安倍晋三が首相官邸から去って1週間以上になるが、安倍晋三の「負の遺産」は残念ながら健在のようである。
当時の河野太郎防衛相の「勇断」と持ち上げられていたイージスアショア（地上イージス）の計画停止は、事前に安倍晋三にも伝わっており了解済みの発表だったという。
その時点ではすでに次の一手が検討されていた。
9月5日には、「迎撃専用艦の建造案を米に伝達 政府、地上イージスの代替策」という記事が出ていた。
そして防衛省では水面下で着々と検討が進んでいた。
「安倍政権のツケ回収のため!? 地上イージス代わりに洋上案採用へ」
【東京新聞より】
| 防衛省は24日、配備を撤回した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替案として、レーダーや発射装置を洋上で運用する方針を決め、自民、公明両党に説明した。護衛艦や民間船舶の活用を検討するが、コストや自衛官の負担増大の課題は未解決のまま。政府が配備撤回後、米国との調達契約を継続していることも判明し、安倍前政権による拙速な米国製兵器の購入のツケが回っている。 ◆防衛省から与党へ3案提示 防衛省が提示した案は①弾道ミサイル迎撃に特化した専用艦を含む護衛艦の利用②民間船舶の活用③石油採掘装置のような「海上リグ」の利用｜の3つ。岸信夫防衛相は自民党会合で「米国や事業者を交えて、速やかに検討を進めたい」と述べ、党国防部会などは洋上運用の方針を了承。政府は今後、具体案を絞り込み、2021年度予算案に必要経費を計上する方針だ。 防衛省は現段階で3案のコストを明らかにしていないが、船や海上リグに搭載すれば追加建造費がかかるのは確実。米国との地上イージスの調達契約も継続しており、防衛省幹部は「契約しているものを可能な限り有効活用したい」と説明するが、洋上転用の改修費でコストはさらに膨らむ。防衛相経験者は「違約金の発生を恐れ、購入済みの地上イージスを無理に利用しようとしているのではないか」と政府対応に疑念を抱く。 ◆技術・コスト面の課題は残ったまま 地上イージスは海自の負担軽減を名目に導入を決めたが、ミサイル推進装置（ブースター）が住宅地に落下しないようにする改修コストが高額であることを理由に撤回した。防衛省当局者は「3案ともコストや負担を軽減できない点では同じで、残された課題が解決されない」と認める。 陸上用に開発された地上イージスを洋上で運用するのは初の試みで、自民党会合では「技術面で米国と連携できているのか」との懸念も上がった。防衛省は「米国と緊密にやりとりしている」とするが、地上イージスでは米国との調整の不手際で配備撤回という異例の事態を招いたばかりで不安は拭えない。 |
「政府が配備撤回後、米国との調達契約を継続している」ことを隠していたということは、当時の河野防衛相の「莫大な費用と年月がかかる」という話も正確ではなかったことになる。
要するに安倍晋三とトランプ大統領との「米国製兵器の爆買い」という口約束が今後も永遠に残ってしまうということになる。
最近は若干下火になったようなCOVID-19の新規感染者数だが、緊急事態宣言前に唐突に行われた安倍晋三による学校の全国一斉休校要請に関する当時の議事録が明らかになった。
「政府が『一斉休校望ましい』、諮問委は却下 4月会合で」
| 4月16日に開かれた新型コロナウイルス感染症に関する政府の基本的対処方針等諮問委員会で、学校の全国一斉休校について専門家の「お墨付き」を得ようとした政府提案が、委員の反対を受けて撤回されていた。内閣官房が公開した議事録で明らかになった。 この日の諮問委の主な議題は、新型コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の全国拡大。議事録によると、報道機関が退室した後、文部科学省の提案として、諮問委事務局が説明。「5月6日までの間、学校を一斉休業することが望ましいという専門家会議の見解を踏まえ」という文言を対処方針に加え、同省のガイドラインなどを活用して、今後取り組む考えを示した。 だが、専門家会議が一斉休校について意見をまとめたことはなく、厚生労働省の宮崎雅則健康局長（当時）が「いつの専門家会議の見解なのか」と確認を要求。事務局は「専門家会議」を「専門家」に変える修正案を示したが、メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長が、いずれの場合でも事実なら明確にすべきだと指摘。押谷仁・東北大大学院教授は「専門家が判断をするのではなく、判断するのは政府であるはず」と主張し、反対に「どうやったら安全に学校を再開できるのか」を議論すべきだと展開した。 西村康稔経済再生相は、学校では患者集団（クラスター）が起きていないとしつつも、人と人との接触の8割削減を求める点などを踏まえ、「休みにしたほうがいいのでは」と萩生田光一文部科学相と話したことを披露した。地域で対応が異なれば勉学の進度に差が出ることも挙げ、「一斉に休校にするのも一つの考えだ」と発言。「専門家の判断を踏まえ」との文言への賛否とは別に、「学校を休ませた方がいいのか、休ませない方がいいのか」と見解を求めた。 メンバーからは、「不公平が生じるから一斉休業をするというのは、ウイルスの流行のコントロールという目的と異なる」（河岡義裕・東大医科学研究所感染症国際研究センター長）、「感染拡大している状況であっても子どもが教育を受ける権利をしっかり保障すべき」（武藤香織・東大医科学研究所教授）などの意見も出た。 諮問委の尾身茂会長は、重点的な取り組みが必要な「特定警戒」の13都道府県を除く34県について「諮問委員会として、一斉に（休校を）やるのは無理がある」と指摘。「専門家がここを認めたとなると、あなたたちは何をやっているのかということになる」「感染症の原則に基づいてやった方が理解は得られやすい」などと述べ、最終的に政府側の提案を退けた。 |
安倍最側近の今井補佐官が主導した一斉休校に専門家たちが反発した4月の議事録を内閣官房が公開した。今井氏が政権中枢を外れ「睨み」が効かなくなったのだろう。彼の横暴な足跡は徐々に明るみに出てくるのではないか。驕れる者久しからず。安倍政権の断罪は今井氏からか。https://t.co/gEcMcB5C9Q
— 鮫島浩 (@SamejimaH) September 24, 2020
"西村康稔経済再生相は、学校では患者集団（クラスター）が起きていないとしつつも…地域で対応が異なれば勉学の進度に差が出ることも挙げ、「一斉に休校にするのも一つの考えだ」と発言。"←うーわー / “政府が「一斉休校望ましい」、諮問委は却下 4月会合で [新型コロナ…” https://t.co/kahZ8CYESX
— 斗比主閲子 (@topisyu) September 24, 2020
“厚生労働省の宮崎雅則健康局長（当時）が「いつの専門家会議の見解なのか」と確認を要求。事務局は「専門家会議」を「専門家」に変える修正案を示したが” めちゃくちゃだけど公開したのは評価できる / “政府が「一斉休校望ましい」、諮問委は却下 4月会合で [新型コロナ…” https://t.co/JM3c2teIZz
— bn2 (@bn2islander) September 24, 2020
今になれば、政府が基本的対処方針等諮問委員会の議事録を公表しなかった理由に納得がいく。
要するに政府の都合の悪いことはすべて「隠蔽する」という安倍政権の体質がコロナ対策にも表れていたということだった。
さて、毎日新聞では昨年の06月30日から断続的に「ファクトチェック」をした記事を連載している。
その判定基準は以下のとおりである。
| ファクトチェックの真偽判定基準 ・正確 事実の誤りはなく、重要な要素が欠けていない。 ・ほぼ正確 一部は不正確だが、主要な部分・根幹に誤りはない。 ・ミスリード 一見事実と異なることは言っていないが、釣り見出しや重要な事実の欠落などにより、誤解の余地が大きい。 ・不正確 正確な部分と不正確な部分が混じっていて、全体として正確性が欠如している。 ・根拠不明 誤りと証明できないが、証拠・根拠がないか非常に乏しい。 ・誤り 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがある。 ・虚偽 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがあり、事実でないと知りながら伝えた疑いが濃厚である。 ・判定留保 真偽を証明することが困難。誤りの可能性が強くはないが、否定もできない。 ・検証対象外 意見や主観的な認識・評価に関することであり、真偽を証明・解明できる事柄ではない。 |
そして最新のファクトチェックされた記事がでていた。
「菅首相発言「Go Toトラベルでの感染者7人」はミスリード」
この記事に関してヘビーブロガーの御仁が、「【ファクトチェック】菅総理が総裁選で言った「Ｇｏｔｏトラベルキャンペーンでコロナにかかった人は７人」はやはり大ウソだった。１０月１日、東京もキャンペーンに含まれ、この秋冬、日本は地獄を見る。」で詳細に解説していた。
| なんで人の命がかかっていることで、間違っているとわかっているのに口から出まかせを言うのか、全く理解できないのですが。 菅総理は2020年9月11日の官房長官としての記者会見で 「これまで少なくとも延べ780万人の方々にご利用をいただき、判明をしています感染者は7名にとどまっております」 と言い切り、翌12日夜のニコニコ動画の自民党総裁選候補者討論会に出た際にも、Ｇｏｔｏトラベルキャンペーンは経済立て直しに必要だとして 「この1カ月半の間に780万人の方がキャンペーンを利用しまして、コロナにかかった方が7人だったんです」 「しっかり守るべきことを守ればコロナにはそんなに感染しないということがわかった」 と述べました。 毎日新聞がファクトチェックしたところでは、観光庁が把握する感染者数は、菅氏発言直近の9月10日時点で ①事前に割引価格で旅行代金を支払った人が7人 ②正規価格で代金を支払い、事後申請で割引相当分の還付を受けられる人が13人だったのに、菅総理は②のことはあえて伏せて、①のことだけ言ったんだそうです。 ②を加えると感染者は３倍になりますから。 さらに、「トラベル」を利用せずに旅行し感染した人が16人いたので、7月22日に始まってこの時点でまだ50日も経っていないキャンペーン期間中に旅行先でコロナにかかった人は、わかっているだけで36人。 なんと、菅総理が言った7人の5倍ですから、とても「コロナが安全とわかった」ところではありません。 |
どうやら、これで菅義偉は自他ともに認める「立派な安倍晋三後継者」ということが明確になったと、オジサンは思う。
