米中合意と日本の絡みや景気予測と対策、アグー豚等
ダブル飯田の掛け合いで！
https://youtu.be/vswuX-NbeD8
【飯田泰之】2020年1月16日（木） 飯田浩司のOK! Cozy up!より
解説：飯田泰之氏（経済学者）
▼河井前法務大臣夫妻謝罪も辞職は否定 ウグイス嬢への報酬に関する疑惑
泰之：この問題はですね、単純に言うと河井両議員サイドの事務方の手続きの杜撰さ、それに基づくルール違反という事なんですけれども。
事の発端を考える時に、ウグイス嬢の給料って、日当1万５千円なんですね。で、私なんかより声のお仕事されている二人の方が分かると思うんですが、あのトーンで１２時間話したら…
浩司：いやぁ～、ホント、あれズーッと、ほぼほぼ喋りっぱなしって感じですよねぇ。
泰之：でぇ、あれ一般のと言いますか、喋りなれていない人がやったら、百％喉壊すんですね。１日持たないって人も居るそうなんですよ。
浩司：多分、相当、最初はセーブしていかないと…ねぇ。マイクの性能を最大限引き出すというか、マイクの近くで囁く様に喋って、後は（音量を）上げてもらうっていう感じだよなぁ。
泰之：やっぱりねぇ、喋りなれてない方、出来ないんですよ。なので、どうしても慣れている方、又はそうったフリーのナレーターさんとかを頼む事になる。その人にとって１万５千円は、チャンチャラおかしい日当なので。３万が妥当な額ですよね。
浩司：まぁ、確かにその…あれ確かマイク使ってやって良いのって朝８時から夜８時迄１２時間と考えると、拘束時間、もうチョッと長いワケじゃないですか。それを…日当１万５千円だと、せいぜい時給で千円チョッとって感じになると…
泰之：そうなんですよ。
浩司：ウーン、これがペイするかとなるとねぇ～という事になる。
泰之：勿論あのぉ、キョウビ、候補者の名前を連呼するって選挙活動が、選挙活動として良いモノなのかどうか、これは大きい問題があるのをさて置き。
もう１つはですね、昨今、雇用情勢も良くなってきて、派遣等の賃金が上がってくる中で、チョッと特殊技能と言って良いアナウンスを時給千円チョイで、まぁ、規制するっていうのが、チョッと非現実的にはなってきていると。
ほいじゃ、他の議員さんどうしているのかっていうと、矢張りですね、支持者の中で、そういう活動に慣れている方とか、又は支援団体が、まぁ、１万５千円なんだけれども、まぁ、普段から付き合いがある所に、頼む事で、まぁ、１万５千円で…言葉悪いですけど、泣いてもらってる。
浩司：その選挙期間中は
泰之：その選挙期間中。で、この姿自体も、ズッと続けて良いシステムなのかなぁって正直思ってしまいますよね。
で、今回本当に、ご夫婦で国会議員やられていて、そういう時のルールを形式上守る方法っていうのに、目配せが届いていなかったって言うのは…。
勿論、最終的にはお二方の責任、どちらかの責任って事になるんですけれども。やはりですね、それをバックアップするお国元の事務サイド等も、チョッと、なぁなぁでいけるんじゃないかっていう非常に油断みたいなモノが有った事、否定できないので。
ただ、これを機にですね、公式な公的な雇用の給料、チョッと見直した方が良いと思います。
浩司：先ずは河井前法務大臣夫妻の疑惑についてでした。
▼米中貿易協議 両政府「第一段階」合意に署名
浩司：２０１８年の７月に貿易摩擦が激化したと言われてますから、１年半位で先ずは漸く第一段階と。
泰之：まぁ、これ完全に中東情勢の不透明化によって、アメリカ政府の当面の交渉であったり、対立のポイントが、中国から中東に移りましたよという事。これの影響ってのは、否定出来ないと思うんですね。
で、その一方でですね、まぁ、元々アメリカの中国への為替操作国認定とかは、ウーン、経済学者的には、元々がかなり言い掛かりに近いので。
例えばトランプ大統領の言い分としては、中国がワザと人民元を、人民元安にして、輸出を増やそうとしてるって言うんですけれども。中国側は、ここの所、人民元が下がらない様に必死なので。
浩司：寧ろ、買い支えている
泰之：そう、買い支えている状態ですので、何が操作国なんだと。なんで中国、こういう事するかと言うと、海外からの投資を呼び込みたいんですね。
要は、中国に工場を建ててもらいたいと。今だったら、もっと研究拠点だとかを移して欲しいっていう時に、為替が安定していないと、為替っていうリスク。
例えばアメリカ企業だったら、中国に沢山投資して、人民元が物凄く安くなっちゃったら、回収できねぇじゃないかという風なリスクがあるので、為替を安定化させたいんです。
これって、変動相場制に慣れている我々からすると、ピンと来ないんですけれども。投資を呼び込みたい国にとしては、よくある対応なんですね。ですから、それ解除するって言うのは、妥当っちゃあ妥当なんですけれども。
その一方で、これに対するアメリカ国内の反応というのが、「あぁ、随分フェーズが変わったなぁ」と思ったのは、この為替操作国認定や関税措置を入れた時、どちらかと言うとやり過ぎだと。
さっき私が言ったようにチョッと難癖に近いっていう風に言ってたのに、今回、為替操作国認定の解除であったり、関税の一部引き下げと言うか、制裁の解除、これに対して反対論が挙がっていると。
これ結構、フェーズの変化を感じるのは、先ず、野党である民主党サイドでは、矢張りですね、香港問題に端を発して、中国国内の人権抑圧について、かなり意識が強くなってきた。
そしてもう１つが新疆ウィグルについても、大きな問題であるという認識になった。だから中国に甘い顔は見せられない。
で、もう１つは、共和党の中で、まぁ、共和党超保守派は、元々中華人民共和国に対して、原理原則として批判的ですから。寧ろ中華民国との連帯が強い。
その人たちに合わせて、もう１つはビジネス界も、中国は良いお客さんではなくて、自分にとって脅威になるライバルである。だから、そこに甘い顔を見せるのは、敵に塩を送ってみたってしょうがないぞっていう意識になった。
その意味で、非常に外交については上手と言えば上手で、今やトランプ大統領が、比較的穏健派だと、対中姿勢は。
非常に興味深いところで、数年で、アメリカの中国に対する姿勢、世論の姿勢だったり、各政党政治家の姿勢だったりっていうのが、こうも変わるんだなと。
浩司：いやぁ～、そうですよねぇ。ガラッと変わった感じありますよねぇ。
泰之：では、日本はどうするのか。今回の措置、所謂対中姿勢の緩和を受けて、日本…元々中国側は凄く日本との結びつきを重視し始めているっていうので、日本もハイ待ってましたという流れになるんですが。
ただ、アメリカの政府は比較的対中融和的になっている一方で、アメリカの議会であったり、世論っていうのは、かなり対中姿勢を強めてきているぞっていうのも、日本国内、又は日本の政権は意識していく必要があるんじゃないかと思いますね。
浩司：ウーン、まぁ、アメリカは何と言っても、今現状、決済通貨を握っていますから。それこそ、中国と取引したい様な企業は…と。これが、この流れが進んでいくと、そうなり兼ねないという事ですか？
泰之：そうですね。で、更にこれから、大統領選なワケです。大統領選の中で、反応を見ながら、結構トランプ大統領ですよ。言う事変えてくると思うんですよ。
アッ、ダメだ、これ緩和し過ぎたわって思ったら、又、急に引き締めてみたりとかね。又は、その逆。もっと緩和しなきゃっていうケースもあるでしょうし。
又、選挙の結果、生まれたまぁ…再選かもしれないし、政権交代かもしれませんけれども。その時に、実際、新しい政権が、どの程度、対中融和的で、対立的なのか？
それによって、又、日本側の対応っていうのも、再修正が必要だと。結構ねぇ、もう過去の事なんで、致し方ない面もあるんですけれども。
ここの所少し、中国との結びつきを強めるのに、急ぎ過ぎたかもしれないなぁ…日本はという所は有りますよね。
浩司：まぁ、そうすっと、習近平氏の国賓での訪日っていうのは春に来るワケですよ。微妙な時期じゃないですか。
泰之：まぁ、正直、約束した時の…去年の６月…ですかね。
浩司：G20に合わせてという様な形で約束したんですよ。
泰之：あの時点ですと、香港問題がこんなに噴くとは。世界的な…更に言うとやってる事も酷いですし、エスカレートしてますし、で、中国政府側の所謂…まぁ、向こうは治安行動って言うと思いますけど。
治安行動もかなり世界的に注目される様になった。チョッと想定外だったんですが、正直チョッと早かったんじゃない、約束したのっていう気はしますねぇ。
浩司：さぁ、そして２つめ、これです。
▼日米韓外相会談終了 北の非核化へ向け連携強化で一致
浩司：まぁ、これ、３者会談の後、個別にも会談していますけど。日米・米韓、北朝鮮に対峙してという所。
泰之：正直この「前向きに取り組む事が重要との認識で一致しました」と。まぁ、何もやんなかったって事ですよね。
浩司：前からこんなの分かってる事ですし。
泰之：後ろ向きに取り組む事が重要って認識したんだったら、ニュースなんですけど。
浩司：そうですね。
泰之：それはまぁ、別にねぇ。所謂強固な日米同盟を背景に、北朝鮮に対して圧力を継続的に加えていってそれによる比較化を目指していきましょう。
まぁ、まぁ、言うのは簡単なんですけど。具体的なキーになる様な交渉材料、何も持ってないんですね。これ以前にもお話しましたが、所謂北朝鮮の非核化に関して、正直日本は、プレーヤーではありません。
歴史的、伝統的に、こういった北朝鮮問題を考える時に、まぁ、日米韓。で、時に中国、ロシアっていう６ヶ国協議の枠組みってなっているんですが、この中で言うと、特に非核化については、日本が、北朝鮮が非核化をする為に出せる…制裁を出せる力もあまりない。
もう、やる事やっちゃっているので、これ以上ないですし、更に、交渉材料として与える明確な飴も持っていないってなると、チョッとこの問題について、プレーヤーという…日米韓で言うと日本が１番、特に交渉の材料を持って無い状態になっている。
そして韓国側はですね、元々文政権自体が非常に北朝鮮に融和的な姿勢、今も続いていますんで。
そういった中で、キーはアメリカがどの程度やる気になるかなんですが、正直トランプ政権発足直後は北朝鮮に関する言及、かなり多かったんですが、正直成果が出なかったんです。
そうすると、なんだ、成果出ないなと。そして成果が出ないんだったら、トランプ大統領にとっての勲章って言いますか、選挙向けのアピールにもならないなぁと思うと、スーッと手を引いてしまった。
浩司：今、その状態？
泰之：ハイ。で、この状態で何かが進む可能性、極めて薄いので、非常に苦しい立場、これからも続く…日本は続くんじゃないかなぁと思いますねぇ。
浩司：まぁ、せめてアメリカが圧力をグッと掛けてくれると、出口として日本を模索
泰之：そうなんですけど、チョッと今…それこそ中東情勢の方が重要な局面ですよね。
▼沖縄 豚コレラ
泰之：まぁ、これ、沖縄県の対応が後手に回ったという批判もあるんですが、それもある程度、致し方ない部分もありまして。
通常このCSF所謂「豚コレラ」と呼ばれますが、コレラとは全然関係ないんですけど。CSFの感染というのは、野生の猪を媒介にして行われると。っていう事は野生の猪は空を飛ばないので、地続きに拡がっていくんですよね。
例えば岐阜県で起きた、今度愛知県がとか。あとは内陸部通じて長野はどうだとかっていう風に広がるのに。これ西日本、九州・四国っていう地域では、あまりこういう影響が出てないのに。
更に言うと、海であれだけ隔てられているのに、なんで沖縄だと。これが１つ。
そしてもう１つがですね、沖縄県内の猪の分布からですね、このうるま市って、どっちかと言うと、県の南の方なんです。で、沖縄で野生の猪が居るのって、かなり北部なんですよ。あれ？なんでうるま市だ？
浩司：たしかにそうですね。まぁ、沖縄って南部が…那覇とかも南部に当たりますから、南部の方が市街地開発されていて、なかなか野生の猪が見つかる環境に無いと。
泰之：そうですねぇ。まぁ、行かれれば分かると思いますけど。無理ですよね。
浩司：その上、中部の辺りっていうのは、ギューッと狭くなってて、基地が多くて開発されてるから、北部からなかなか南部には下りて来辛い環境にあると。
泰之：なので、恐らく、最初、その疑いをもった担当の部署も、何重にも疑っちゃったんだと思うんですよ。有り得ない事が起きたと。まぁ、現状の問題として、この蔓延が問題視されている。
そこでもう１つ問題なのはですね、例えば所謂一般的な豚であれば、全部、全殺処分とか、それ以外の所も予防的にワクチン接種。それによって、一旦危機を収束させて、ある意味、又、他から健康な種豚とかを買ってきましょうよと。これでOKなんですね。ただ、OKじゃない。大変な被害なんですけれども、一応は何となく…
浩司：対処の仕様がある。
泰之：が出来る。一方で、今、非常に危険性を指摘されているのが、アグー豚。皆さんもご存知かと思うんですけど、沖縄と言えば的なところがある。
アグー豚。在来種ですんで、此処に感染が拡がってしまうとですね、このアグー豚自体の回復が出来なくなる可能性がある。
非常にコレ、困っていて、今、対応策として、１つ提案されているのは、離島に隔離したらどうかと。アグー豚。
浩司：アグー豚種豚を。
泰之：これ非常にですね、アグー豚にチョッと感染が出始めたりすると、これ取り返しがつかない事になる。つまり在来種そのものが…ホントに絶滅ってのはあんまり無いんですけれども。
事実上、出荷不能な個体群みたいなモノに落ちてしまったら、ウーンこれ、沖縄の畜産家にとっては、非常に痛いですよね。
ある意味アグー豚、フラグシップにして、他の豚も売っているという所もありますんで。
ですから、ホントにこれ、対応を急ぐと同時に、これ、国際的にもっていうか、アジア全域で、此処迄CSF、所謂豚コレラであったりASF、アフリカ豚コレラの感染が報告されている。
チョッとこれ、国際的な枠組みとして、国際的な貿易体制というのを整える。そういった交渉、特に日中の間で行っていく必要があると。
ある意味で言うとアジア圏だと、世界の影響以上に日中で握ったモノっていうのは、結構アジアルールになりますんで。とにかくこの２ヶ国で、守っていかないと、豚、畜産というのにダメージ大きいんではないかなぁと思います。
「沖縄アグー豚」ってどんな豚？
頭数が少なく,とても貴重な「沖縄アグー豚（アグー）」について
普通の豚に比べてかなり小型で、成長が遅いです。 大人のアグーの体重は約110kgですが、普通の豚は200～300kgです。
アグーの肉質は、霜降り肉で脂に甘みと旨みがあり、一般的に市販されている豚肉に比べて肉質が優れていると評価されています。
品質維持の為にも県内で飼養されているアグーから細胞を採取し、DNAの分析を行なっています。 DNAと体型の情報をもとにアグーの証明を行ない、各個体ごとにICチップ付耳標をつけて個体識別を行っています。
SankeiBiz
日銀経済報告 ３地域の景気判断引き下げ 海外下振れ要因
2020.1.16 05:00
日本銀行は15日、1月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、北陸と東海、中国の3地域で景気の総括判断を前回10月時点から引き下げた。米中貿易摩擦を受けた海外経済の下振れで輸出や生産が弱含んだことが主な要因。3地域で同時に引き下げるのは昨年4月以降、3四半期ぶりとなる。
個別項目では、生産について3四半期ぶりに6地域で判断を下方修正した。企業からは海外経済の減速で「主力の中国向けで需要が低迷し、受注・生産ともに弱い動きが継続している」（中国地方の鉄鋼）と懸念の声が上がった。また、「台風の影響で生産停止を余儀なくされた」（関東地方の輸送用機械）など、昨年10月に発生した台風19号が影響した。
一方、個人消費は全地域で判断を据え置いた。消費税増税による購買意欲の減退を念頭に、東北が「底堅く推移」から「消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも底堅く推移」に表現を改めるなど5地域で文言を修正したものの、「消費の基調に影響はない」（日銀）と判断した。
増税に関する受け止めは「今のところ消費者マインドの悪化はさほど感じられない」（四国地方の商業施設）とする企業がある半面、「外食部門の客足が落ち込んでいる」（甲信越地方の宿泊・飲食）という声もあり、判断が分かれた。駆け込み需要の反動減を抑えるため、小売業が独自にポイント還元率を引き上げる事例も報告された。
Copyright (c) 2020 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
泰之：このさくらリポートはですね、さくらリポートの前にですね、経済産業省が地域別の景気動向指数と言うのを発表しています。この中では製造業が日本の全ての地域で減速しています。
近畿（地域別調査機関：りそな総合研究所株式会社）
浩司：全ての地域で？
泰之：ハイ。で、その意味で、19年内の景気の悪化というのは、海外経済の減速によって、輸出生産が弱まりという事で説明つくとは思うんですけれども。次今度10月以降ですね、消費が急速に減速しています。
駆け込み需要が無かったのに、たいした事ないのに、反動減はこれ迄よりも大きいと。
エエ、まぁ、黒田総裁の記憶には無い様ですが、十月に大きな経済的変化が有ったんですよね、日本は。消費増税ですよね。
これをですね、スルーしているっていうのが、チョッと…かなり大本営発表感が強くなったなぁと。まぁ、どっからどう見ても、特に消費、単発で、悪化していますから。
更にはですね、十月の大幅な小売業の売上低下に対して、「台風」って言ってるじゃないですか。
浩司：そうなんですよねぇ。
泰之：仮に台風が原因であったらば、重被災地域と軽微な影響しかなかった地域で、消費減にバラツキが起きる筈なのに、ほぼ一様に悪化してます。
浩司：どの地域であっても
泰之：アレー、此処台風来たかな？みたいな。
浩司：アレッ関西って台風来たか？
泰之：そしてもう１つ。仮に十月の消費減が、台風が原因だったら、十一月の消費統計で、すごく急速に回復する筈なんです。
浩司：だって同じ水準に戻るから。
泰之：そう。又は、新車販売だとか、中古車販売については、水没や水の被害分で、買いなおしが起きるだろうと。全然増えていません。
っていう事は、ある意味で言うと、私の勝手判断ですけれども、2018年の年末位に景気の後退が始まったと。にも拘わらず、消費増税を断行した事によって、ある意味、下り坂の経済に止めを刺したと。
有る意味では、この景気拡大自体、アベノミクスのスタートから始まったんですけれども、政策によって始まった景気を、政策によって終わらせたなという感じ。
で、それに対する対応策。これからどう、行われていくのかってのが見ものなんですけれども。相当厳しい闘いになるのは、間違いないと思います。
よくですね、こういう話をすると、エコノミスト、経済学者の中でも、ドーンと出しゃ良いんだ、ドーンとって言うんですけれども。
なかなか単発短期でドーンと財政出動してもですね、巧く効かないんですよ。更に言うと、業界によっては、ただ単にそれで人手不足になって、まぁ、その人手不足を解消するのって、いきなり明日から人員5倍にしますって出来ないので。結局対応出来ない侭、その予算期間が終わってしまう。
浩司：予算未消化が積み上がっちゃう。
泰之：ですから、今回対策としては、1つは勿論、シッカリ財政出動する一方で、是も何回も言及している様に、何年間に渡って、シッカリ経済を支えますよ。だから安心して人を雇ってね。新しい機械を買ってねっていうメッセージとして伝えていく。
正にですね、量的質的金融緩和に代表される金融政策の肝っていうのは、「長く続くよ、この低金利。」で、それ信じてもらう。これが一連のプロセスなんですが。
公共事業とかのお金を使う方も、いきなりドバ―っと配るんではなくて、これが結構長い期間続くよ、それを信じてもらう事で、民間自身の投資を誘発する。呼び込んでいく。
こういった仕組みを作っていかないと、正直2020年は、日本経済にとって、危機的な年になる。
正直オリンピック迄は、何となく…所謂空気感というんですか…日銀流に言うと、モメンタムって言いますけど。まぁ、雰囲気ですよね。持つかもしれないですけど。
決してオリンピックの後、必ず不況になるっていう様な、全然経験則として言えないんですが、チョッとオリンピック後が不安な状況を加速していると。どうするんですかねぇ。
浩司：あのぉ～、小売り関係を中心に証券会社で業界研究をしている人に話を聞いたんですけど、
「いやぁ、飯田さん、これホントに今年の半ば以降、オリンピック前後、ヤバイよ」と。特に小売りに関しては、キャッシュレスのポイント還元とかがあるじゃないですか。ところがそれの予算の措置が2020年の6月迄となっていると。
ここ1つの節目な上に、何とかペイをやたらと押していて、何とかペイの機械を入れるコストとか、手数料とかって、今は優遇で取ってなかったりするんですけど、それが丁度、ポイント還元が終わる位の頃から、
「そろそろ、ウチも取らせて頂きますよぉ～」となって、それがかなり利益を圧迫すると。で、その上、○○ペイは支払いが、顧客からされてから、実際に入金される迄のタイムラグがあるから、そこで結構、資金ショートが起こると。
これ、三重、四重で効いてくるのが、丁度オリンピックの前から終わる位の頃。オリンピック関連需要が全部剥がれ落ちた瞬間に色んな波がやってくると。
泰之：後はですね、オリンピック関連の建設…今、景気が悪化している大きな理由として、オリンピック関連の建設需要というのが、ピークがだいたい前の年の春から夏に掛けてというのが通常なんですね。これ迄のオリンピックですと。
その期間過ぎて、つまりオリンピック建設需要も無くなったのに、消費増税もする。だから何重にもタイミングが1番悪い時にやった増税なんですが、やっちゃったモノはしょうがない。こうなったら、この後、どうするかっていうのを真剣に考えないとイケナイ。
よく、これで消費減税って言う方、居るんですけれども。これ難しいのはですね、人々が、「どうせ減税しても、将来的には増税するんでしょ。」ヤバイ将来期待なんです。
これが払拭されなければ、減税して税収減ったのに景気は盛り上がらないって事が十分あり得るんですね。ここ近年で言うと、中高所得者、年収で言うと、イメージで言うと、年収６百万円以上の人。
中でも顕著なのが年収９百万円から千２百万円位の方の消費が目立って減っています。彼らは生活が苦しいんじゃないんです。これからもっと増税とか社会保険の引上げがあるので、備えておこう
浩司：今使うんじゃなくて、貯金しておこうと
泰之：そう。貯金モードになっている。ですからその、中の上、又は比較的豊かな層は、明確に貯蓄率が上がっているんですヨネ。
浩司：あ～あ、貯蓄が上がる家計にお金が溜まる。そして企業も使わないとなると、政府の借金はどうしても増えるという
泰之：そうです、そうです。
浩司：財政再建にもならないという事ですよね、これ。
泰之：いやぁ～、今年ホントね、正月セールで、デパートの低層階、食品とか売ってる所は、まぁまぁ…あと、食堂も盛り上がってるんですけど、紳士服とか、結構地獄絵図みたいな…。
セールやってるんですかっていうか、そもそもお店開いてるんですかみたいな。結構、大変な事になっている。
浩司：その辺、２０日から国会が始まりますけど、早急な政策提案をしないといけない。今の経済から、今後の先行きというテーマでお話を頂きました。
ダブル飯田の掛け合いで！
https://youtu.be/vswuX-NbeD8
【飯田泰之】2020年1月16日（木） 飯田浩司のOK! Cozy up!より
解説：飯田泰之氏（経済学者）
▼河井前法務大臣夫妻謝罪も辞職は否定 ウグイス嬢への報酬に関する疑惑
泰之：この問題はですね、単純に言うと河井両議員サイドの事務方の手続きの杜撰さ、それに基づくルール違反という事なんですけれども。
事の発端を考える時に、ウグイス嬢の給料って、日当1万５千円なんですね。で、私なんかより声のお仕事されている二人の方が分かると思うんですが、あのトーンで１２時間話したら…
浩司：いやぁ～、ホント、あれズーッと、ほぼほぼ喋りっぱなしって感じですよねぇ。
泰之：でぇ、あれ一般のと言いますか、喋りなれていない人がやったら、百％喉壊すんですね。１日持たないって人も居るそうなんですよ。
浩司：多分、相当、最初はセーブしていかないと…ねぇ。マイクの性能を最大限引き出すというか、マイクの近くで囁く様に喋って、後は（音量を）上げてもらうっていう感じだよなぁ。
泰之：やっぱりねぇ、喋りなれてない方、出来ないんですよ。なので、どうしても慣れている方、又はそうったフリーのナレーターさんとかを頼む事になる。その人にとって１万５千円は、チャンチャラおかしい日当なので。３万が妥当な額ですよね。
浩司：まぁ、確かにその…あれ確かマイク使ってやって良いのって朝８時から夜８時迄１２時間と考えると、拘束時間、もうチョッと長いワケじゃないですか。それを…日当１万５千円だと、せいぜい時給で千円チョッとって感じになると…
泰之：そうなんですよ。
浩司：ウーン、これがペイするかとなるとねぇ～という事になる。
泰之：勿論あのぉ、キョウビ、候補者の名前を連呼するって選挙活動が、選挙活動として良いモノなのかどうか、これは大きい問題があるのをさて置き。
もう１つはですね、昨今、雇用情勢も良くなってきて、派遣等の賃金が上がってくる中で、チョッと特殊技能と言って良いアナウンスを時給千円チョイで、まぁ、規制するっていうのが、チョッと非現実的にはなってきていると。
ほいじゃ、他の議員さんどうしているのかっていうと、矢張りですね、支持者の中で、そういう活動に慣れている方とか、又は支援団体が、まぁ、１万５千円なんだけれども、まぁ、普段から付き合いがある所に、頼む事で、まぁ、１万５千円で…言葉悪いですけど、泣いてもらってる。
浩司：その選挙期間中は
泰之：その選挙期間中。で、この姿自体も、ズッと続けて良いシステムなのかなぁって正直思ってしまいますよね。
で、今回本当に、ご夫婦で国会議員やられていて、そういう時のルールを形式上守る方法っていうのに、目配せが届いていなかったって言うのは…。
勿論、最終的にはお二方の責任、どちらかの責任って事になるんですけれども。やはりですね、それをバックアップするお国元の事務サイド等も、チョッと、なぁなぁでいけるんじゃないかっていう非常に油断みたいなモノが有った事、否定できないので。
ただ、これを機にですね、公式な公的な雇用の給料、チョッと見直した方が良いと思います。
浩司：先ずは河井前法務大臣夫妻の疑惑についてでした。
▼米中貿易協議 両政府「第一段階」合意に署名
浩司：２０１８年の７月に貿易摩擦が激化したと言われてますから、１年半位で先ずは漸く第一段階と。
泰之：まぁ、これ完全に中東情勢の不透明化によって、アメリカ政府の当面の交渉であったり、対立のポイントが、中国から中東に移りましたよという事。これの影響ってのは、否定出来ないと思うんですね。
で、その一方でですね、まぁ、元々アメリカの中国への為替操作国認定とかは、ウーン、経済学者的には、元々がかなり言い掛かりに近いので。
例えばトランプ大統領の言い分としては、中国がワザと人民元を、人民元安にして、輸出を増やそうとしてるって言うんですけれども。中国側は、ここの所、人民元が下がらない様に必死なので。
浩司：寧ろ、買い支えている
泰之：そう、買い支えている状態ですので、何が操作国なんだと。なんで中国、こういう事するかと言うと、海外からの投資を呼び込みたいんですね。
要は、中国に工場を建ててもらいたいと。今だったら、もっと研究拠点だとかを移して欲しいっていう時に、為替が安定していないと、為替っていうリスク。
例えばアメリカ企業だったら、中国に沢山投資して、人民元が物凄く安くなっちゃったら、回収できねぇじゃないかという風なリスクがあるので、為替を安定化させたいんです。
これって、変動相場制に慣れている我々からすると、ピンと来ないんですけれども。投資を呼び込みたい国にとしては、よくある対応なんですね。ですから、それ解除するって言うのは、妥当っちゃあ妥当なんですけれども。
その一方で、これに対するアメリカ国内の反応というのが、「あぁ、随分フェーズが変わったなぁ」と思ったのは、この為替操作国認定や関税措置を入れた時、どちらかと言うとやり過ぎだと。
さっき私が言ったようにチョッと難癖に近いっていう風に言ってたのに、今回、為替操作国認定の解除であったり、関税の一部引き下げと言うか、制裁の解除、これに対して反対論が挙がっていると。
これ結構、フェーズの変化を感じるのは、先ず、野党である民主党サイドでは、矢張りですね、香港問題に端を発して、中国国内の人権抑圧について、かなり意識が強くなってきた。
そしてもう１つが新疆ウィグルについても、大きな問題であるという認識になった。だから中国に甘い顔は見せられない。
で、もう１つは、共和党の中で、まぁ、共和党超保守派は、元々中華人民共和国に対して、原理原則として批判的ですから。寧ろ中華民国との連帯が強い。
その人たちに合わせて、もう１つはビジネス界も、中国は良いお客さんではなくて、自分にとって脅威になるライバルである。だから、そこに甘い顔を見せるのは、敵に塩を送ってみたってしょうがないぞっていう意識になった。
その意味で、非常に外交については上手と言えば上手で、今やトランプ大統領が、比較的穏健派だと、対中姿勢は。
非常に興味深いところで、数年で、アメリカの中国に対する姿勢、世論の姿勢だったり、各政党政治家の姿勢だったりっていうのが、こうも変わるんだなと。
浩司：いやぁ～、そうですよねぇ。ガラッと変わった感じありますよねぇ。
泰之：では、日本はどうするのか。今回の措置、所謂対中姿勢の緩和を受けて、日本…元々中国側は凄く日本との結びつきを重視し始めているっていうので、日本もハイ待ってましたという流れになるんですが。
ただ、アメリカの政府は比較的対中融和的になっている一方で、アメリカの議会であったり、世論っていうのは、かなり対中姿勢を強めてきているぞっていうのも、日本国内、又は日本の政権は意識していく必要があるんじゃないかと思いますね。
浩司：ウーン、まぁ、アメリカは何と言っても、今現状、決済通貨を握っていますから。それこそ、中国と取引したい様な企業は…と。これが、この流れが進んでいくと、そうなり兼ねないという事ですか？
泰之：そうですね。で、更にこれから、大統領選なワケです。大統領選の中で、反応を見ながら、結構トランプ大統領ですよ。言う事変えてくると思うんですよ。
アッ、ダメだ、これ緩和し過ぎたわって思ったら、又、急に引き締めてみたりとかね。又は、その逆。もっと緩和しなきゃっていうケースもあるでしょうし。
又、選挙の結果、生まれたまぁ…再選かもしれないし、政権交代かもしれませんけれども。その時に、実際、新しい政権が、どの程度、対中融和的で、対立的なのか？
それによって、又、日本側の対応っていうのも、再修正が必要だと。結構ねぇ、もう過去の事なんで、致し方ない面もあるんですけれども。
ここの所少し、中国との結びつきを強めるのに、急ぎ過ぎたかもしれないなぁ…日本はという所は有りますよね。
浩司：まぁ、そうすっと、習近平氏の国賓での訪日っていうのは春に来るワケですよ。微妙な時期じゃないですか。
泰之：まぁ、正直、約束した時の…去年の６月…ですかね。
浩司：G20に合わせてという様な形で約束したんですよ。
泰之：あの時点ですと、香港問題がこんなに噴くとは。世界的な…更に言うとやってる事も酷いですし、エスカレートしてますし、で、中国政府側の所謂…まぁ、向こうは治安行動って言うと思いますけど。
治安行動もかなり世界的に注目される様になった。チョッと想定外だったんですが、正直チョッと早かったんじゃない、約束したのっていう気はしますねぇ。
浩司：さぁ、そして２つめ、これです。
▼日米韓外相会談終了 北の非核化へ向け連携強化で一致
浩司：まぁ、これ、３者会談の後、個別にも会談していますけど。日米・米韓、北朝鮮に対峙してという所。
泰之：正直この「前向きに取り組む事が重要との認識で一致しました」と。まぁ、何もやんなかったって事ですよね。
浩司：前からこんなの分かってる事ですし。
泰之：後ろ向きに取り組む事が重要って認識したんだったら、ニュースなんですけど。
浩司：そうですね。
泰之：それはまぁ、別にねぇ。所謂強固な日米同盟を背景に、北朝鮮に対して圧力を継続的に加えていってそれによる比較化を目指していきましょう。
まぁ、まぁ、言うのは簡単なんですけど。具体的なキーになる様な交渉材料、何も持ってないんですね。これ以前にもお話しましたが、所謂北朝鮮の非核化に関して、正直日本は、プレーヤーではありません。
歴史的、伝統的に、こういった北朝鮮問題を考える時に、まぁ、日米韓。で、時に中国、ロシアっていう６ヶ国協議の枠組みってなっているんですが、この中で言うと、特に非核化については、日本が、北朝鮮が非核化をする為に出せる…制裁を出せる力もあまりない。
もう、やる事やっちゃっているので、これ以上ないですし、更に、交渉材料として与える明確な飴も持っていないってなると、チョッとこの問題について、プレーヤーという…日米韓で言うと日本が１番、特に交渉の材料を持って無い状態になっている。
そして韓国側はですね、元々文政権自体が非常に北朝鮮に融和的な姿勢、今も続いていますんで。
そういった中で、キーはアメリカがどの程度やる気になるかなんですが、正直トランプ政権発足直後は北朝鮮に関する言及、かなり多かったんですが、正直成果が出なかったんです。
そうすると、なんだ、成果出ないなと。そして成果が出ないんだったら、トランプ大統領にとっての勲章って言いますか、選挙向けのアピールにもならないなぁと思うと、スーッと手を引いてしまった。
浩司：今、その状態？
泰之：ハイ。で、この状態で何かが進む可能性、極めて薄いので、非常に苦しい立場、これからも続く…日本は続くんじゃないかなぁと思いますねぇ。
浩司：まぁ、せめてアメリカが圧力をグッと掛けてくれると、出口として日本を模索
泰之：そうなんですけど、チョッと今…それこそ中東情勢の方が重要な局面ですよね。
▼沖縄 豚コレラ
泰之：まぁ、これ、沖縄県の対応が後手に回ったという批判もあるんですが、それもある程度、致し方ない部分もありまして。
通常このCSF所謂「豚コレラ」と呼ばれますが、コレラとは全然関係ないんですけど。CSFの感染というのは、野生の猪を媒介にして行われると。っていう事は野生の猪は空を飛ばないので、地続きに拡がっていくんですよね。
例えば岐阜県で起きた、今度愛知県がとか。あとは内陸部通じて長野はどうだとかっていう風に広がるのに。これ西日本、九州・四国っていう地域では、あまりこういう影響が出てないのに。
更に言うと、海であれだけ隔てられているのに、なんで沖縄だと。これが１つ。
そしてもう１つがですね、沖縄県内の猪の分布からですね、このうるま市って、どっちかと言うと、県の南の方なんです。で、沖縄で野生の猪が居るのって、かなり北部なんですよ。あれ？なんでうるま市だ？
浩司：たしかにそうですね。まぁ、沖縄って南部が…那覇とかも南部に当たりますから、南部の方が市街地開発されていて、なかなか野生の猪が見つかる環境に無いと。
泰之：そうですねぇ。まぁ、行かれれば分かると思いますけど。無理ですよね。
浩司：その上、中部の辺りっていうのは、ギューッと狭くなってて、基地が多くて開発されてるから、北部からなかなか南部には下りて来辛い環境にあると。
泰之：なので、恐らく、最初、その疑いをもった担当の部署も、何重にも疑っちゃったんだと思うんですよ。有り得ない事が起きたと。まぁ、現状の問題として、この蔓延が問題視されている。
そこでもう１つ問題なのはですね、例えば所謂一般的な豚であれば、全部、全殺処分とか、それ以外の所も予防的にワクチン接種。それによって、一旦危機を収束させて、ある意味、又、他から健康な種豚とかを買ってきましょうよと。これでOKなんですね。ただ、OKじゃない。大変な被害なんですけれども、一応は何となく…
浩司：対処の仕様がある。
泰之：が出来る。一方で、今、非常に危険性を指摘されているのが、アグー豚。皆さんもご存知かと思うんですけど、沖縄と言えば的なところがある。
アグー豚。在来種ですんで、此処に感染が拡がってしまうとですね、このアグー豚自体の回復が出来なくなる可能性がある。
非常にコレ、困っていて、今、対応策として、１つ提案されているのは、離島に隔離したらどうかと。アグー豚。
浩司：アグー豚種豚を。
泰之：これ非常にですね、アグー豚にチョッと感染が出始めたりすると、これ取り返しがつかない事になる。つまり在来種そのものが…ホントに絶滅ってのはあんまり無いんですけれども。
事実上、出荷不能な個体群みたいなモノに落ちてしまったら、ウーンこれ、沖縄の畜産家にとっては、非常に痛いですよね。
ある意味アグー豚、フラグシップにして、他の豚も売っているという所もありますんで。
ですから、ホントにこれ、対応を急ぐと同時に、これ、国際的にもっていうか、アジア全域で、此処迄CSF、所謂豚コレラであったりASF、アフリカ豚コレラの感染が報告されている。
チョッとこれ、国際的な枠組みとして、国際的な貿易体制というのを整える。そういった交渉、特に日中の間で行っていく必要があると。
ある意味で言うとアジア圏だと、世界の影響以上に日中で握ったモノっていうのは、結構アジアルールになりますんで。とにかくこの２ヶ国で、守っていかないと、豚、畜産というのにダメージ大きいんではないかなぁと思います。
「沖縄アグー豚」ってどんな豚？
頭数が少なく,とても貴重な「沖縄アグー豚（アグー）」について
普通の豚に比べてかなり小型で、成長が遅いです。 大人のアグーの体重は約110kgですが、普通の豚は200～300kgです。
アグーの肉質は、霜降り肉で脂に甘みと旨みがあり、一般的に市販されている豚肉に比べて肉質が優れていると評価されています。品質維持の為にも県内で飼養されているアグーから細胞を採取し、DNAの分析を行なっています。 DNAと体型の情報をもとにアグーの証明を行ない、各個体ごとにICチップ付耳標をつけて個体識別を行っています。
SankeiBiz
日銀経済報告 ３地域の景気判断引き下げ 海外下振れ要因
2020.1.16 05:00
日本銀行は15日、1月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、北陸と東海、中国の3地域で景気の総括判断を前回10月時点から引き下げた。米中貿易摩擦を受けた海外経済の下振れで輸出や生産が弱含んだことが主な要因。3地域で同時に引き下げるのは昨年4月以降、3四半期ぶりとなる。
個別項目では、生産について3四半期ぶりに6地域で判断を下方修正した。企業からは海外経済の減速で「主力の中国向けで需要が低迷し、受注・生産ともに弱い動きが継続している」（中国地方の鉄鋼）と懸念の声が上がった。また、「台風の影響で生産停止を余儀なくされた」（関東地方の輸送用機械）など、昨年10月に発生した台風19号が影響した。
一方、個人消費は全地域で判断を据え置いた。消費税増税による購買意欲の減退を念頭に、東北が「底堅く推移」から「消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも底堅く推移」に表現を改めるなど5地域で文言を修正したものの、「消費の基調に影響はない」（日銀）と判断した。
増税に関する受け止めは「今のところ消費者マインドの悪化はさほど感じられない」（四国地方の商業施設）とする企業がある半面、「外食部門の客足が落ち込んでいる」（甲信越地方の宿泊・飲食）という声もあり、判断が分かれた。駆け込み需要の反動減を抑えるため、小売業が独自にポイント還元率を引き上げる事例も報告された。
Copyright (c) 2020 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
泰之：このさくらリポートはですね、さくらリポートの前にですね、経済産業省が地域別の景気動向指数と言うのを発表しています。この中では製造業が日本の全ての地域で減速しています。
近畿（地域別調査機関：りそな総合研究所株式会社）
浩司：全ての地域で？
泰之：ハイ。で、その意味で、19年内の景気の悪化というのは、海外経済の減速によって、輸出生産が弱まりという事で説明つくとは思うんですけれども。次今度10月以降ですね、消費が急速に減速しています。
駆け込み需要が無かったのに、たいした事ないのに、反動減はこれ迄よりも大きいと。
エエ、まぁ、黒田総裁の記憶には無い様ですが、十月に大きな経済的変化が有ったんですよね、日本は。消費増税ですよね。
これをですね、スルーしているっていうのが、チョッと…かなり大本営発表感が強くなったなぁと。まぁ、どっからどう見ても、特に消費、単発で、悪化していますから。
更にはですね、十月の大幅な小売業の売上低下に対して、「台風」って言ってるじゃないですか。
浩司：そうなんですよねぇ。
泰之：仮に台風が原因であったらば、重被災地域と軽微な影響しかなかった地域で、消費減にバラツキが起きる筈なのに、ほぼ一様に悪化してます。
浩司：どの地域であっても
泰之：アレー、此処台風来たかな？みたいな。
浩司：アレッ関西って台風来たか？
泰之：そしてもう１つ。仮に十月の消費減が、台風が原因だったら、十一月の消費統計で、すごく急速に回復する筈なんです。
浩司：だって同じ水準に戻るから。
泰之：そう。又は、新車販売だとか、中古車販売については、水没や水の被害分で、買いなおしが起きるだろうと。全然増えていません。
っていう事は、ある意味で言うと、私の勝手判断ですけれども、2018年の年末位に景気の後退が始まったと。にも拘わらず、消費増税を断行した事によって、ある意味、下り坂の経済に止めを刺したと。
有る意味では、この景気拡大自体、アベノミクスのスタートから始まったんですけれども、政策によって始まった景気を、政策によって終わらせたなという感じ。
で、それに対する対応策。これからどう、行われていくのかってのが見ものなんですけれども。相当厳しい闘いになるのは、間違いないと思います。
よくですね、こういう話をすると、エコノミスト、経済学者の中でも、ドーンと出しゃ良いんだ、ドーンとって言うんですけれども。
なかなか単発短期でドーンと財政出動してもですね、巧く効かないんですよ。更に言うと、業界によっては、ただ単にそれで人手不足になって、まぁ、その人手不足を解消するのって、いきなり明日から人員5倍にしますって出来ないので。結局対応出来ない侭、その予算期間が終わってしまう。
浩司：予算未消化が積み上がっちゃう。
泰之：ですから、今回対策としては、1つは勿論、シッカリ財政出動する一方で、是も何回も言及している様に、何年間に渡って、シッカリ経済を支えますよ。だから安心して人を雇ってね。新しい機械を買ってねっていうメッセージとして伝えていく。
正にですね、量的質的金融緩和に代表される金融政策の肝っていうのは、「長く続くよ、この低金利。」で、それ信じてもらう。これが一連のプロセスなんですが。
公共事業とかのお金を使う方も、いきなりドバ―っと配るんではなくて、これが結構長い期間続くよ、それを信じてもらう事で、民間自身の投資を誘発する。呼び込んでいく。
こういった仕組みを作っていかないと、正直2020年は、日本経済にとって、危機的な年になる。
正直オリンピック迄は、何となく…所謂空気感というんですか…日銀流に言うと、モメンタムって言いますけど。まぁ、雰囲気ですよね。持つかもしれないですけど。
決してオリンピックの後、必ず不況になるっていう様な、全然経験則として言えないんですが、チョッとオリンピック後が不安な状況を加速していると。どうするんですかねぇ。
浩司：あのぉ～、小売り関係を中心に証券会社で業界研究をしている人に話を聞いたんですけど、
「いやぁ、飯田さん、これホントに今年の半ば以降、オリンピック前後、ヤバイよ」と。特に小売りに関しては、キャッシュレスのポイント還元とかがあるじゃないですか。ところがそれの予算の措置が2020年の6月迄となっていると。
ここ1つの節目な上に、何とかペイをやたらと押していて、何とかペイの機械を入れるコストとか、手数料とかって、今は優遇で取ってなかったりするんですけど、それが丁度、ポイント還元が終わる位の頃から、
「そろそろ、ウチも取らせて頂きますよぉ～」となって、それがかなり利益を圧迫すると。で、その上、○○ペイは支払いが、顧客からされてから、実際に入金される迄のタイムラグがあるから、そこで結構、資金ショートが起こると。
これ、三重、四重で効いてくるのが、丁度オリンピックの前から終わる位の頃。オリンピック関連需要が全部剥がれ落ちた瞬間に色んな波がやってくると。
泰之：後はですね、オリンピック関連の建設…今、景気が悪化している大きな理由として、オリンピック関連の建設需要というのが、ピークがだいたい前の年の春から夏に掛けてというのが通常なんですね。これ迄のオリンピックですと。
その期間過ぎて、つまりオリンピック建設需要も無くなったのに、消費増税もする。だから何重にもタイミングが1番悪い時にやった増税なんですが、やっちゃったモノはしょうがない。こうなったら、この後、どうするかっていうのを真剣に考えないとイケナイ。
よく、これで消費減税って言う方、居るんですけれども。これ難しいのはですね、人々が、「どうせ減税しても、将来的には増税するんでしょ。」ヤバイ将来期待なんです。
これが払拭されなければ、減税して税収減ったのに景気は盛り上がらないって事が十分あり得るんですね。ここ近年で言うと、中高所得者、年収で言うと、イメージで言うと、年収６百万円以上の人。
中でも顕著なのが年収９百万円から千２百万円位の方の消費が目立って減っています。彼らは生活が苦しいんじゃないんです。これからもっと増税とか社会保険の引上げがあるので、備えておこう
浩司：今使うんじゃなくて、貯金しておこうと
泰之：そう。貯金モードになっている。ですからその、中の上、又は比較的豊かな層は、明確に貯蓄率が上がっているんですヨネ。
浩司：あ～あ、貯蓄が上がる家計にお金が溜まる。そして企業も使わないとなると、政府の借金はどうしても増えるという
泰之：そうです、そうです。
浩司：財政再建にもならないという事ですよね、これ。
泰之：いやぁ～、今年ホントね、正月セールで、デパートの低層階、食品とか売ってる所は、まぁまぁ…あと、食堂も盛り上がってるんですけど、紳士服とか、結構地獄絵図みたいな…。
セールやってるんですかっていうか、そもそもお店開いてるんですかみたいな。結構、大変な事になっている。
浩司：その辺、２０日から国会が始まりますけど、早急な政策提案をしないといけない。今の経済から、今後の先行きというテーマでお話を頂きました。