6月20日、毎日新聞のデジタルコラム「政治プレミア」に「日本はデフレ 消費増税凍結しなければ危機」という寄稿文が掲載された。
内容的には、
「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」
「実質賃金は下がっている」
「労働分配率が下がっている」
「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。とんでもない話だ」
「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」
と訴えており、安倍政権の主張を真っ向から否定していた。
まるで山本太郎の街頭演説のようであったが、実はこれは自民党の西田昌司参院議員の寄稿文。
当選2回。京都選挙区出身の世襲議員だが、安倍晋三首相の出身派閥である細田派に所属し、安倍晋三首相の経済指南役も務めていたが、「国会の大砲]や「国会の爆弾男」と呼ばれることがあり、特に「西田ヤジ」といわれる不規則発言主であり、歴史修正主義主義集団の一員でもある。
こんな男の主張に対して、経済評論家の斎藤満は、「訴えていることは、まったくその通りだと思います。好景気だと考えているのは大企業と富裕層だけでしょう。労働分配率が下がっていることも、実質賃金が下がっていることも事実です」と評価していたが、本人は、
「私は、事実に基づいて議論しなくてはいけないと考えています。リーマン・ショック級の経済危機が襲ってきたら、消費増税は見送ることになっていますが、現在、銀行の利益率はリーマン・ショックの時より悪い。だから、消費増税は凍結すべきだと思っています。もし、消費増税を実施したら、金融危機を引き起こす恐れがある。市場原理主義が蔓延したため、企業はコストカットに走り、従業員に利益が行き渡っていない。給与が下がって消費が落ちているのに、消費増税を行ったら、さらに消費を冷え込ませるだけです。ただ、私は安倍政権を批判しているわけではありません。アベノミクスを助けるために訴えているだけです」と、消費増税を凍結しやすいように、意図的に発言しているという始末。
まあ、参院選でも国民に向かって自民党議員から「景気は良くない」「実質賃金は下がっている」という正論が次々と噴出してくればかなり面白い展開となりそうである。
さて、日本の安全保障に関して面白い展開になりそうなことが起きていた。
火種は、「トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者」というBloombergの記事。
当然ながら、日本政府は火消しに走る一方トランプ発言を歓迎する声も出てきていた。
「安保破棄発言、トランプ氏の本音か 変わらぬ『日本観』」
【朝日新聞DIGITALより】
安保破棄発言はジャイアン(トランプ)のブラフだろう。揺さぶりを掛けて基地負担金を増額させ、更には自衛隊の海外派兵を促し、米軍の盾にしたいのが本音。スネ夫君(安倍)は言いなりになりそうなので要注意。https://t.co/viaJatCJhR
— HARUKI@ネット市民連合【"山本太郎を総理に"の会】 (@J1Haruki) 2019年6月25日
この人のいうことに一々対応するのは愚か。なかんずく問い合わせをする官房長官の異常な臆病。自分の利権を失うのがそれほど怖いのか。
— 村上勝三 (@KataKataPan) 2019年6月25日
安保破棄発言、トランプ氏の本音か 変わらぬ「日本観」：朝日新聞デジタル https://t.co/YwCWevNQus
米国の顔色ばっかり伺って主体的に外交をして来なかった結果がコレ。お友達でも何でもなくただの子分なのが露呈しただけ。日米安保を見直す絶好の機会だけど安倍さんじゃ絶対に無理なのが残念すぎるhttps://t.co/mb8Xa6fyqz
— ぽっぽ現在 (@Ma_tE_REAL) 2019年6月25日
そもそも安保締結自体に反対意見のあった過去を思い出すべき。日本が不戦の誓いをしたのに自衛のために他国が戦争？そもそも必要なのか？考えてもいいんじゃない？脅威は平和的手段で解決。▼安保破棄発言、トランプ氏の本音か 変わらぬ「日本観」：朝日新聞デジタル https://t.co/95pvM0ac6N
— ひとみん? (@blueeyes_hitomi) 2019年6月25日
さらには、こんな見方もあった。
たっぷり金さえ払えば沖縄の基地を撤収してもいいとトランプはたぶん本気で思っています。安部政権はいきなり危機に直面します。「沖縄に米軍基地がある地政学的必然性は別にない」って、米大統領に言われちゃったら、これまで沖縄県民に言ってきたことと全くつじつまが合わなくなるから。 https://t.co/9BtKH1INHx
— 内田樹 (@levinassien) 2019年6月25日
陰謀論者でおなじみのリチャード・コシミズはこう言っていた。
「大歓迎！トランプ大統領、日米安保条約破棄の考え側近に示していた！日米安保などなくとも日本は軍事力に頼らない安全保障を手に入れることが十分可能！米軍がいなければ誰も日本を攻撃対象にはしない！絶対当たらないミサイル防衛システムも一切不要になる！米軍の駐留経費を負担しないで済む」これも西昌司なみの「正論」かも知れない。
それにしても、沖縄の米軍基地に対して、トランプ大統領は「日米両政府が進める沖縄の米軍基地の一部返還について、「土地の収奪」として金銭補償を日本側に求めるというトンデモない考えも示したという。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の土地は、約100億ドル（約1兆700億円）の価値があると発言したというのだが、そもそも戦後に米軍が沖縄の県民の土地を武力で「強奪」したという歴史をまったく理解していない単なる不動産屋の暴言なのだが、日本に返還することが、米国から「土地の収奪」ということは、まさしく「盗人猛々しい」といわざるを得ない、とオジサンは思う。
