今日からわずか3日間の特別国会が開会され、第二次岸田内閣が発足する。
今後はこの内閣の動き如何により国民生活に、そして日本の将来に大きな影響を及ぼすかもしれない。
しかしその内閣の長である岸田文雄の知識不足はいたるところに見受けられるが、特に原子力政策に関しては、経済界が強く求める原発の新増設に積極的ではないが、停止している原発の再稼働には積極的である。
原発が稼働すれば必ず「核のゴミ」が出るのだが、原発の使用済み核燃料から再処理でプルトニウムを取り出して燃料に加工し、普通の原発や研究開発中の高速炉で再利用する仕組みである核燃料サイクルの現状は以下の図のとおりで、当初の目論見通りには機能していなうことは周知の事実である。
【東京新聞より】
総裁選においては「原発容認に豹変した」河野太郎ですら核燃料サイクルについては、こう言っていた。
「なるべく早く手じまいすべきだ。再処理を止めるのは１日も早い方がいい」と、核燃料サイクル中止を明言し、高速炉の実現が高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）廃炉で破綻し、「再処理してもプルトニウムの使い道がない」と説明した。
さらに再処理工場がある青森県の理解を得て、「今後を決める時期に来ている」と強調していた。
ところが岸田文雄は、総裁選の討論会で、こんなことを言っていた。
「核燃料サイクルを止めるとプルトニウムがどんどん積み上がってしまう」。
「日本は核兵器保有国以外で唯一、核兵器の材料となるプルトニウムを所有して核燃料サイクルを推進しており外交問題にも発展する」
実際は逆であり、再処理でプルトニウムを取り出さなければ量は増えず、積み上がることはない。
現行計画では、取り出したプルトニウムはウランとの混合酸化物（MOX）燃料にして、この核燃料を使う「プルサーマル発電」ができる原発は現状4基しかなくプルトニウムの消費量が少ない。
日本はプルトニウム約46トン（英仏保管分約37トン）を保有し、既に積み上がっている状態であり、この削減が最優先なのである。
まあ、こんなことは序の口であり、今後の国会での論戦でますますその化けの皮がはがれるかもしれない。
総選挙で自民党の公約であった「新型コロナウイルス経済対策として、１８歳以下の子どもに一律で１０万円相当を配る」ことを巡って公明党案を丸呑みしたくない自民党は「所得制限」をつけたいらしいが、その10万円も、なぜか現金が5万円で残りの5万円はクーポン券支給という非常に分かりにくいことになっている。
「経済対策」なのか「福祉対策」なのかあいまいな与党に対してはこんな声が上がっていた。
「18歳未満に一律10万円『基本的には必要ない』 専門家ら効果に疑問 与党のコロナ対策」
全国民がコロナに直面し多くの方が経済的ダメージを受けながら過ごしている今、少子化の国で⁇18歳以下だけを対象に⁇5万円のクーポン⁇⁇⁇⁇⁇
— 辻愛沙子｜arca🙋🏻♀️ (@ai_1124at_) November 9, 2021
お肉券の次は18歳以下限定クーポンですか、、、次はどこの利権を潤わせようとしているのやら。
https://t.co/cr9jCmBogD
>18歳以下の子どもに対し、年内に現金5万円を支給し、その後、来年春に向けて5万円相当のクーポンを支給することで自公が合意https://t.co/5LGxIbab2p
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) November 9, 2021
⇒落としどころが利権とはね。多分、クーポン券にすると、手間が増える。その手間を任せる業者にお金が渡る。で、こういうのをいつも請け負っていたのは、いつも電通。どうも電通を支援する為に、クーポン券にしたのではないかと勘ぐってしまう。悪の発想は、そんな感じ。
— gero Silence can be violent.（沈黙が暴力になる事もある） (@garirou) November 9, 2021
国民への給付金、このままではあまりに不十分な内容になってしまう。与野党ともに給付金が必要という認識なのだから、与野党協議の場をもつべきではないか。
— 田村智子 (@tamutomojcp) November 9, 2021
なぜ子どもに限定するのか、長期にわたるコロナ危機でなぜ給付範囲を狭めるのか。なんのための給付なのか。
マイナポイント3万円分にしろ5万円分のクーポン券にしろ、またぞろ電通なりパソナなりのトンネル法人が受託して、再委託を繰り返し徹底的に中抜きをする腹積もりであるのが目に見えている。困窮する市民を救うのではなく、与党と癒着する中抜き大手が私腹を肥やすだけの薄汚い収奪行為。もう辟易だ。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) November 9, 2021
もうこれ#クーポン5万円 pic.twitter.com/hCFlKMCPdp
— EMIL (@emil418) November 9, 2021
やはり選挙で自公が勝つと結局は国民のためといいながら「利権」がらみの輩が儲かる仕組みになってしまうのだろう。
さて、一抹の期待を寄せた「政権交代劇」もあっけない幕切れとなり、失望したリベラル派からも「「野党共闘の見直し」が聞こえてくるのだが、野党第1党の権力闘争ともなれば、元祖立憲民主党以外のその後合流した「亜流リベラル」連中が頭角をもたげてきて、政権批判する野党が限りなく少数になってしまう。
しかし今回の総選挙結果をこんな風に分析している、決して並ではない若者がいた。
立憲共産が惨敗したのに対して、戦略や戦術に関して色々と意見が出るでしょうが、社会全体をマクロで見れば、日本が衰退する中で、「助けて合って生き延びたい」のではなく、「（自分よりもより）弱い者を切り捨てて生き延びたい」という国民心理の強化傾向が順当に反映された結果だと思います。
— 勝部元気 Katsube Genki (@Katsube_Genki) November 1, 2021
「野党が負けたのは野党に全て原因がある」という自己責任論的な野党叩きリプが飛んで来るのですが、木村弥生さんや武井俊輔さんの小選挙区落選等、自民党内におけるリベラル苦戦＆タカ派人気の傾向を見ると、やはり弱者切り捨てを好む弱肉強食傾向が社会全体として強まっているんだと思います。
— 勝部元気 Katsube Genki (@Katsube_Genki) November 1, 2021
このツイート主がこんな、ある意味では来年の参院選に向けての秘策を書いていた。
「まだ絶望しないでほしい。私たちに希望はある」
| 野党支持の人の中には、衆議院選挙の結果に落ち込んでいる人も多いと思う。私もその一人です。 でも、絶望するにはまだ早過ぎる。 私たちはまだ生きている。私たちにはまだ打開策を考える脳みそという武器が残っている。私たちにはまだ仲間がいる。あなたには私という仲間がいる。 だからまだ絶望しないでほしい。自分の力を信じて欲しい。私たちの力を信じて欲しい。 ギブアップする前に、私たちにはまだまだやれることがきっとあるはずだ。私たちにはまだまだやっていないことがたくさんあるはずだ。それを見つけて、実践していこう。 勝部 元気 ということで、以下に私が考えてみた「私たちがまだやれること」を列挙してみました。これはほんの一部だろうし、得意不得意・好き嫌いは人それぞれだと思いますが、どうか参考にしてもらえたら嬉しいです。 まずは何と言っても、ボランティア。与党陣営に比べて野党陣営は「選挙を手伝う」人が全然少ない。足りな過ぎて、応援演説スキルのある自治体議員が電話がけに時間を割かれているレベル。圧倒的な兵力の差。これでは敵うはずがない。だからなるべく立候補が決定した段階から、皆で選挙を助けてあげよう。兵力に加わろう。 ただ、国政だと、ボランティアに行きたいと思える議員が、生活圏にいないかもしれない。さすがに生活圏から大きく離れるのはしんどい。だったらまずは居住地や近隣の区市町村議会議員から推しを見つけて、ちょっとお手伝いしてみよう。コンタクトするために、メールを送ってみよう。 維新を見れば一目瞭然、自治体議員が強くなればその政党の地力が上がり、その選挙区から出馬する国会議員の候補は強くなる。「○○党のことは応援しているけれど何となく自分の地域の候補者は気持ちが入らないなぁ」という場合でも、間接的に盛り上げることができる。 そして実際にボランティアを始めたら、周囲に「休日の過ごし方の一つ」として言ってみよう。無党派層を動かすには、「選挙に行こう」という色の無いメッセージでは伝わらない。「○○な悩みについてちゃんと理解して頑張ってくれる●●さんを推しにしているんだよね！」という姿を周囲に見せたほうが、よっぽど伝わる確率は高い。 具体例2つ目。今の立候補者は、概ね政党のお偉いさんたちがブラックボックスの中で決めている。そしてどういうビジョンや問題意識を持っているかわからない人が、「私が立候補者になりましたー！」っていきなり出て来る。だから、推しが見つかりにくいのも当然。 だったら候補者選びから声をあげてみよう。「○○さんに立候補して欲しい」と、つぶやいてみよう。同じような人が他にもいたら、皆で政党に直接「○○さんを公認候補として検討してください！」と提案してみよう。そうやって皆がリクルーティング部隊になってみよう。それこそボトムアップの民主主義だと思う。 3つ目。「維新は在阪メディアをジャックしているから強い」と言われる。だったら、立憲野党だって広告塔の役割を果たす人を選んで、メディアにがんがん送り込めば良い。その必要性を私たちが政党の執行部に訴えなきゃいけない。 加えて、ビジョンの近しいオピニオンリーダーをテレビ等のマスメディアに送り込むことも大切。以前、論座の記事でも書いたけれど、テレビの議席獲得でリベラル陣営はことごとく敗退している。 確かに、昨今テレビのバラエティー化がさらに進む中で、真面目なリベラルオピニオンリーダーのテレビウケはあまり良くないだろうし、ハードルも高いと思う。それでも、一人でも多く送り込むことに意味がある。百人力の人であれば、わずか一人でも、人々を惹きつけられることをズバッと言って、場を持っていくことができるから。 また、先日、とあるネトウヨオピニオンリーダーのタイムラインを見たら、東大解雇になったり伊藤詩織さんに敗訴したり人をゲストとして呼ぶYoutubeの告知をしていた。でもその告知に3000いいねもついていた。そんなこと、リベラルではまずない。 私たちは「伊藤さんを応援！」と言うが、アンチのほうがたくさん応援している。ここでもリベラル陣営は大敗している。オピニオンリーダーを応援して育てて、社会に土壌を作るところで負けている。社会のネトウヨ化がじわりじわり進むのも、私たちの不戦敗だからだ。 これを打開するためには、価値観の近しいオピニオンリーダーをもっともっと押し上げないといけない。この「応援型ソーシャルアクション」には以下4つの手段があると思います。 （１）メディアやイベントへの出演の告知をネットやリアルで拡散することに協力する （２）実際に視聴・出席・購読する （３）高評価の感想をネットやリアルでシェアする （４）起用してくれたメディアやイベント運営に対して起用を賞賛するメッセージを送る これは私自身も足りていなかったところ。せっかく素敵な人たちをフォローしているのに十分やれていなかった。だから一緒にやっていこう。 というわけで、3つほど紹介しましたが、これらはごく1例に過ぎないと思います。 投票で政治は変えられなかった。でも私たちは社会を変えられる。社会が変われば、政治も変わる。さぁ一緒に民主主義をしよう。 |
決して派手ではないが地道な活動が必要という点では、示唆に富んでいるまさに正論であろう。
今求められているのは、テレビメディアに蔓延っているネトウヨオピニオンリーダーを凌駕するようなリベラルオピニオンリーダーであり、SNSを最大限活用するという時代に沿った行動も必要であるということであろう、とオジサンは思う。
