日本国憲法では「戦争放棄」の下本来は決して「先制攻撃」はできず、あくまでも自衛のための受動的な「自衛隊」が作られたわけなのだがいつの間にか安倍晋三による憲法を改正することなく閣議決定という国会を無視しした「解釈改憲」が横行して、「集団的自衛権」とか「敵基地先制攻撃」とだんだんとエスカレートしている。
口先では、様々な分野での「安全保障」をうたっているが残念ながら「サイバー攻撃」には全くの無防備ということが露呈した。
「サイバー攻撃にさらされる日本政府は『能動的サイバー防御』を打ち出すが…国民の権利を脅かしかねないその中身」
| 出版大手のKADOKAWAがサイバー攻撃に翻弄（ほんろう）されている。物流に支障が生じ、関連する学校の情報が流出した。そんな中、政府がサイバー攻撃を念頭に導入をもくろむのが「能動的サイバー防御」だ。通信状況を分析し、先んじて手を打つ算段のようだが、「監視社会に向かう」と懸念が上がるほか、「能動的防御」なる言葉自体、しっくりこない。安易に認めていいか ◆商品の注文も受けられなくなったKADOKAWA 10日午後、東京都千代田区富士見のKADOKAWA本社のビル。出入り口に張り紙などは見当たらず、警備員がいるだけ。人の出入りがあり、特段変わった様子はない。ただ、内実はそうでもないようだ。 関連ビルから出てきた書店員の女性は「受付の案内でも電子機器が使えないようだった。見た目は皆さん普通にされているが、何でもネットで管理する時代。大変なんだろうと思った」と漏らした。さらに、働いている書店での影響も口にする。「注文サイトが使えず、KADOKAWA関連の本が入ってこない。店としては売れ筋の本はすぐに入れたいだろうが、どうしようもない」 KADOKAWAが受けたサイバー攻撃には、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」が使われた。コンピューターに保存されているデータを暗号化して使えなくしたり、盗み出したりして、金銭を要求する。今回は「ブラックスーツ」を名乗るロシア系ハッカー集団が犯行声明を出している。 ◆「身代金を支払う企業がある」から犯行は続く 「ランサムウエアを使うグループは世界で常時、20ほど活動している。日本だけでなく、世界中で被害が広がっている」 サイバーセキュリティー製品を提供、販売する会社「トレンドマイクロ」の成田直翔氏がこう解説する。 被害が広がる背景として「表立ってはいないが、身代金を支払う企業、団体があるからだ。完成度の高いマーケットが出来上がってしまっている」と成田氏は指摘する。さらにやっかいな点として「いろんな企業がネットワークでつながっている。一つの企業が被害に遭うと、サプライチェーン（供給網）全体が止まることがある」と付言する。 ◆ウェブサービスは停止、個人情報は流出…被害は「過去最大級」 KADOKAWAグループのサーバーでアクセス障害が起きたのは6月8日。1カ月がたっても収束せず、グループ各社で多岐にわたる被害が生じた。 従業員の個人情報や社内文書が漏えいしたほか、子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などのサービスが停止。既刊の出荷部数が3分の1程度になるなど出版物流にも影響が出た。また学校法人「角川ドワンゴ学園」が設置したN高校などの在校生や卒業生らの個人情報が流出した。システム障害発生後、KADOKAWAの株価の下落率は一時20％を超えた。 改めて現状を同社に聞くと、「7月中には調査結果に基づく正確な情報が得られる見通し。復旧状況については改めてリリースや個別案内などで報告する」とのことだった。 ITジャーナリストの三上洋氏は「いろんなサービスが同時に止まった。被害の深刻さでいえば、過去最大級とも言える。おそらく復旧にはシステム、サービスを一から組み直す必要がある」とみる。 対策としては「ネットワークの防御を常にアップデートし、システムを複数のサーバーに分離しておく。さらに予備のシステムを準備しておくとよい」と言うが、「それなりのコストがかかる」と付け加える。 ◆近年、多大な実害が現実に発生している サイバー攻撃に翻弄されるのはKADOKAWAだけではない。 2023年7月、システム障害でコンテナの搬出入が停止した名古屋港のコンテナターミナル 2022年にはトヨタ自動車系メーカーが攻撃を受け、トヨタの国内工場が稼働停止。昨年7月には名古屋港のコンテナ搬出入を管理するシステムがターゲットになった。 今年に入ると、外交公電を在外公館とやりとりする外務省のシステムが攻撃を受けたと政府関係者が明かし、宇宙航空研究開発機構（JAXA）もサイバー攻撃で情報漏えいがあったと発表した。 ◆能動的…「先手を打つという言い方はニュアンスが少し違う」 そんな中、政府が検討するのが「能動的サイバー防御」だ。22年12月に閣議決定された安保関連3文書に書き込まれ、今年6月に有識者会議が始まった。 能動的サイバー防御について記した政府の資料 「能動的サイバー防御」は聞き慣れない言葉だが、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室の高田裕介参事官は取材に「相手の情報を集めて分析し、対応できるようにしておくこと」と説明する。 |
まあ「能動的サイバー防御」という言葉も、よく読めば「形容矛盾」であり、まさに「自衛のための敵基地攻撃」と同じ発想なのだろう。
ところで、経歴としては「東京大学経済学部卒業で元総務官僚。第53代兵庫県知事」という肩書だけ見ればたたき上げの苦労人とは到底思えず、その名が齋藤元彦ならば、全国的に有名になった「パワハラ県知事」である。
昨日の「つぶやき」のなかで触れたが、まだまだコヤツは叩けば叩くほど悪行が出てくる輩である。
「嵐の相葉雅紀も侮辱。パワハラ疑惑の斎藤知事周辺で｢職員自殺｣が相次ぐワケ…逃げ切れない7つの重大疑惑」
| 兵庫県の斎藤知事による「パワハラ」などを内部告発する文書を配布し、県から懲戒処分を受けた元幹部職員が亡くなった。この職員は今月19日の百条委員会に証人として出頭する予定だった。斎藤知事周辺での職員自殺はこれで2人目という異常事態だ。 ■内部告発を「嘘八百」呼ばわり、兵庫県・斎藤元彦知事の重大疑惑 兵庫県・斎藤元彦知事（46）の「違法行為」や「パワハラ」を内部告発する文書が、報道機関などに配布されたのは今年3月。亡くなった元西播磨県民局長（60）が作成したもので、斎藤知事に関する疑惑が7項目にわたって記載されていた。 1）五百籏頭眞先生ご逝去に至る経緯 （2）は、2021年7月の知事選挙に斎藤知事が立候補した際、複数の県職員に選挙期間外の事前運動を手伝わせ、その見返りに当該職員を人事面で優遇し昇任させたとする疑惑。これらは公職選挙法や地方公務員法に抵触する違法行為としている。 （4）は、斎藤知事の「おねだり体質」を批判する内容。知事は企業から私的な贈答品を多数受け取っており、視察先やカウンターパートを選定する際の企業リストには「何が貰えるか」や「役得」を記載するための備考欄があると暴露している。 （5）は、斎藤知事の2023年7月の政治資金パーティに際し、県下の商工会議所や商工会にパー券の大量購入を強要したとする疑惑。県からの補助金カットをほのめかして圧力をかけたとしている。 （6）は、2023年のプロ野球阪神・オリックス優勝パレードについて、県費をかけずクラウドファンディングや企業からの寄付で費用を賄う方針だったところ、必要額が集まらなかったため、信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで費用を補ったとする疑惑。公金横領や公費の違法支出にあたるとしている。 （7）は、斎藤知事のパワハラを強く批判する内容。「出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされただけで、出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし」たなど具体例を列挙したうえで、知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえているとしている。 ところが5月になり、その県の内部調査に、文書内で問題を指摘された団体の顧問弁護士、つまり斎藤知事と懇意な利害関係者が協力していたことが判明。 さらに、兵庫県議の丸尾牧氏が実施した県職員への独自アンケートでも、斎藤知事によるパワハラや企業からの贈答品はあったとの回答が複数寄せらる異常事態となった。 「知事選で無駄なコストの削減を訴えて当選した斎藤知事は、2021年8月の知事就任後、公用車をトヨタの高級車センチュリーからアルファードに切り替え、大きな経費削減ができたと自身の成果をアピールしていました。ところが今回の告発文書では、公用車を降りて20メートル歩かされただけで職員らを怒鳴り散らしたとされています。怪しい贈答品や金の流れも指摘されており、もしこれらが事実なら、すべてはマスコミ向けの『ポーズ』にすぎなかったということになるでしょう。さらに恐ろしいのは、斎藤知事周辺での職員自殺は今回がはじめてではないということ。告発文書によれば、阪神・オリックス優勝パレードで不正の片棒を担がされた担当課長はうつ病になり休職に追い込まれたとされているのですが、その課長もその後自死しているんです」（ネットメディア編集デスク）
■嵐・相葉雅紀にもパワハラ仕草、斎藤知事の驕り高ぶり
「斎藤知事としてはテレ朝の人気番組『相葉マナブ』が念頭にあったようですが、県のPR動画で発言するような内容ではありません。案の定、多くの苦情が寄せられ、動画はすぐにお蔵入りになりました。撮影代やスタッフの人件費をドブに捨てたことになります。公用車の件もそうですが、斎藤知事という人物は結局のところ、自分がメディアで目立つことしか考えていない『ナチュラルパワハラオヤジ』という印象が強いですね」（前同） 斎藤知事は相葉雅紀をナチュラルに「侮辱」した後、次のような謝罪の声明を出した。 この度は、本県ひょうごチャンネルのYouTube動画にて、特定の番組を想起させる不用意な発言により、関係者の皆様にご迷惑をお掛けし、ファンの皆様に不快なお気持ちを抱かせましたことを、深くお詫び申し上げます。 今後、発言・発信内容には十分留意して参ります。 令和4年10月28日 兵庫県知事 齋藤 元彦 だが、一連の内部告発がもし事実だとすれば、斎藤知事の「発言・発信内容には十分留意して参ります」という反省は嘘八百のデタラメだったことになる。しかも、今回は死者まで出ているのだ。
総務官僚時代には大きな権限もなかった小役人が、県知事という大きな権力を得てしまうと、己の力と錯覚し、身の丈を忘れてしまう「怪物」になってしまうという典型的な悲惨な事件だったということであろう、とオジサンは思う。 goo blog お知らせプロフィール
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