以前、紹介した「闇営業でも会社の責任問われないマスコミタブー・吉本興業のもうひとつの問題！ 大崎会長が沖縄米軍基地跡地利用の有識者懇に」という記事の中で、「吉本興業と安倍政権の接近は私たちが想像している以上に、この国に悪影響を与えることになるかもしれない」との杞憂がどうやら現実的になった最近のテレビ界。
吉本興業のリークなのかは定かではないが、やたらと芸人の「闇営業」をあたかも社会的な大問題のように取り上げている。
安倍改憲を阻止できるか否かという重要な参院選が公示され、明らかに与野党の争点が明確になり、多くの有権者に分かりやすい情報を与える絶好の機会にもかかわらず、そのような選挙モードを打ち壊すかのような異様な盛り上がりを演出している。
一昨日は、「トランプが安保破棄宣言すれば戦争法はいらなくなる」の中でつぶやいた。
「米軍普天間飛行場（宜野湾市）の土地は、約100億ドル（約1兆700億円）の価値があると発言したというのだが、そもそも戦後に米軍が沖縄の県民の土地を武力で『強奪』したという歴史をまったく理解していない単なる不動産屋の暴言なのだが、日本に返還することが、米国から『土地の収奪』ということは、まさしく『盗人猛々しい』といわざるを得ない」
そして昨日は、「安倍政権が辺野古新基地建設を辞められない理由」の中ではこうつぶやいた。
「様々な迂回ルートによって最後には自民党に献金が入ってくる仕組みなのであろう。
これでは、安倍政権が辺野古新基地建設をいかなる理由があても辞められないわけである」
以上の元ネタは「BlooMBerg」の日本版（翻訳版）であったが、原文を詳細に読んだ人が、もっと深堀していた。
左がBloomberg記事の原文。右がその「日本語版」。日本語版では敢えて、原文にある核心的な記述が省かれていたということだ。これだから国際メディアの日本語版(「和訳」ではない)記事は鵜呑みにできない。日本語で報じられると不都合な真実。それはこうして原文を辿れば見つけることができるのだ。 pic.twitter.com/sevKCMnUXd
— ??T.Katsumi?? (@tkatsumi06j) 2019年6月25日
時間的なゆとりがある方は、以下のサイトを覗いてください。
「あべこべな世界で逆立ちすると何が見える？」
さて、あまりにも政権に忖度し過ぎている日本のマスメディアだが、日刊ゲンダイで「嗚呼、仰ってますが。」というコラムを担当している作家の室井佑月に、「政治家の事情を知って手を貸すマスコミはただのお太鼓もち」と見事に酷評されていた。
それならば真実を知るには海外のメディアに頼るしかない。
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
＜北方領土「安倍首相の夢、ついえる」ワシントン・ポスト紙、プーチン氏「綿密なゲーム＞
2019/6/26 12:04 47NEWS
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は26日までに、北方領土問題を巡る日ロ交渉に関する特集記事を掲載、日本が目指していた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）におけるロシアとの平和条約大枠合意の希望はついえたとした上で、安倍晋三首相が「2島プラスアルファ」という大きな譲歩をしたにもかかわらず、プーチン・ロシア大統領は逆に態度を硬化させたと指摘。プーチン大統領が日本の経済協力に向けた意欲を引き起こすため、取引が可能との印象を与えてきたとも強調した。
記事は「ロシアと合意するという日本の夢は手の届かないところに滑り落ちたようだ」との見出しで、旧島民のルポやテンプル大学日本キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授（政治学）のインタビューなどから構成。
「領土問題解決の取引はもはや（交渉の）テーブルにはない」とのブラウン准教授のコメントを挙げた上で、ロシアが北方領土を含むサハリン州と北海道の間のビザなしでの自由往来制度創設を提案しているものの、日本側は北方領土のロシア帰属を認めたととられかねないことを危ぐしているとした。
平和条約交渉に情熱を注いだ故・安倍晋太郎元外相を父に持つ安倍首相は、領土問題解決を個人的使命ととらえて交渉に臨み、昨年、条約締結後の歯舞、色丹2島の日本への引き渡しを定めた1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うことでプーチン大統領と合意。
その後、2島返還だけで合意する用意があるとする「大幅な譲歩」をしたが、ラブロフ外相は「第二次世界大戦の結果を認めるべき」と主張。プーチン氏は条約締結で、国内の民族主義勢力からの反発と、ロシア領土の保護者とのイメージを損なうことから、逆に態度を硬化させた。
また、プーチン氏は、取引が可能であるかのような印象を安倍首相に与えるため「綿密に練られたゲーム」を行っているが、こうしたことで安倍首相からロシアとの経済協力への意欲を引き出す一方、ロシアに強硬姿勢を示すほかの西側諸国と日本との溝は深まっているという事情も紹介している。 （共同通信＝太田清）
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
安倍首相の北方領土外交の大失敗を米国紙が報じる??
— 一言意固地 (@fuzyourituikyuu) 2019年6月26日
日本の国民のみが領土を奪われたままの外交を非難しない。
だから「政治家は政治生命をかけて外交交渉をしない」のだ。
もっと国民は政治家に対し厳しく見なければいけない。
多額な資金を投下しているのを忘れたか？
https://t.co/DlOmaa3y0E
要は、外交上手のプーチン大統領に、安倍さんが「手玉にとられた」ということ。何度も指摘してきたが、ウクライナ併合という、領土問題で国際法違反を犯したプーチン大統領に道理を説いてもダメ。そして、対露経済制裁で足並みをそろえる欧米と日本との間で溝だけが残った。https://t.co/qkYmxV07jx
— 江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice) 2019年6月26日
日ごろからこのような記事に接してきた人には、「安倍外交」の胡散臭さもはや周知の事実なのだが、残念ながらNHKしか見ない人たちには、まだまだ安倍晋三の「やってる感」にはまっている。G20で大筋合意すると喧伝しNHKは安倍外交をさんざん賞賛したのにこの結果は何だ。
— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年6月26日
「安倍首相の夢ついえる」
しかもやっぱり「2島プラスアルファ」に大幅譲歩していたそうだ。
結局お金だけ取られて終わりとは。何でこの人が未だに総理大臣何だ。
NHKは共犯者だ。
https://t.co/3uLGAZSHeu
このような惨状をズバリ、指摘していた人がいた。
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
＜「安倍ジャパン」という体制に変質した日本＞
2019年 06月 27日 広島瀬戸内新聞ニュース
今の安倍総理の権力は昭和天皇と東條英機を合わせた位あるだろう。
今の日本は「サウジアラビア＝サウード家のアラビア」よろしく「安倍ジャパン」という「安倍らの集団」の私物と化している。
大きいところでは外交の安倍を演出するためにトランプやプーチンらにバラマキ、また、外資系巨大企業に市民の財産や命を売り飛ばす「改革」。そして、総理お友達優遇の「特区」。小さいところでは、「開業の見込みもない居酒屋に3億円の血税貸し出し」。枚挙に暇はない。
現状は、戦後民主主義からの後退であるのはもちろん、第二次世界大戦中よりも、対抗勢力が体制内にも見当たらない（戦中はまだ東条内閣打倒運動が起きる余地があったし、大審院が翼賛選挙に違憲判決を出したりしている）意味では深刻かも知れない。
「戦前に戻すな」というスローガンを見かけるが、ある側面では今は「戦前」よりも「戦中」、いや、部分的には「戦中よりも酷い」状況にあるということだ。
ちなみに第二次世界大戦中も実は、サイパン島、硫黄島陥落でバンバン空襲が本土に来るまでは、多くの日本人が、状況を舐めまくっていたから、「戦中」だと本格的に気づいたときは手遅れなのだ。いわゆる海外派兵のみをしている段階では深刻さには気づかなかったというのが本当のところだ。今の日本も実は海外派兵はしているから、「戦中」なのだ。
正直、一度、「日本国は滅亡し、安倍ジャパンという異質な国になってしまった」という認識から出発すると、例え安倍政権をいますぐ打倒したとしても、再建には相当な時間が掛かるだろう。
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
参院選で改憲派議員が3分の2未満になっても直ちには「安倍相降し」は起きないだろうが、たとえ安倍内閣が総崩れになったとしても「安倍ジャパン」に変質した日本の再興は容易ではないということであろう、とオジサンは思う。
