昨日の朝日新聞の夕刊「「素粒子」にこんなコラムが掲載されていた。
| 学術会議問題、菅首相の本音を読む ①政府の金を受け取る者は全て、官邸の意向に従うべし ②学者の批判など耳障り ③過去の答弁と違っても「前例踏襲を見直した」で済む ④問答無用の慣例破りが忖度を広げる…それでいい ⑤これも安倍継承の一部さ ⑥内閣支持率は下がらんよ |
1年前の「令和おじさん」からことしの「パンケーキおじさん」というメディアにより作られたイメージによって、何も成果がでていないにもかかわらず内閣高支持率を鵜呑みにして舞い上がってしまっている菅義偉。
そしてついに「虎の尾を踏む」ということをやらかしたのが、日本学術会議の任命拒否騒動。
まさに「反政府」と見られて菅義偉に任命拒否された6人の学者だけではなく、学術会議の全会員を敵に回してしまった。
昨日の午前の官房長官の定例会見では、またもや産経新聞記者による「やらせ質問」が飛び出した。
日本学術会議の会員手当約4500万円、常勤職員50名で人件費は3億9000万円 加藤官房長官が人件費を公開https://t.co/YBBzsjtHTu
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) October 6, 2020
加藤官房長官は6日午前の会見で、日本学術会議の予算内訳を問われ、会員手当の総額や事務局の常勤職員の人件費を公開した。 pic.twitter.com/iB3e0rOiDe
動画を見ればよく分かるが加藤勝信官房長官は記者の質問が終わる前に、あらかじめ作成された回答書を用意していた。
こんな茶番に対しては多くの疑問の声があった。
また学術会議を悪者にしようとしていますが、学術会議の会員は210名おり、1年は12カ月ありますから4500万円／210／12＝1万7857円／人月って事ですけれど。政府が気に入らないというだけで、こうやって研究者をあげつらう日本に未来はあるのでしょうか。https://t.co/Yhyymhqpmo
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) October 6, 2020
見出しが独り歩きしているけれど、年間4500万円の手当は「一人あたり」ではなく「総額」。会員数は約200人。受け手が釣られないことも大事だけれど、なぜこのタイトルをあえてつけたのか、なぜ加藤氏はこの言い方をしたのか？そして追及されている点には詳細説明がないまま。https://t.co/eeh0AgYpbc
— 安田菜津紀 Dialogue for People (@NatsukiYasuda) October 6, 2020
さらに、年間予算に関してはこんな事実が明らかになっている。
石井さんは連携会員ですか。学術会議は予算不足で、なんと会議参加のため航空費を自腹で払ったと。
— 盛田隆二??Morita Ryuji (@product1954) October 6, 2020
菅首相の発言が「税金を10億円も投じているのだから、任命の際にチェックするのは当然」という国民のミスリードを誘っていますが、実態はかけ離れてますね#モーニングショーhttps://t.co/2y5nlVhH89
まるで学術会議の会員一人一人が4500万円の手当を受けているように情報が歪められていますが、これは210人の会員に対する総支給額なので1人あたりに換算すると年間21万円程度にしかなりません。そもそも手当ではなく任命権が不法行為であるのが論点ですよ。いい加減にして欲しいですね。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) October 6, 2020
ところで、政府に都合の悪い文書類は、間髪を入れずシュレッダーで処分したりしていたが、今度はアリバイ的な過去の文書を持ち出してきたというから驚きもの。
「政府、任命拒否可とする内部文書を18年に作成 国民には説明せず」
【東京新聞より】
| 日本学術会議の会員候補6人の任命拒否問題を巡り、政府は6日、行政権や公務員任命権を定めた憲法の条文を根拠として、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認した2018年11月の内部文書を公表した。1983年の国会答弁で首相の任命権について「形だけの推薦制であって、推薦していただいた者は拒否はしない。形だけの任命をしていく」とした政府見解と食い違う対応の変更を国民に説明せず行っていたことが明らかになった。 ◆官房長官「直ちに公表の必要なく」 加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、法解釈の変更はなく、過去の国会答弁とも齟齬がないとの認識を強調。文書をこれまで公開しなかった理由について「解釈に変更を加えたものではないので、直ちに公表する必要はなかった」と主張した。 政府側が立憲民主などの野党の会合で示した文書は、18年11月13日付で内閣府日本学術会議事務局が作成したとしている。日本学術会議法で、学術会議が会員の候補者を選考して首相に推薦し、推薦に基づいて首相が任命すると規定していることを踏まえ、首相が推薦通りに会員を任命する義務があるかを検討した。 憲法65条の「行政権は内閣に属する」と憲法72条の「内閣総理大臣は行政各部を指揮監督する」の趣旨から「首相は会員の任命権者として、人事を通じて一定の監督権を行使することができる」と解釈。憲法15条の「公務員の選定、罷免は国民固有の権利」を引いて「首相が任命について国民、国会に責任を負えるものでなければならないことからすれば、首相に推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」と結論付けた。 首相の任命権を適切に行使するために「任命すべき会員の数を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命することも否定されない」とも記載した。首相の任命権を「形式的」とした国会答弁との整合性に関しては、注釈で「会員の任命は『形式的任命』と言われることもあるが、下級裁判所の裁判官の任命や、大学の学長の任命とは同視することはできない」と指摘。司法権の独立や、学問の自由を守るため大学の自治を憲法が保障しているのとは異なり、国の行政機関である学術会議の人事に関与することは認められるという論理を展開している。 |
学術会議 任命見送りの内部文書公開【news23】
集団的自衛権行使を容認した閣議決定以来、こうしたまさに我田引水の法解釈変更ということが常態化しており、日本学術会議問題もその延長線上にあるということなのか。
立法府である国会に諮ることなく、恣意的に法解釈変更ができるというのなら、もはや選挙で勝ったら白紙委任されたようなものになり、表面上は民主主義の体裁をとった独裁国家の道をまっしぐらということになる。
日本学術会議問題は、任命拒否の理由もさることながら、時の政権による法解釈変更の妥当性こそが問われていることを忘れてはいけない。
リベラル21の代表でもあるベテランジャーナリストの田畑光永氏が、「2020.10.07 学術会議会員が『公務員』だから何だというのだ ――菅発言の支離滅裂をこのままにしていいのか」と、自己のサイトで菅義偉の発言を徹底批判していた。
| 学術会議の新メンバー候補として推薦された105人のうちから6人を任命しなかった問題で、一昨日（5日）夕、菅首相がやっと口を開いた。聞いてあきれると同時に、この人の頭の構造に空恐ろしい粗雑さを感じた。野党のみなさん、「鉄は熱いうちに打て」というが、「くず鉄はすぐに打ち砕いて」ほしい。 発言を聞いてみよう。開口一番、「日本学術会議は政府機関で、年間約10憶円の予算を使って活動している。会員は公務員の立場だ」ときた。こんなわかりきったことを念押しするのは、「10憶円はおれが出してやっている。公務員なのだから総理大臣の言うことは絶対のものとして聞け」という意味だろう。 そして「人選は現会員が後任を事実上指名することも可能な仕組みで、推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」とこれまでのやり方に不満をのべる。その不満の中身は「現会員が後任を事実上指名することも可能な仕組み」である。「事実上」と言っているのだから、現会員が後任を指名した前例があるわけではなさそうだが、「事実上」でも「指名することが可能な仕組み」が気に入らないなら、それがなぜよくないと思うのか、きちんと説明するのがものを言う際の礼義である。ましてや総理大臣は誰よりも偉いと自任しているらしい人間なら、自分の発言の重さを心得ているはずなのだから、理由も言わずにいいの悪いのを云々するのは不謹慎のきわみである。 したがって「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」そうだが、それならなぜ、その疑問を学術会議に提起して意思の疎通をはからなかったのか。安倍長期政権でずっと官房長官を務めていたのだから、総理が任命する機会に何度か立ち会っていたはずである。なぜ今まで黙っていて、いきなり「任命拒否」という刀を振り回したのか。 「省庁再編時に相当議論が行われ、総合的、俯瞰的な活動を求めることになった。その観点から今回の任命を判断した」というが、「相当議論が行われた」というのはいつのことなのか。これまで議論があったことは確かだが、伝えられるところでは、結局、現行の仕組でいいということでここまで来たわけだから、その変更の理由をまず明らかにするのが議論の筋ではないか。 「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から今回の任命を判断した」。これまた分からない。「総合的、俯瞰的な活動」というが、学術会議は議論の場である。そこで「俯瞰的活動」とはなんだ？高層ビルの屋上、あるいは何とかタワーの上で会議を開けということかと、くだらない突っ込みを入れたくなるくらい意味不明だ。そして、それがどうして「今回の任命を判断」する観点になりうるのか。ひょっとして任命を拒否された6人はじつは高所恐怖症だとでもいう秘密報告が内閣調査室あたりから上がって来たのか。 首相は質問に答えて、「今回の人事と学問研究の自由とは全く関係がない」と声を強めて答えた。巷間伝えられる6人が政府の政策に対して反対あるいは批判的な見解を明らかにしたことが任命拒否の理由ではないかという推測は誤りだ、と言いたかったようだが、本当に過去の学問的見解の表明が無関係だとすれば、それはそれで大変なことである。 なぜなら6人は任命を拒否されたのだから公務員ではない。それで拒否した理由が学問的立場と関係がないとすれば、個人的理由による任命拒否ということになる。とすれば、本人にも、社会的にも、理由の説明なしのまま一私人になにか専門領域以外で欠陥があると宣告するのと同じだ。名誉棄損であるばかりでなく、ことは人権にかかわる。 その意味でも、任命拒否の理由はきちんと明らかにすべきである、というより、しなければならない。個別の人事については発言をひかえる、というのが、好都合にしばしば使われる弁明だが、そんな誤魔化しを通用させてはならない。政府による個人の人権蹂躙である。しっかり追及してほしい。 |
菅政権では、今後も内部文書をつくって、勝手にこれまで国民がつかっていたシステムを変えてしまうかもしれない。
自分たちに都合の良い人と、悪い人の選別を行って、不利益、不自由を与えるようルール変更してくる可能性が高く、安倍政権の負の遺産の危うさ、さらには菅政権の悪質性といったものが如実に現れた事例ではないのだろうか、とオジサンは思う。
