7年8か月の長い安倍政権時代には、幾度となく内閣改造が行われ、毎回各派閥の「入閣待ち」連中の在庫一掃が繰り返されてきた。
そして政権末期には「ポンコツ大臣」の最終処分場となり下がっていた。
そして8年ぶりの新内閣発足だが、残念ながら新鮮味は全くなく、発表された閣僚名簿を見るとさまざまな「呼び名」がわいてくる。
「アベノママ政治」のため「アベノコピー内閣」とか「居抜き内閣」、さらには居座り大臣や安倍晋三のお気に入りも多く目立ち、「第三次安倍内閣」なのだろうが、端的に言えば「スガ内閣」ならぬ「カス内閣」と呼んでいるブロガーもいた。
唯一目立ったのは、菅内閣の発足に伴い、安倍晋三の側近で「官邸官僚」とも呼ばれた経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官兼首相秘書官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官がそろって退任したことにより「スガ色」がわずかに出ている。
「澤藤統一郎の憲法日記」では、「長く暗いトンネルをようやく抜けると、そこはまた同じトンネルだった。」というタイトルで決意表明をしていた。
| アベ内閣が総辞職してスガ新内閣組閣となった。長いトンネルを抜けて、またトンネルに入っただけ。あるいは、ラッキョの一皮を剥いても同じラッキョでしかなかったという印象。歴史的な意味は無に等しいスカみたいな日。 確かに、最低・最悪のアベ政権は終わった。しかし、居抜きのママ、首をすげ替えただけのアベ後継スガ政権の再発足である。何しろ、スガは「安倍後継」以外に、何の政治理念も語らない。語るべき何もないのだろうか、なんにも語らないことがボロを出さずに安心と思い込んでいるのかもしれない。 前政権による国政私物化疑惑への国民の批判に対しては、弁明も、反省も、再発防止の決意の表明もない。まるまるこれを承継するという態度。にもかかわらず、この点に対する国民的な批判が乏しい。メディアの甘さにも、歯がゆくてならない。 そのスガがこだわっているのが、アベ政権数々の不祥事のお蔵入りである。蔵に鍵をかけて、近づくなという姿勢。蔵の中は、モリ・カケ・サクラ・カジノに黒川・河井、公文書の隠蔽・改ざん、ウソとゴマカシの政治姿勢まで、まことに盛り沢山。全てはもう済んだこと、再調査はしない。 つまりは、アベからスガへ、政権の体質は何の変わりもないままに承継された。その上で、「巨大な負のレガシー」と言われる不祥事について、この機に隠蔽を決めこんだのだ。スガにすれば自分も共犯なのだから、こうするしかないと言わんばかり。 またしばらくは、アベ政権との闘い同様の姿勢で、スガ政権と対峙していかなければならない。そのような決意を固めるべき日。 |
もうチョット上品な在京メディアの今朝の社説をかいつまんでみた。
■朝日新聞「菅『継承』内閣が発足 安倍政治の焼き直しはご免だ」
| 全体としてみれば、「安倍改造内閣」といってもおかしくない陣容だ。 安倍政権下の主流派が、トップの顔をすげかえて、その権力構造の維持を図ったというのが、今回の首相交代ではないのか。新内閣で「官邸官僚」の多くも残留が決まった。菅氏としては、引き続き強力に官邸主導を進めるつもりなのだろう。 自民党内の派閥の合従連衡で首相に決まった菅氏が、国民に直接信任を求めることは一概に否定できない。しかし、今、求められるのはコロナの終息に政府の総力を注ぐことだ。その優先順位を見誤ってはいけない。 |
■毎日新聞 「菅義偉・新内閣が発足 まず強引な手法の転換を」
| 緊急避難的な内閣と言っていい。 自民党役員人事を含めて各派閥のバランスを重視した人事だ。女性閣僚は２人に減り古い体質から脱皮できていない。 言うまでもなく当面は新型コロナウイルス対策が課題となる。 忘れてならないのは、これまで後手に回ってきた政府の対策については菅氏も官房長官として重い責任を負ってきたことだ。何が欠けていたのか、きちんと検証するところから始める必要がある。 指導者は強大な権力を抑制的に行使すべきであり、国民の理解と納得を得るのが責務だ。ところが前首相と菅氏は、権力は極力、使うものだと考えてきたと思われる。普天間問題が解決しない現状が示すように、その姿勢を変える時だ。やはり、継承するだけでは済まされない。 安倍前政権下では、国会はまるで内閣の下請けであるかのように軽んじられた。政府を監視する国会の機能は薄れ、政権に都合がよい時期に、総選挙をする大義も乏しく衆院を解散するのが当然のようになってしまった。 野党が再整理された時期でもある。国会を立て直すきっかけとしたい。 |
■讀賣新聞 「菅内閣発足 経済復活へ困難な課題に挑め」
| ◆国民の理解が不可欠◆成長戦略をどう描くか ◆衆院解散の時期が焦点 |
■東京新聞 「菅内閣が始動 国民全体の奉仕者たれ」
| ◆忖度がはびこる可能性首相や閣僚、官僚ら政治に携わるすべての人に向けて「国民全体の奉仕者たれ」と訴えたい。 憲法一五条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と定める。 新政権発足時に「国民全体の奉仕者たれ」と、至極当然のことを言うのは気が重いが、そう「言わねばならない」切迫した状況であると伝えることは、私たち新聞の「義務の履行」にほかならない。 菅氏は「私どもは選挙で選ばれているから、何をやるという方向を決定したのに、反対するなら異動してもらう」と述べた。 官僚に対して人事権をちらつかせ、政権中枢の意向に従うよう強要するなら、安倍前政権の「負の遺産」とされる忖度が、官僚の世界にまん延するだけではないか。 ◆分断の政治に終止符を 分断をあおる政治に終止符を打ち、立場の違う人をも包み込み、意見の異なる人には最後まで説明を尽くす。そんな「包摂と説得」の政治の実現には、政治に携わる一人一人が、国民の一部でなく、全体の奉仕者であることを、再認識する必要がある。 新型コロナウイルスの感染収束が、菅内閣の最優先課題だとしても、安倍前政権の八年近くで大きく損なわれた政治のあるべき姿を議論することも同様に重要だ。 国会はあすいったん閉じるが、菅氏は早急に臨時国会を再び開いて、所信表明演説と代表質問に応じるべきだ。論戦から逃げることは許されない。 |
特に各社別の評価はしないが、少なくとも期待よりは注文のほうが多いのは仕方がない。
おそらく週末には新政権・内閣に対する世論調査がされるだろうが、過去の例からも新内閣に対しては必ず「お祝儀」があり、内閣支持率はかなり高くなる。
もっとも、最初が最高で徐々に下がってくるのが一般的であった。
しかし、新総理にはさっそく「文春砲」を始めとする週刊誌があいさつ代わりのスキャンダル記事を書いていた。
「『GoToイート』事業を受注『ぐるなび』系会社が菅首相に献金」（週刊文春）
| 就任早々スタートする予定なのが、飲食店の支援策「GoToイート」事業だ。菅首相が官房長官時代から強力に推し進めてきたGoToイート事業を、菅氏と親密な企業が受注していることが「週刊文春」の取材でわかった。 その企業とは、レストラン予約サイトを運営する「ぐるなび」（東京都千代田区）。GoToイートは「消費者が、（1）購入額の25％を上乗せしたプレミアム付食事券か、（2）オンライン飲食予約サイト経由で予約した際に付与されるポイントを利用することで、還元を受けられる仕組み」だが、ぐるなびが今回、受注したのは（2）の「オンライン部門」だ。 経済部記者が解説する。 「このイート事業には、事務委託費として最大469億円の予算が投じられています。このうちオンライン部門の委託費は計61億円。事業者は企画競争入札で選ばれ、18社の応募のうち13社が採択されました」 中でも、審査委員からの得点が最も高かったのが、ぐるなびだ。委託費の配分は「過去、予約者にどれだけポイントを付与してきたかの実績に、ある程度比例する」（農水省GoToEatキャンペーン準備室担当者）ため、他の12社と比べても、ぐるなびへの委託費は高額になると見られる。 実は、ぐるなびの創業者で、現会長の滝久雄氏は菅氏と昵懇の間柄だという。 菅氏が代表を務める政治団体の収支報告書を遡ると、菅氏が初当選を果たした1996年から2012年にかけて、滝氏が会長を務める広告代理店「NKB」などが、菅氏の政治団体「自由民主党神奈川県第二選挙区支部」「横浜政経懇話会」に計280万円の寄附をしている。また、総選挙が行われた2000年には神奈川県第二支部からNKBの子会社に、ポスター制作費として58万8000円が支払われている。 |
「菅総理の消したい金銭スキャンダル 暴力団系企業から献金で“用心棒”に」（デイリー新潮）
| 暴力団系企業から献金 その一つは、2007年、第1次安倍内閣で総務相を務めていた時に発覚した「事務所費問題」だ。菅氏の関連政治団体2団体が、菅氏自身が所有する横浜市南区のビルに事務所を置きながら、約2千万円の事務所費を計上していた――というのがコトの経緯だが、本誌（「週刊新潮」）は以前、その後日談を報じている。「事務所費問題報道」があった約3カ月後、問題のビルは、密かに菅氏のタニマチの一人だった在日韓国人のパチンコ業者が経営する会社に売却されていたのである。 菅氏が抱えるもう一つの脛の傷は、東証2部に上場していた不動産会社「スルガコーポレーション」を巡る問題だ。スルガがビルの立ち退きなどを依頼していた山口組系企業「光誉実業」の社長らが弁護士法違反容疑で逮捕されたのは、08年3月。その際、菅氏が代表を務める自民党支部が01年～07年にかけてスルガから計104万円の献金を受けていたことが発覚、新聞などで報じられたのだ。 「スルガは岩田一雄という人物が1972年に横浜市に設立した会社です。一戸建ての建築会社として出発した後、神奈川県で多くの建設工事を請け負うようになりました。スルガは横浜選出の小此木彦三郎代議士とはズブズブの関係で、彦三郎さんの秘書だった菅さんもスルガの岩田社長とは昵懇の仲でした」（横浜市政関係者） 問題なのは、菅氏がスルガから献金を受けていた01年～07年という時期で、 「それはスルガが強引な立ち退きに手を染め、暴力団のフロント企業へと変質した時期と一致するのです」 と、建設業界関係者。 「徐々に経営が悪化したスルガの岩田社長は、02年頃から『不動産ソリューション事業』というものを始めています。これは立ち退き交渉が長引きそうな古いビルなどを激安で買いたたき、権利関係を魔法のように解きほぐして素早くまとめた上で転売し莫大な利益を生み出す、という事業。その『魔法』の実態は、業務委託を受けた山口組系企業『光誉実業』による強引な立ち退き交渉だったというわけです」 スルガは「不動産ソリューション事業」を展開するにあたって、検察OBや警察庁OBを役員として迎え入れ、いわば「用心棒」として起用した。 「スルガが政界における用心棒役を期待したのが、02年に国交大臣政務官に就任して頭角を現し、06年には総務相になる菅さん。スルガは表立って献金することで菅さんの威光を利用するだけでなく、実際に現場でその名前を使っていた、との情報もあります。立ち退き交渉の際、『我々のバックには菅代議士がいる』とほのめかすことがあったというのです」（同） 菅氏がスルガから受け取っていたカネは「用心棒代」だったわけである。 問題発覚当時、菅氏の事務所は新聞で、 「報道されるまで事件をまったく知らなかった」 とコメントしている。が、 「当時、スルガが暴力団と一体となってブラックマネーを分け合っていたことは、不動産業界だけではなく政界でも周知の事実でした。問題が発覚するまでスルガから献金を受け続けたにもかかわらず、『知らなかった』なんてよく言えたものです」（同） 菅氏の事務所に聞くと、 「ご質問の献金についても法令に違反するものではありませんが、道義的観点から全額返金しています」 暴力団と関係の深い企業からの多額の献金。時にそうした危ない橋を渡りながらも、菅氏は一段、また一段、と権力の階段を上ってきたのだ。 |
菅義偉流にいえば「まったく問題ない」というのだろうが、早くも安倍政権の闇の部分を立派に「継承」しているようである、とオジサンは思う。
