は、所属する清和研の力で、2012年の自民党総裁選挙に臨んでいたのではない。
 
安倍晋三が2度目の自民党総裁に就いた2012年の自民党総裁選挙では、清和研は、派閥の領袖であった町村信孝が立候補していた上に、清和研の重鎮の森喜朗は、石原伸晃を候補者として擁立していた。
 
2012年の自民党総裁選挙の前に、金美齢ら「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」が結成され、清和研の外の力が働いて、安倍晋三が立候補した。
 
第二次安倍内閣で官房長官に起用された菅義偉も、当初は積極的ではなかった安倍晋三を2012年の自民党総裁選挙に立候補するように説得したと言われている。
 
そして安倍晋三に2012年自民党総裁選への立候補を促し、その後の安倍内閣を牽引していたのは、霞が関の右翼民族派の官僚たち、特に警察官僚と経産官僚たちではないかという、うがった見方もあったのだが、おそらくは間違ってはいない。
　
それにしても「狡猾な安倍晋三」、「愚鈍な菅義偉」、そして「昼行燈の岸田文雄」　と徐々に顔が変わり、「新しい時代」を国民が求めたはずなのにまた先祖返りしたかのように安倍晋三が安倍派の領袖として3度目の地位を狙っているという悪夢が日本を襲ってくるのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
      

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