2月下旬の段階で新型コロナの感染防止について「今後1～2週間がヤマ場」と言っていた安倍晋三。
約1カ月過ぎた3月下旬になると「瀬戸際の状況が続いている」と言い出した安倍晋三。
4月7日には、5月6日までの期間で緊急事態宣言を発令したが、どうやら感染拡大は収まらず、今度は「持久戦を覚悟」とまで言い出した安倍晋三。
国民から見れば、戦略無き場当たり的な対策に振り回されてしまっている。
もちろん安倍晋三は感染症の専門家ではないので、たびたび専門家会議の尾身副座長を会見の際に同席させている。
公明正大な純粋な専門家ではないことは、「コロナ対策の“顔”に疑惑 補正予算に『尾身枠』65億円の謎」の記事によれば、「国立病院機構・地域医療機能推進機構における医療提供体制の整備」に65億円の予算がついている。
そして病院の設置・運営をする独立行政法人である「地域医療機能推進機構（JCHO）」の理事長が尾身茂副座長。
厚労省（医政局医療経営支援課）によれば、「包括支援交付金によって、他の独立行政法人の病院もカバーしています」というならば、別枠の予算を計上する必要はないはずである。
最近では国立感染症研究所の天敵とまで言われているらしい医療ガバナンス研究所理事長の上昌広はこう指摘していた。
「JCHOは、厚労省所管の組織。尾身さんをはじめ、医系技官が仕切るムラと化してしまっているのではないか。予算を付ければ感染症対策などの天下りポストが生まれるし、間接経費を使うこともできるでしょう。身内で税金を回しているとのそしりは免れません」
つまりヒモ付きの専門家会議によって安倍晋三が踊らされているということであろう。
さて、「旧社会党の衆院議員でのちに松山市長に転じた父（時雄氏・故人）を持つ二世議員。1982年に三菱商事に入社。1987年の県議選で初当選し、1990年に衆院選に出馬したものの落選。1993年に日本新党公認で衆院選に出馬し、新党ブームに乗って初当選した」という経歴の中村愛媛県知事。
昨年の今頃は、「愛媛県知事・中村時広が独白90分『総理はわかっているはずです』」という記事の中でこう言っていた。
「安倍政権の倒閣運動をしているわけではない、反安倍政権といった観点から、県政を行っているわけではありません。公明正大に行政が行われているかどうかだけが問題なのです。
愛媛県が提出している文書はウソ偽りのないものです。愛媛県の県職員は誠実で真面目で、日本一の公務員だと私は思っています。それは7年間、県政を見てきた知事としてはっきり申し上げられる」
そして今年になっても、加計学園疑惑関連で、「加計学園・獣医学部 愛媛県知事、『四国枠合格者ゼロ』にチクリ 補助金は計上」という姿勢は崩してはいなかった。
今回のコロナ禍では安倍晋三の新型コロナ感染対策については、明確に「見通し甘かった・国民ついてこられない…愛媛知事、国の宣言延長方針に」と批判していた。
中村愛媛県知事の言う通り。歯に絹着せずズバリ言えば安倍は何もしてこなかったという事。時間がある時に医療再構築をせず現在医療崩壊の崖っぷち。PCR検査せず国民は熱病の苦しみ。休業補償を自治体に任せ自粛は中途半端。危機時に政権の本質が出る。安倍は無能バカ。追放！ https://t.co/UYrnqTTQPF
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) May 1, 2020
「『やっている感』演出より課題解消を」 愛媛知事、国に苦言 新型コロナ（毎日）https://t.co/I8dNg2fjeJ
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 20, 2020
中村時広愛媛県知事「政治に求められるものは結果。『やっている感』を演出するのに時間を割くのであれば、現場の課題を解消するために全力を尽くしてもらいたい」
至極まっとうな指摘。
ダラダラ非常事態延長してもね！
— なるみん (@narumin500) May 1, 2020
つか、本来なら自粛と補償は政府が考えるべき案件で自治体にそれを押し付けた所から全ておかしくなってる。
自粛は必要！でも国民にあんまり我慢ばかり求めるのもね
見通し甘かった・国民ついてこられない…愛媛知事、国の宣言延長方針に https://t.co/ha0TMzic1N
愛媛知事「国は政策パッケージを」 自治体任せを批判：日本経済新聞 https://t.co/Uy1NR70KiX
— ∠+｜＝⊿ (@Dull_tone) May 1, 2020
中村愛媛県知事の発言は極めてまっとうで、国民の気持ちを的確に代弁していたのである。
ところで連日、東京都の感染者数がメディアで報道されているが、その数字にはムラがあり、多くの専門家も「陽性率が高い」とか「PCR検査数が低い」という指摘をしていた。
こんな指摘は海外でも「日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声」という声をルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が紹介していた。
| ＜日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声＞ 2020年04月30日 BBC NEWSJAPAN 日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。 日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。 ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。 日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京23区をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。 この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。 ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。 そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。 |
その結果、日本全国ではどのくらいのあ感染者数がいるのかという質問には、政府側は一切答えられなかった。
在米ジャーナリストの飯塚真紀子が米ミネソタ大学「感染症研究政策センター」が、新型コロナに関する見解を記した報告書「COVID-19パンデミックの今後：パンデミック・インフルエンザから学んだ教訓」を発表したのを紹介していた。
| ＜新型コロナ、最悪のシナリオ」米大学研究機関が予測＞ 5/2(土) 8:40 飯塚真紀子 在米ジャーナリスト パンデミックは24ヶ月続く まず、新型コロナのパンデミックは、集団免疫がじょじょに獲得されつつ、18～24ヶ月間続くことが予測されている。 集団免疫を獲得するまで時間がかかるのは、これまで発表された抗体検査の結果から、人口における陽性者の割合が低く、また、地域により陽性率が大きく異なるからだという。 確かに、カリフォルニア大学バークレー校疫学教授のアーサー・レインゴールド氏は筆者の取材でこう話していた。 「新型コロナで集団免疫を獲得するのは難しいかもしれません。武漢のように、全人口における感染率が高い地域では、集団免疫が獲得できるかもしれません。しかし、アメリカの場合、入院患者数も死者数も多いものの、全人口における感染率はまだ比較的低いため、免疫を得ている人も少ないのです。集団免疫獲得の難しさは、感染者が多いニューヨークでも言えると思います」 また、報告書が指摘している通り、抗体検査の陽性率も地域により大きく異なっている。先日発表された抗体検査結果によると、同じニューヨーク州でも、都市部のニューヨーク市は21.2％と高いが、ローカル地域では3.6％と大きな差がある。 この報告書は、新型コロナの陽性率を考慮すると、集団免疫に達してパンデミックを終わらせるには、人口の60～70％が免疫を獲得する必要があると予測している。 また、報告書は、新型コロナでは免疫がどれだけ持続するかが不明であること、少なくとも2021年までにはワクチンが市場に出ない可能性があること、また、ワクチン開発の過程で問題が生じて、市場に出るのが遅延する可能性があることなども終息時期には影響を与えると指摘している。 新型コロナ、3つのシナリオ さらにこの報告書では、過去にインフルエンザが引き起こしたパンデミックの状況を踏まえつつ、新型コロナが今後どうなるか、3つのシナリオが紹介されている。 第1のシナリオ 2020年春の第1波の後、夏に小さな波が繰り返し起き、1～2年間、小さな波は継続し、2021年のある時点で、じょじょにその数が減少していく。波の発生状況は地域により異なり、また、その地域で行われている感染軽減対策やその対策がどう緩和されるか次第で変わってくる。このシナリオでは、波のピークの高さ次第で、1～2年の間、周期的に感染軽減対策を実施したり、緩和したりする必要がある。 第2のシナリオ 2020年春の第1波の後、2020年の秋か冬に大きな波が起き、2021年に1つ以上の小さな波が起きる。このパターンでは、感染拡大を抑えて病院を崩壊させないための対策を、この秋に実施する必要がある。1918-1919のスペイン風邪の時や1957-58のパンデミック、2009-2010のパンデミックの時にも類似したパターンが起きた。 第3のシナリオ 2020年春の第1波の後、はっきりとした波が起きることなく、じわじわと感染が起きる状況が続く。このパターンは、地域や地域でどの程度の感染軽減対策が取られているかの影響を受ける。このパターンは、過去のインフルエンザでは見られなかったが、新型コロナでは起きる可能性がある。このシナリオでは、感染者も死者も出続けるものの、感染軽減対策を再実施する必要はないかもしれない。 この中で、最悪のシナリオとされているのが、この秋か冬に大きな第2波が起き、2021年も小さな波が起きるという、スペイン風邪の道を辿る第2のシナリオだ。 報告書はこう結論づけている。 「3つのうちのどのシナリオ（どのシナリオ下でも、ある程度の感染軽減対策が続けられると仮定）になるとしても、少なくとも18～24ヶ月の間は、様々な地域で周期的にホット・スポットが出現して続く、有意な新型コロナの活動に対し、準備をする必要がある」 4つのレコメンデーション 研究書は、政府に対して4つのレコメンデーションも行なっている。 1.ワクチンも集団免疫も獲得できない最悪のシナリオ＝第2のシナリオに備えて、計画を立てること。 2.政府機関や医療機関は、感染者急増に備えて、医療従事者を保護する戦略を立てること。 3.疾病のピークに対処するため、感染軽減対策の実施を含めた具体的プランを立てること。 4.政府はリスク・コミュニケーションのメッセージに「パンデミックがすぐには終息せず、人々は今後2年間、疾病が周期的に再流行する可能性に備える必要がある」というコンセプトを組み込むこと。 ところで、最終的に、新型コロナはどうなるのだろうか？ それについて、この報告書は、 「パンデミックが衰えたとしても、新型コロナは人々の間を動き回り続け、じょじょにその重症度は低下し、季節的に起きるパターンになる」 と予測している。 ちなみに、筆者が話をきいたカリフォルニア大学アーヴァイン校公衆衛生学准教授のアンドリュー・ノイマー氏はこう話していた。 「すべての疾病が、最終的には、集団免疫で沈静化されるといっていいでしょう。私は、新型コロナも最終的には、インフルエンザのようなものになると思います。しかし、そうなるまでには2～3年はかかるでしょう。時間がかかるのは、50～70％の人が抗体を得る必要があるからです。その2～3年の間に、ワクチンもできると思います」 結局、我々は新型コロナと共存していくことになるのかもしれない。 |
ウィルスを殲滅することは不可能であり、免疫力を高めた人間が抗体を持つしかない。
そのためには「計画を立てる」、「戦略を立てる」、「具体的プランを立てる」、「コンセプトを組み込むこと」が必須らしいのだが、全体が把握できない状態で、「未知のウィルスに打ち勝った証として五輪を開催したい」とほざいていた「無知」の安倍晋三にはとても期待できない、とオジサンは思う。
