調査報道を捨てたメディアが岸田政権を延命させている

悪しき「アベ・スガ」政権の8年余りの時代は、「コロナ禍の五輪開催」という連日突っ込みどころ満載の日々で、この「つぶやき」への訪問者数もかなり多かったのだが、なぜか岸田文雄政権になって、いくら批判しても反応が少なくなっていた。
 
あまりにも安倍晋三と菅義偉というタイプの異なる「悪役」の個性が強烈だったのかもしれない。
 
なにしろ岸田文雄は常に安倍晋三と比較されていたのでハト派の宏池会というイメージから多くの国民も当初は安心感からか内閣支持率は高かった。
 
それが安倍晋三の銃殺事件により、自民党と旧統一協会との戦後からの長い癒着問題が白日の下にさらされ、岸田内閣の旧統一協会との関係が深い閣僚の辞任やそもそも不適格な閣僚たちの辞任が続き「辞任ドミノ」とメディアが騒ぎ立て、岸田内閣の支持率は急激に低下して50%を切るどころか30%という「危険水域」に落ち込んでも強烈な「岸田降ろし」は吹いてはおらず、まだ内閣は不思議と生きながらえている。
 
政治ジャーナリストの安積明子はこんな岸田政権に対してこんな見方をしていた。
 
「『岸田降ろし』もどこ吹く風 政権発足以降、最低の支持率でも岸田首相が強気でいられる理由」 
 

そもそも岸田首相自身は5月の広島サミットで頭がいっぱいのようで、年明け早々、1月9日から14日まで、参加主要国首脳との「地固め」のためにフランス、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカを訪問(帰国は15日)。“異次元のパワー"をもってタイトな日程をこなしたのは、ひとえに故郷に錦を飾りたいがためだろう。  なかでも防衛費を対GDP2%への増額という“手土産"を持参しての訪米では、バイデン大統領が自らホワイトハウスの玄関で岸田首相を出迎えるという“異例の待遇"を享受。まさに「この世の春」の思いだったに違いない。  しかしそんな岸田首相に対し、自民党内からも不満が出始めている。例えば菅義偉前首相は「文藝春秋」2月号に、派閥会長の座に座り続ける岸田首相に「理念や政策よりも派閥の意向を優先してしまう」と苦言を呈し、1月18日のラジオ番組でも防衛増税についての財源議論が足りなすぎたと明言。メディアはこれを「岸田降ろし」と騒ぎ始めている。  だが、そうした声は岸田首相に響くはずがない。そもそも2021年の総裁選では「しっかりと人事をやりたい」と述べた岸田首相だ。昨年10月4日には周囲の反対を押し切って長男・翔太郎氏を首相秘書官に抜擢した。しかし翔太郎氏には山際大志郎経済再生担当相(当時)の辞任について、親しい民放の記者に漏らした“疑惑"が噴出し、“子育て"の甘さが露見した。  党内第4派閥にすぎない43人の宏池会会長の座にしがみつくのも、そうした人事権を手放したくないからだろう。派閥のナンバー2は首相の座を狙う林芳正外相で、2021年の衆議院選で参議院から転出する際に、山口3区の河村建夫元官房長官を追い出した。  河村氏の長男・建一氏は自民党山口県連にさえ入れてもらえず、同年の衆議院選では比例北関東ブロックの当選圏外に追いやられた。隣県の広島県に選挙区を持つ岸田首相は、それを横目で見て岸田家を守るべく、長男優遇策に出たのかもしれない。  このように身近な人事には細かいが、岸田首相は政策や理念などについてはおおざっぱだ。しかも「イケイケドンドン」で進めていこうとしているのは、防衛増税ばかりではない。  岸田首相は1月4日の会見で「物価上昇率を超える賃金アップ」や「異次元の少子化政策」をぶち上げたものの、効果的な具体策については詰め切れていない。例えば500兆円を上回る内部留保を持つ大企業はともかく、労働者の7割が勤める中小企業に賃金の大幅なアップを実現できるのか。物価がさらに上昇すれば、こうした格差はいっそう拡大しかねず、社会の不安定化の原因にすらなりかねない。 人口500万人のニュージーランドのアーダーン首相は、「首相という仕事は力が満タンでなければ続けるべきものではない」と辞意を表明したが、1億2477万人の人口を抱える日本の首相は果たして“満タン"なのか。ただ、低支持率にあえぐ野党や自民党内の人材不足に助けられ、力の真空の中にうまく浮かんでいるだけではないか。  なお、岸田首相の右腕である松野博一官房長官は1月20日の会見で、「岸田内閣としては今掲げている政策を国民のみなさんに丁寧に説明し、ひとつひとつ着実に実行していくことだ」と意気込みについて述べるにとどまった。  1月23日に始まった第211回通常国会では、エネルギー難や食料不足にあえぐ世界の中で日本がどのように生き抜いていくのかが審議される。ただ単に「運がいい」だけのリーダーを戴いていては、この国はとうてい生き残れるはずもない。

 
「低支持率にあえぐ野党や自民党内の人材不足」は歴然としており、岸田文雄を引きずり下ろすほどの人物は見当たらない。
 
やはり同じような見方はこんなスポーツ紙でも取り上げていた。
 
「【政界地獄耳】自民から噴き出した“岸田批判"」
          

国会が始まると同時に岸田派や首相・岸田文雄への批判が党内から噴き出した。前首相・菅義偉が派閥会長を続けながら首相に就いているのは「派閥政治を引きずっているというメッセージになって、国民の見る目は厳しくなる」と月刊誌で批判したことを受け、26日の宏池会(岸田派)の会合を首相は欠席した。だが派閥の事務総長を務める根本匠は「派閥というが派閥も政策集団に変わった。その最たるものが宏池会だ」と菅発言に反発してみせた。 別の派閥の中堅議員は「根本の説明が今の宏池会の限界。人材不足だから岸田が続けるしかないということだろう」と突き放す。宏池会で岸田の側近、官房副長官・木原誠二は22日、テレビで「自民党は、左から右からいろいろな考えを持った国民政党だから、政策集団(派閥)の声を聞くというのも、国民の声を聞く一環の1つだとは思う」「もし疑念を持たれるようなことがあるとすれば、一定程度自らを律していくことが必要だ」と精いっぱいの擁護をしたが、こちらも反論のレベルではなかった。ただ菅の言う派閥を離脱しないと弊害があるか否かといえば、派閥を持たない菅には分からないだろうし、総裁選は派閥の力がものをいうのも事実。党内でも大きな波紋にはなっていない。 ただ、首相秘書官を務める息子が欧米歴訪に随行し、大使館の公用車でパリやロンドンを観光。さらにカナダのトルドー首相に記念撮影を申し込み、周囲のひんしゅくを買ったと週刊新潮が伝えた。これでは税金と首相秘書官という肩書で観光旅行したと言われても仕方がない。26日の会見で官房副長官・磯崎仁彦は「必要とされる範囲内での運用を行っている」と説明する一方「指摘も踏まえ具体的に点検したい」と調査に追い込まれた。当然官邸では早い幕引きをしたいだろうし、リークした犯人捜しと公務だったという面白い言い訳を考えることになるだろう。

 
岸田文雄に対しては、こんな危機感を持った記事もあった。
 
「『結局、全部やったのは俺だよ』岸田首相の危うい恍惚と高揚感」
 

いったいこのギャップは何なのだろう。  内閣支持率は3割を切る危険水域に低迷し、不支持の理由は「政策に期待が持てないから」が圧倒的。防衛費倍増のための増税には「反対」、異次元の少子化対策には「期待しない」、新型コロナ対策は「評価しない」、物価上昇率を超える賃上げが実現すると「思わない」──。岸田政権のやることなすことに世論は批判的だ。  ところが、当の岸田首相だけは異様な高揚感に包まれている。敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を決めた安保関連3文書の改定について“報告"した訪米先での講演で、「吉田茂元首相による日米安保条約の締結、岸信介元首相による安保条約の改定、安倍晋三元首相による平和安全法制の策定に続き、歴史上最も重要な決定のひとつであると確信している」と自画自賛。23日に召集された通常国会の施政方針演説では、「G7議長国として、今年1年、世界を先導してまいります」とうたい上げた。  仰天したのは、26日の朝日新聞の記事にあった岸田のセリフである。安保3文書の改定と5年間でGDP比2%という防衛費倍増、そのための増税を決めた昨年末、自身に近い自民党幹部と会食した際、こう漏らしたというのだ。 「結局、全部やったのは俺だよ」 ■安倍がやれなかったことをやっている 「慎重に検討する」と繰り返すばかりで、“検討使"と揶揄されてきた岸田。安倍元首相が銃撃され、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)問題が火を噴き、針のむしろだった昨年の臨時国会では、閣僚のドミノ辞任が後手に回り、「決断力がない」と批判された。  しかし、国会が閉会すると、モーレツな決断力を見せる。平和憲法の下、国是としてきた専守防衛を脅かす「敵基地攻撃能力の保有」をあっさり容認。防衛費の倍増と増税を強行。2011年の東日本大震災以来、原発依存度を可能な限り低減するとしてきた方針を覆し、再稼働、運転期間延長、新増設へと原発活用に舵を切った。  閣議決定された防衛政策の一大転換は、米国と一緒に戦争ができる国へのレジームチェンジであり、日本の国の形を根本から変えるものだ。これについて岸田は、「安倍さんなら大反発を受けていたところだ。自分はやりきった」と周囲に語ったという。<ハト派の「宏池会」(岸田派)出身だけに、安倍氏とは違って保守的な政策も警戒感を持たれずに取り組める──との自覚を示した形とみられる>と朝日の記事は解説するが、国会の熟議も国民的な議論もなく、勝手に決めておいて、その決断は、あまりに軽い。  政治評論家の野上忠興氏が言う。 「岸田首相が昨年末、『私は統一教会被害の救済法を成立させ、防衛費を倍増し、原発活用も決めた』と側近らに語り、ご満悦だったという話は、私の取材でも入ってきました。とにかく、いまの岸田首相は『俺は安倍さんがやれなかったことをやっているんだ』『安倍派も保守系も、見てみろ、俺のおかげだぞ』という感じだそうです。年が明けて、『菅前首相が岸田おろしの狼煙』などと騒がれていますが、岸田首相は、『菅さんは誰をみこしに担ぐのか。本命も対抗もいないだろう』と強気で、足元を見ているという。内閣の支持率は低迷しているが、低位安定で突っ走るつもりのようです」 ■恐れを知らない首相がブレーキを捨てて暴走 岸田は第2次安倍政権時、連続在任期間で戦後最長の4年8カ月もの間、外相の任にあった。だが、実質的な外相だったのは「地球儀を俯瞰する外交」を掲げて世界中を飛び回った安倍。お飾り外相の岸田はコケにされ、内心、忸怩たる思いだったろう。 「全部やったのは俺」「安倍さんがやれなかったことをやっている」という自己陶酔は、安倍へのコンプレックスにも聞こえる。それが危ないのだ。  元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。 「安倍元首相は支持率が高く、国政選挙も6連勝した。敵基地攻撃能力の保有や防衛費のGDP比2%への増額を本気でやろうと思えばできたでしょう。議論はあったけれど、実行まで至らなかったのはなぜか。中国や北朝鮮の脅威を煽ることで国民の理解を促すように誘導してきたけれど、これらは戦後日本の国の形を根本的に変えていくことなので、あまり調子に乗って先を急ぐと、どこかで国民が不安を覚え、世論の空気が一変してしまいかねない。そんな恐れを抱いていたのではないか。国民世論はもろい。だから慎重には慎重を期して、という気持ちがあったのではないかと思うんです。ところが、岸田首相の動きを見ていると、そうした恐れを全く知らない。もちろん、ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫もあり、安倍政権時代より安全保障環境が厳しくなってきていることもあるが、安倍氏がやらなかった原発の再稼働や新増設まで短期間にポンポン決めていく。完全に突き抜けてしまった感があります」 ■俺は安倍を超えた  ハト派の宏池会だけに、警戒感を生まず、戦時体制のような防衛政策へも転換できる。それを、台湾有事を煽り、防衛力増強しか眼中にないようなタカ派連中は利用する。そして、岸田はさらにそれを政権維持に利用する。無役だった21年3月に、岸田が自らのツイッターで突然、敵基地攻撃能力の必要性を打ち出したのは、同年秋の総裁選で権力闘争を制するための戦略だった。岸田という男は、首相の座に居座り続けるためなら、手段を選ばない。何だってやりかねない。 「岸田首相が訪米してホワイトハウスでバイデン大統領と会った際、『大統領自ら南正面玄関に迎えに出ていただいた』と喜んでいたじゃないですか。『ほら、見てみろ。バイデンは私をものすごくリスペクトしているんだ。これで米国の承認を得た』という高揚感がにじみ出ていました。『突き抜けた』というのは、ブレーキを捨てて暴走に入ったということ。『俺は安倍を超えたんだ』と言って、本当に戦争にまで突き進むかもしれない。自らは信念のない人だから、役人や自民党のタカ派議員に『日本にも徴兵制があった方がいい』『中国が核を持っているのだから、日本も絶対に使わないけれど、核保有した方がいいですよ』などと順序だてて論理的に説明されたら、『聞く力』を発揮して『うん。なるほど』と言って、どこまでも突き進みかねない危うさがある。ただ、そうなると、安倍氏が恐れていたように、どこかで国民がついて行けなくなるかもしれません。その兆しが少し見えたのが防衛増税への反対の多さで、岸田氏にとっては誤算なのではないか」(古賀茂明氏=前出)  信念のないカラッポ首相だから、国民を納得させられる「言葉」を持たない。始まった国会でも、「増税」という答弁を避け、マトモな説明もせず、のらりくらりの一般論でやり過ごそうとしている。  そのくせ、憲法改正について質問されると、「先送りできない課題だ」と答弁し、自身の自民党総裁任期である24年9月までに改憲を実現したいとの意向に変わりはないと強調した。  安倍ができなかった究極の政策変更として、岸田の脳裏には「憲法改正」があるのではないか。改憲までやってのければ、安倍をトコトン見返せる。危うすぎる亡国首相なら、そう考えてもおかしくない。  岸田の「軽さ」は本当にヤバい。国民もじわじわと気がついてきたのではないか。野党も大メディアも本気で徹底追及しないと、取り返しのつかないことになる。

 
かつては安倍晋三から「禅譲」を期待していながら梯子を外されたと思っていた岸田文雄なので、国会を無視してまでも推し進めた軍拡を閣議決定したことにより、「俺は安倍を超えた」という実績に浸っているのだろう。
 
こうなれば、法的な手続きで岸田政権の行為を糾弾するしかないと、探査報道(調査報道)に特化したジャーナリズム組織「Tansa」がこんな行動を起こした。
 
「Tansaが岸田首相に行政不服審査請求/内閣法制局との国葬協議文書の廃棄・未作成で」
 

Tansaは2023年1月27日、岸田文雄首相に対して、行政不服審査法に基づいて審査請求を行なった。国葬実施の是非を官邸側が内閣法制局と協議した記録を、Tansaが情報開示請求したのに対して不開示決定したことへの措置だ。官邸側は、記録を作成していないか廃棄したという理由で、文書そのものがないと主張している。岸田政権は国葬実施の後で、有識者から国葬の妥当性についてヒアリングを行なったが、岸田首相の判断根拠についての重要な記録を示さないまま見解を求めたことになる。 岸田首相の拠り所 発端は安倍晋三氏が殺害された6日後、2022年7月14日に遡る。岸田首相は記者会見で、安倍氏の国葬を実施すると表明した。安倍氏について「卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳しい内外情勢に直面する我が国のために内閣総理大臣の重責を担ったこと、東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」と絶賛した。 これに対して朝日新聞の記者が、閣議決定で葬儀を行う場合、国会の審議は必要ないかと問うたところ、岸田首相は答えた。 「国の儀式として行う国葬儀については、閣議決定を根拠として、行政が国を代表して行い得るものであると考えます。これにつきましては、内閣法制局ともしっかり調整をした上で判断しているところです」 以来、国葬実施の根拠を問われると岸田首相は「法の番人」と言われる内閣法制局にお墨付きを得たことを強調した。9月8日の国会の閉会中審査でも、立憲民主党・泉健太氏が「国権の最高機関の国会に相談もなく決めたのはとんでもない」と質したのに対して言った。 「行政権の範囲内で、内閣法制局の判断もしっかり仰ぎながら、政府として決定した」 では内閣法制局の判断を、官邸側が仰いだのはいつか。Tansaがまず内閣法制局に情報開示請求したところ、7月12日から14日にかけてであることが判明した。内閣法制局側の「応接録」によると、この3日間で内閣法制局は、官邸側である内閣官房内閣総務官室、内閣府大臣官房総務課と協議している。つまり岸田首相は、内閣法制局との協議を終えたその日に記者会見を開き、国葬の実施を表明したのだ。 私的な記録か、記憶したか では官邸側と内閣法制局は、7月12日から14日の協議で何を話したのか。その協議内容を記録した文書を、官邸側の内閣官房内閣総務官室と内閣府大臣官房総務課にTansaは情報開示請求した。結果は不開示だった。 内閣官房(松田浩樹・内閣官房内閣総務官決定) 「本件対象文書については、作成又は取得しておらず、若しくは廃棄しており、保有していないため不存在」 内閣府(原宏彰・内閣府大臣官房長決定) 「開示請求に係る行政文書を作成、取得しておらず、保有していない」 これは、明らかに虚偽である。情報公開法は、行政文書について以下のように定めている。 「この法律において『行政文書』とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう」 この条文に沿えば、「文書を作成していない」という回答は、以下の二つしか考えられない。 内閣官房と内閣府の担当者は、内閣法制局との3日間の協議内容を仕事ではなく私的に記録し個人で持っている。 内閣官房と内閣府の担当者は、内閣法制局との3日間の協議内容を記録せず記憶した。 いずれもあり得ない。Tansaは1月27日、文書の未作成又は廃棄という理由で官邸側が不開示決定したことに対し、行政不服審査法に基づき、内閣総理大臣である岸田氏に審査請求をした。 公文書管理法違反というジレンマ 官邸側が文書の未作成または廃棄による不存在決定を行なっていること自体、公文書管理法に違反するというジレンマに陥っていることも指摘しておく。 文書の未作成については、同法の第四条に抵触する。 「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない」 「次に掲げる事項」は5項目あるが、閣議決定で実施された国葬に関する今回の文書は、四条の第二項に該当する。 「閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯」 内閣官房の方が不開示理由に挙げている文書の廃棄は、第六条に抵触する。 「行政機関の長は、行政文書ファイル等について、当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、その内容、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない」 有識者は協議内容不明のまま見解 岸田政権は公文書管理法に違反してまで内閣法制局との協議内容を隠蔽する一方、国葬への批判が多かったことを受けて、学者や新聞社の幹部ら21人の有識者にヒアリングを行なった。岸田政権が国葬実施の拠り所をした協議内容を示さないまま意見を聞いて、何の意味があるのか。国民を愚弄した茶番である。 審査請求の結果は出次第、報じる。

 
かつては野党合同の「国対ヒアリング」が行われていたのだが、担当官僚呼び、問題追及するだけという批判浴びて、また右派系メディアからも「官僚呼びつけ『まるで魔女狩り』」と非難され停滞している。
 
本来ならば大手マスメディアが継続的に調査報道すべきなのに残念ながら現在のマスメディアにはそのような力と意気込みが皆無なのが、現政権の延命につながっているのではないだろうか、とオジサンは思う。