X Day

ブログの方では時々意見誘導的な“曲解”が問題になるが、この池田信夫氏のコラムは読んでおくべきかもしれない。

日本郵政の社長人事が暗示する財政の「Ｘデー」：ニューズウィーク日本語版

　今回の日本郵政の社長人事は、これに備えたものと考えることもできる。国債が市中で消化しきれなくなった場合、まず日銀に買い入れを要請するが、これも金融政策としての節度を超えられない。日銀に国債を強制的に引き受けさせることは財政法で禁じられているが、国会決議があれば可能だ。しかしこれは政治的なリスクが大きいばかりでなく、そんな決議をすること自体がバブル崩壊のきっかけになる可能性もある。

　そこで日本郵政が出てくる。今でも保有資産の８割が国債で、西川社長はこれを減らして効率的な運用や融資に変えようとしていた。それを大物の大蔵省OB に変えた背景には、日本郵政の企業としての合理性を無視して、国債を最大限に引き受けるねらいがあるとも解釈できる。これは実質的には、郵政民営化を白紙に戻すに等しい。

オバマ氏が大統領になることを予測していた副島隆彦氏も同じことを言っていそう。もちろん、日本国家の財政状況/財政破綻は(お金の話なので)“相対的”なものであり、予算以外にも色々な要因で決まることなので、何とも言えない部分はある。

で、それゆえに、それをエクスキューズにして国家運営がされていることを全面的に非難することも難しい。現在、特に日本では(人間自体を含む)商品カテゴリによっては“お祭りとしてのデフレ”が流行になっており、金融危機で失われたお金の補填対策として公的資金の投入が全世界で行われているものの、元々かなり前から世界的に金余りの問題が叫ばれてきたからだ。

(毎度のことながら陳腐な結論だが)個々人が国家を、どう定義し、どう使って、どう生き残ってゆくかを選択しなければいけない、“成人式”が迫っているのかもしれない。