反侵透法を成立させた台湾の影響が日本に波及してくれると…
https://youtu.be/U-xYK7bjo84
【有本香】2020年1月7日（火） 飯田浩司のOK! Cozy up!より
飯田：カルロス・ゴーン被告 明日（１月８日）午後10時から会見へ レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、日本時間の明日午後10時にベイルートで記者会見する予定であると、フランスの公共ラジオがゴーン被告の広報担当者の話として伝えた。
昨日は森法務大臣が会見を行い、ゴーン被告が日本の刑事司法制度を批判していることについて、「そういったさまざまな指摘と、今回不正に出国したことは別問題と考えているので、逃走したことを正当化する理由にはならない」と述べています。
有本：それはまったくその通りだと思います。今回、いくつか問題点が明らかになったと思うんですよね。1つは保釈中の在り様ということですねぇ。諸外国、特に先進国である程度の人権を尊重するという体制の中に於いても、今回のような緩い監視体制で保釈中を過ごせるのはいかがなものかということが一つありますねぇ。
ただ、ゴーン被告に関してはそもそも保釈を求めていた段階で、色んな条件を提示していたということも言われていますから。
飯田：弁護側からそうですよね。
有本：今後は保釈中はどの様にするかですね。GPS器具を体につけて保釈中は過ごす国もあるようですから、そうすべきではなかったかということが1つ。
それから、プライベートジェット機での出入国の体制ですよねぇ。勿論、出入国に対しては、全体的に日本での在り様ってのは如何なものかっていう問題提起もあるんですけれども、私はプライベートジェットで入って来る人については、今後もっと、その専用ターミナルなどを拡充した方がいいと思っているんです。
但し、今回の様な事があると、そこが抜け穴になってしまう要ではいけないし、従来もそういうことがあったんだろうかと…そういういうことですよね。ここら辺りの問題をきちんと解決しないと、「オリンピックがあって多くの人が入って来ます、よかったですね」という話ではいられないということです。
飯田：外国人観光客の方々を増やそうという政府の方針があり、日本国内でいろいろなお金を使ってもらって経済を回して行こうという政策と、今回のプライベートジェットの問題は、切り分けて考えなければいけないということですか？
有本：そうですね。確かにこれはICAOという機構がありますけど、国際的な航空に関する取り決めがあるのですが、このなかでも自由裁量にされているのですよね。
飯田：それぞれの国に任せられている。
有本：ここがむしろ問題なのですが、日本国内でのプライベートジェットについて、専用施設での体制をしっかりして行くべきだろうということは、課題として残ったと思います。問題のゴーン被告ですけども、1つはお金の流れですよねぇ。
この逃亡に少なくとも数100万ドルのお金が動いているだろうと。
飯田：日本円で億は下らないだろうと。
有本：7日の朝刊では、2人の男と一緒に日本国内を移動したということでしょう。
飯田：朝日新聞の一面トップですね。
有本：朝日新聞に書いてあるかはわかりませんが、どうやらこの人たちがアメリカ国籍だということまで特定されていますよね。
飯田：報道によれば、元特殊部隊だそうですね。
有本：そうなんでしょうね。民間の警備会社ですよね。元特殊部隊の人が所属している。そういう人たちに仕事を頼んだっていう事でしょうが、こういうことが普通に日本の国内で、やりたい放題やれるというのが、そもそも問題なんですが。
そこら辺りと、そういう人たちに頼んでこれだけの逃亡劇を企てれば、当然凄い額のお金が動いているワケですから。このお金の流れというモノを追って、ゴーン被告自身の在外資産の動きを止めていくということから始めることになるのではないでしょうか。
飯田：安倍総理が年頭会見でアメリカとイランに自制を促す 安倍総理大臣は6日、三重県伊勢市内で年頭記者会見を行い、緊張が続くアメリカとイランとの対立について「深く憂慮している。事態の更なるエスカレーションは避けるべきで、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と述べました。また、海上自衛隊を中東へ派遣する方針については、現時点で変わりがないことも明らかにしております。
今月中旬にはサウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）への訪問予定があります。「日本ならではの外交を粘り強く展開する」とも語っておりますが、なかなか日本は難しい立場でしょうか。
有本：なかなか難しい立場と言うか、そうなんですね。これから中東訪問をするというタイミングで、なおかつ昨年12月にロウハニ大統領が来日されましたよね。あれイラン側から大統領が来たということです。日本にとってみれば、絶妙のタイミングで来ていただいたと思うんですよ。
今回のアメリカの作戦遂行の状況を考えるとあの時点で日本的には自衛隊を派遣するのだけれど、アメリカが中心になってやる有志連合とは違いますよというスタンスを説明して、理解を得たということでしょう。
日本がアメリカと一緒になって、イランを敵視して何かするわけではないということは、向こうとコンセンサスができているという状況での今ですから、安倍総理がこのことについてあまり積極的にコメントしていないという事が日本のスタンスそのものですよね。
飯田：今回のソレイマニ司令官の空爆って言うか、無人機による殺害があって、暫くコメントらしいコメントがなく、総理自身としては今回のコメントが初めてですよね。
有本：時間が空いていますからね。今チョッと考えなければいけないことはですね。私は問題大きく分けて2つあると思っていて、1つは日本にとって、中東で不安定要因が起きることは非常に大変なことですよね。
自衛隊派遣ということは決めていたわけですけれども、日本政府は。これに今回のイランとアメリカの関係悪化という様な事を受けて、例えば今、日本の野党筋の代表らがですね、決して自衛隊をそんなところへ派遣してはいけないと。中東に派遣してはいけないという様な事を言ってるけれども。
じゃあ自衛隊すら派遣できないようなところから日本で使う原油が運ばれて来ていて、タンカーは行っているわけだから、これはどうなるのかという話ですよね。ちょうど約半年前に、日本に関係するタンカーが襲われましたよね。こういうこともあるわけですから、むしろやっぱりどうやって、この日本のオイル輸入の安全性をどう確保するかということを、議論しなければいけない時だと。
それを、今まで通りですね、「海上自衛隊の中東派遣はまかりならん」みたいな話だけで、悪いけど幼稚園レベルの事を言ってもらってては困るなという事なんですね。これは政府対野党という構図だけではなくて、与党の議員の側もこれシッカリやっぱり日本のスタンスという事をね、打ち出す論陣を張って欲しいという風に思いますね。
それと、そうは言っても、自衛隊派遣はすると。自衛隊は向こうでどういうミッションを遂行するのか、ホントに自衛隊自体の安全確保について、現状で本当に十分なのかということも議論して欲しいですね。
飯田：今回は、防衛省設置法の4条18号の調査・研究で行くということです。
有本：こんなことはチョッと考えられないですよね。
飯田：過去には例もあると言われるのですが、情勢の緊迫度合いを考えると、武器使用をこれだけ制限するというのは…。
有本：これはホントに難しいですよ。勿論、向こうで米軍や各国から得た情報の交換・協力って事はされるワケですけど、それにしても有志連合と離れて独立して行くという一応建付けになっているわけではないですか。これは良いような悪いような、って所ありますよねぇ。
飯田：有志連合の司令部には、当然ながら入れないと、部外者なので。アメリカ軍の司令部に連絡要員を派遣する形になります。
有本：そういう形になんですよね。だから、それはある意味、日本のような制限のかかっている自衛隊にとっては、ものすごく不安要因のある事だと私は思うので。やっぱり現実的な視点で、どうじゃあ向こうでですね、日本船舶の安全を確保し尚かつ自衛隊自体の安全を確保するのか、かなり踏み込んだ形で議論して欲しいと思いますねぇ。
飯田：イギリスは自国の船を守るという姿勢を鮮明にして、ホルムズ海峡にも船を入れて行くのだと。日本はそこまでできないなかで、どうしていくんだって事は、結構、狭い道を通って行かなきゃなんないと。
有本：そうなんですねぇ。だから実際に、ホルムズ海峡という局地にも、要するに触らないということでしょう。
飯田：そういう事になりますねぇ。
有本：どうするのかという話ですね。その辺をもっと突いて行く必要があるわけだから、野党のどの党派でもいいですからね、そこら辺は明らかにする様に、政府に迫って欲しいと思うんですね。与党側も、はっきりとした方針を政府が打ち出すような論陣を張って欲しい。
それから、もう1つの問題は、今回のアメリカとイランのエスカレーションに関して、ソレイマニ司令官…例えばこの扱いをね、報道で見ていると、この人はイランの英雄なんだと。そういう人をアメリカが殺害したっていうのはけしからん的な論調一辺倒ではないですか。これ、違いますよね。
飯田：ウン、ウンウンウン。この方、イランから見たらそうなのでしょうけど、他方、シリアの内戦で包囲されている所や…。
有本：今回のイラクを含めて。正に飯田さんが仰った様に、イランから見ればと仰いましたね。イランの体制から見ればということですよね。イランっていうのは非常に特殊な国で、そもそもアラブの国が周りに沢山ある中で、ペルシャ人の国じゃないですか。
でシーア派でしょう。イランというのはイラン・イスラム共和国と言いますよね。イスラムの国として成り立っている非常に特殊な国なんだけど、そのシーア派・イスラムの国として成立している、この形を、あるイスラムの専門家はですね、イスラム国家としての革命の輸出をしようとしていた。
そういう体制の帯を築こうとしていたわけですね。ですから、革命防衛隊っていうモノのソレイマニさんという人は、英雄というだけではなくて、そういった外に出て行っている部隊って言うんでしょうかね…つまり外での工作活動の司令官なわけですね。
結局、他の国々にしてみれば自分たちの国の不安定要因である、つまりイランがよく後ろにいるって私たちも今迄もお伝えして来た事柄の、その正に工作の1番トップに居た人って事でしょ。
飯田：イエメンとか、イラクもそうだし、シリアもそうだしと。
有本：そういった国々から見れば、テロリストなわけですよね。だからこれは、アメリカがテロリストとしてただ単に敵視しているというだけじゃなくって、周辺国にとってもそうだし、結局、この人が指示を出す事によって相当数の周辺国を含めた民衆が殺害されて来たって事ですよね。
飯田：巻き添えだったりとか紛争起こったりとか。様々な事で。だからこれは善悪二元論じゃあ語れないわけですね。
有本：語れないですね。で、この人を標的にした作戦というのは、突然今回、トランプ大統領が思い付きでやったワケでも何でもなくて、これまでも進言されて来たワケです。
だから、これが吉と出るか凶と出るかは今後次第という所もあるワケですけれども、アメリカとしては随分検討を重ねた上での大統領の決断ということではあるわけですヨネ。
飯田：他方、これが第三次大戦不可避とまで書くメディアもいますが、そういう意味では全面作戦ではなく、抑制的な形でピンポイントでやった。
有本：ピンポイントでいったワケですよね。しかも、これはイラクの領内ですからね、起きた事は。勿論「報復」ということをイランは言っていて、実際にその一端と思われるようなことを既に実行していますけれどもね。
ただ、それだって、これもアメリカと全面戦争をやろうという様な形でやっているわけではないのでね。そういう意味では、ホント事態をきちんと冷静に見なければいけないことと、あまりにも「ソレイマニさんという英雄を殺したアメリカは悪いんですよ」っていう非常に短絡的な伝え方だけで、日本国内の報道が終始しているって事は危険だと思いますね。
中東という、日本にとって非常に大事な地域を見る上で、あまりにも報道が偏っていると。私たちを含めて、これ反省が要るんじゃないかなという風に思いますけど。
飯田：IR汚職 日本維新の会の下地下地幹郎衆議院議員は、昨日、記者会見を開き、IR汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から選挙資金として、現金百万円を受け取ったものの、収支報告書に記載していなかった事を認めました。
これを受けて日本維新の会の松井一郎は、議員辞職をすべきとの認識を示しております。2017年の10月、選挙期間中に事務所の職員が５００ドットコム側から百万円を受け取っていた。でも収支資金報告書には記載が無かったという事がありまして。これもう、ご本人も離党の意思を示していると。
有本：そうですね。まぁ、進退これからどうするんですかって所なんですけれども。エ～ッとこれ、年末からですね、チョッとまぁ、このニュースと、それからさっきのアメリカがイランにという様な、まぁ、年末年始という事でいうと、或いはゴーン被告のとか大きなニュースが入ってきて、チョッと私たちんも非常にアタフタ、バタバタさせられて、その中でこのIR汚職に関しては、私もチョッと年始早々から、取材を実はしています。
で、エッと今回ですね、名前の挙がった方、秋元司議員の様に逮捕されてしまった方以外に5人の名前が挙がって、その内の…この下地幹夫さん、この人、元閣僚ですよね。
飯田：そうですね。民主党政権時代ですが。
有本：名前が挙がっている中には、もう一人閣僚もいらっしゃるという状況で、ただ下地さんだけが認めてね、政治資金報告書に不記載でしたという事になったワケですよね。これ実は、今、取材をしている中で、既に名前が…供述等々で出てきている人っていうのは30人位は居るという風に聞いています。
その30人というのはですね、党派をやっぱり跨いでいるワケですよ。勿論、これからそういう人について、どれだけ色んな情報とかが出てくるかっていう事なんですけど。
下地さんがどれ位、この５００ドットコム側とどれだけの関係だったかっていう事は、全容は未だ分かりませんけどね。今の段階で、この百万円について、取り敢えず貰っていました。で、収支報告書に記載していませんでした。申し訳ありませんでしたって言っちゃったっていうのは、ある意味、傷を浅くしようとしているのかなという感じもありますね。
飯田：ウーン、ここでの幕引き
有本：ですね。こっから先にね、今既に名前が挙がっている人、つまりそのぉ、地検からですね、任意で話を聞かれた人ですね、この人たちに新たな事実が出て来たりすると、一旦否定したのにという事になるじゃないですか。
そういう意味では致命的に成り兼ねないワケですね。だから下地さんとしては、そうじゃない形をとったって事なんですけどね。
そういった議員個々の色んな展開ってモノ以外に、この問題って飯田さん、チョッと不思議だと思いませんか？
というのはね、この５００ドットコムという会社は、IR事業に参入するという事を目的に日本の色んな政治家に対して工作をしてたってワケですけれども。この会社自体には、IR運用の実績は無いんですよ。
飯田：オンラインのクジとかそういうのを
有本：クジとかそういう所で。で、そのまぁ、ギャンブル依存症対策、そういう様な事を含めた売り込みをしていたというワケですね。だけど、そんな事って、そんな大きな収益源になるのって皆、思うでしょ。これは違うでしょうね、恐らく。
飯田：それを入口に。
有本：それを入口にして、日本政界に工作をかける事そのモノが大きな目的であったり、或いは、そのIR事業を入口にしてですね、色んな情報を取るという様な事。情報ネットワークの世界に入ってくるという事を目的にしていたんだろうと。
これ、単なる民間企業って事なんですけれども。実際は、いくらでも中国の場合は、それが体制側と結びつくというのは容易に出来るワケですね。
で、恐らく彼らが入口として考えていた、まぁ、例えば北海道であったり、沖縄であったり。こういう所での大展開というモノが無くなるワケですよね。
この、今私が調べている段階で言える事は、この５００ドットコムというのは、そういうカジノ事業そのモノのコアな部分にノウハウを持っているワケではないから、それ以外の大きな会社、つまりIRその物を運用出来る様な会社と組んで、物事を進めようとしてたんだけど、そのどうも梯子を外されちゃったんじゃないかと。それで全部ブチまけるという様な事になってんじゃないかという、そういう見立てなんですねぇ。
飯田：５００ドットコム側から、色んな供述が出てきてますもんね。
有本：そうなんですね。だから、ここの役割というのは、コアに中に入り込むという役割ではなかったと。
飯田：なるほど、入口に過ぎないと。
有本：奥は相当深いですからね。
【ch桜北海道】秋元司代議士のカジノ問題はもっと闇が深い[R1/12/23]
飯田：メールTwitter、様々頂いております。カルロス・ゴーン被告については色んな切り口がありますんで。堂々と外国の民間軍事会社（傭兵）が、会社として国内で活動出来るというのもどうかと思います。
有本：そうですねぇ。
飯田：これ、完全な主権の侵害という所に
有本：そうですよね。成り兼ねないですよね。ただ、この民間軍事会社に所属している、或いは民間軍事会社の経営者である元アメリカ軍とかですね、他国の軍出身者っていうのは、私も知人に居ますけども、結構、皆、普通に日本に来てますよ。お仕事で。
飯田：台湾総統選挙に向け 蔡英文氏中国への対抗を改めて強調 １月１１日、今週土曜日に行われます台湾総統選挙を前に、一昨日日曜、各候補者が支持を訴えました。まぁ、ラストサンデーという事になります。
再選を目指します民主進歩党、民進党の蔡英文総統は、台湾の主権と民主を守ると演説し、中国が掲げる統一を拒否する姿勢を改めて強調しました。さぁどうなるか…というよりは
有本：もう、圧倒的に蔡さんが有利ですね。あのぉ、この番組でも、昨年の秋口から私、これはもう、ズッと言い続けていたんですけれども、結局、昨年６月香港で、デモが起きてからですね。まぁ、蔡英文さんにとっては、ある意味追い風だという状況になりました。
で、高尾市長の韓国喩さんがですね、中国国民党の候補として出るワケですけれども、まぁ、今のところ支持率でも圧倒的に蔡さんに及ばないばかりか、ちょっとね、この台湾の総統選絡みの報道っていうのが、日本で今、少ないでしょ。
まぁ、他に大きなニュースがあるからっていう事もあるんだけれども。そもそも日本の報道って台湾政局に非常に冷淡だからね。でもこれは非常に重要なニュースなんですよね。というのは、蔡さんが有利で、総統選の体制決まったねっていうだけじゃなくてですね、昨年の１２月の２０日位にですね、この韓国喩さん、今高尾の市長です。
でも、この高尾というのは、元々民進党の地盤だった所なんですけれども、韓国喩が勝ったんです。この韓国喩が非常に中国寄りであるという事に反発して、主催者発表ですけど５０万人規模の大デモが起きているんです。
飯田：高尾市内で
有本：ハイ。要するに反韓国喩デモです。韓国喩から高尾を取り戻せというデモなんです。
飯田：あの、反韓デモって書いてあったので、何だと思ったら、反韓国ではなくて、反韓国喩
有本：韓国喩から高尾を取り戻せというデモで、しかもこれが、従来の民進党の地盤だからと言って、民進党の人たちが中心になってやったデモかっていったら、そうじゃないんですよ。このデモ組織した、中心になったのは、今、ネットを中心に、若い人達で支持を伸ばしている新興政党、名前がキシン党っていうんです。キというのは基礎の基ですね。台湾基進党という政党でして、今のところ数％しか全体では支持率はないんですけれども、高校生とか大学生を中心に非常に高い支持率があって、高校生なんかを中心に…十代の人を中心に調査をやると、二十数％。
飯田：そんなに支持率が高い？
有本：ですからこのリーダーは結構意気軒高でね、今回のデモもあったんで、将来は民進党と我々で、二大政党を築くと。もう、その７０年以上前にね、大陸からやってきた国民党がいつ迄も政権政党の一角って言ってる時代はもう古いと。
で、この政党は、台湾の独立性っていうんですかね、それを非常に鮮明にしている政党なんですね。これからどの様に成長していくか分かりませんけども、でもヨーロッパなんかで起きている新興政党と同じ様な流れを見せているんです。
ですから、台湾政治って結構、今、ダイナミックに動いているんですよね。それ共に、今回総統選に関しては、大体体制が決まった感があるんですけれども、同時に立法員の選挙も行われるんですよ。日本で言う国会議員ですね。チョッと台湾の立法員の選挙っていうのは、日本よりも若干複雑で、色んな枠が有りますから。
例えば先住民族枠ですとか、そういうのもあって、比例の候補っていうのも、日本の比例代表とは違う仕組みになっていますから。色々と複雑ではあるんですけれども。これで果たして、民進党、つまり蔡さんの与党がどれ位票を取るかっていうのが、これもチョッと見どころなんですね。
飯田：前回の時は総統選で、蔡さんで圧勝して、そして確か立法議会選でも、民進党が勝ちましたよね。そうすると、まぁ、政策はやり易い。法律が通しやすい。
有本： ただ、今、民進党もですね、世代交代という時期にあって、実は私も親しい人が今回立法院の選挙に出るんですけれども。要するに若くてね、例えば外国留学帰りで、これからの台湾を台湾人の国としてどうしていこうかという事を結構考えている世代が今回初チャレンジしたりする様な所にきていますから。
その選挙基盤としては、あまり強くないんだけれども、これから頑張ってね的なね人たちが、どれ位善選して、議席を取るかって所ではあるんですよねぇ。
飯田：台湾はそのぉ、メディアのね、接し方によって、全く支持政党も違うというか、メディアの中立性みたいなモノは特に…。新聞なんかは特に中国寄り、国民党寄りのモノが多かったりとか。
有本：既存の大メディアっていうのは、中国国民党寄りですね。ただ、台湾に関して言うと、日本よりもある意味選択の幅はあって、例えばケーブルテレビとか、そういうモノ迄含めると、もう、これ完全に民進党寄りであると、民進党支持者はこのテレビしか見ないみたいなね、そういう様な局もあったりで、日本の地上波の、どちらかと言うと皆論調が近いというのとはチョッと違うんですけれども。
ただ、そのぉ、台湾の選挙っていうのも、色々問題はあってですね、やっぱり人気取り選挙なんですよ。滅茶苦茶ね。政策の中身というよりは。ですから、そこら辺りも含めて、今回、まぁ、蔡さんは体制をもうだいたい決めたけど、この立法員の選挙がどっち転ぶのかなぁっていうのが、なかなか予想がし辛いですね。
飯田：フーン…で、その人気取りの部分を使って、正に、前回の統一地方選の時に
有本：民進党負けましたからね。
飯田：あの時っていうのは、この韓国喩さんって人が台風の目の様になったけど、それにも中国の工作が相当入っていたというのが。
有本：そうですね。今回の総統選にも総統入るだろうと言われていて、去年の夏に私台湾に行った時に、それを民進党サイドが相当警戒してましたよね。既に、物凄いフェイクニュースがドンドン流されていて、或いはそのぉ、色んなシステムにですね、中国側から入り込んでいるという様な事を随分警戒してたんですけど。
まぁ、ただ、総統選に関しては、何度も言う様ですけれども、逆に香港のデモという状況が、蔡さんに有利に働いた。それから、此処にきてですね、台湾でもね、将軍が亡くなるという事態が起きましたよね。
飯田：参謀総長がヘリコプター事故で亡くなった。
有本：ヘリの事故でね。これに関しても、蔡さんが選挙運動中止して、対応に当たったって事があるんですけれども、だいたいそのぉ、台湾で言うとね、不安定の安定、安定の不安定みたいな事を言う人が居るんだけども。
つまり不安定な状況っていうのが見えた時には、人の気持ちっていうのは、安定に動くワケですよ。で、変に安定してるって時には、不安定な方向に動いたりするモノだから、それが結構如実に現れると言われているんですね。
で、今、非常に周辺を含めて、特に中国との関係は大変不安定感が増している中では、やっぱり蔡さんが、此処で強いリーダーシップを見せるという事によって、やっぱり安定している人に此処は任せないとと。全然未知数の人に政権を渡してしまうっていうのは危険だなっていう心理が大きく働く。これが立法院の選挙迄、何処まで影響するかって事ですね。
飯田：ウーン、まぁ、それによって、そして台湾に起こる事っていうのは、次に日本に
有本：起きてきますよねぇ。そういう意味で言うとね、例えばそのぉ、今回、先程仰った様に、中国からの色んな工作…そういった影響を阻止する為に、台湾は他のオーストラリアなんかとも近い動きですけれども。反侵透法というモノを可決してるじゃないですか。
飯田：年末土壇場の大晦日に可決
有本：そうですねぇ。これね、前々から言われては居たんですけれども、これを可決したっていうのは、かなり大きいと思うんですね。で、この動きがもし、日本に波及するんだったら、良いんですけれども。
飯田：それが先程のIRの話なんかにも繋がってくる。
有本：繋がる。だから俗に言われるスパイ防止法的なモノですねぇ。それから外国からのあらゆる工作を排除する為の、その権限という様なモノですね。こういうモノを特定の機関に与えていくとかですね。
それから、その調査をする権限というモノ。今迄の法案とか、そういう所が緩やかになってきた様な事柄ではない、もうチョッと強い形で、色んな所へ調査をかけていくという事が出来るのかどうか。で、諜報機関をもっと充実させるという様な事ですね。そういう事が出来るかどうかって所が、日本は寧ろ、影響を受けてくれる方が良いんですけれどもねぇ。
飯田：Twitterで先程のIRの話に絡めて頂きました。以前、現場系の人材派遣の会社に勤めていたけれども、公安の人が何度か来ました。結局、スパイ防止法も無いから、公安の方々は、緩やかな監視しし続けるしかなかった様なんですよねぇ。
有本：そうでしょうね。でも、日本の公安とか調査機関って実は結構優秀なんですよね。あのぉ、北朝鮮関係にしても、実はアメリカ側ががビックリする様な金ファミリーに関する、かなり深い情報を日本の公安というかですね、日本の調査機関が持ってたという風にも言われていたりするんですね。
だから、実はかなり優秀だし、あのぉ～変な話、我々にも接触有りますよ。色々と。で、彼らは相当に色んな事を知っていて、その上で、私たちと情報を、チョッと擦り合わせる様な形で、色んな事を聞いてきますよね。
で、そういう仕事のやり方を見ていても、これ多分、他の国だったら、もっと踏み込める部分があるんだろうなという事は感じますから、まぁ、やっぱりこれだけね、情勢が日本を取り巻く情勢も緊迫している中で、今迄通りっていうのは、やっぱり、国の安全を守る上で、非常に問題がある。
だから、そこを日本も一歩乗り越える為に、寧ろ台湾の今ある姿っていうものが、ある意味日本に波及してくれた方が、私は日本の安全保障の為には良いと思いますけどね。
https://youtu.be/U-xYK7bjo84
【有本香】2020年1月7日（火） 飯田浩司のOK! Cozy up!より
飯田：カルロス・ゴーン被告 明日（１月８日）午後10時から会見へ レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、日本時間の明日午後10時にベイルートで記者会見する予定であると、フランスの公共ラジオがゴーン被告の広報担当者の話として伝えた。
昨日は森法務大臣が会見を行い、ゴーン被告が日本の刑事司法制度を批判していることについて、「そういったさまざまな指摘と、今回不正に出国したことは別問題と考えているので、逃走したことを正当化する理由にはならない」と述べています。
有本：それはまったくその通りだと思います。今回、いくつか問題点が明らかになったと思うんですよね。1つは保釈中の在り様ということですねぇ。諸外国、特に先進国である程度の人権を尊重するという体制の中に於いても、今回のような緩い監視体制で保釈中を過ごせるのはいかがなものかということが一つありますねぇ。
ただ、ゴーン被告に関してはそもそも保釈を求めていた段階で、色んな条件を提示していたということも言われていますから。
飯田：弁護側からそうですよね。
有本：今後は保釈中はどの様にするかですね。GPS器具を体につけて保釈中は過ごす国もあるようですから、そうすべきではなかったかということが1つ。
それから、プライベートジェット機での出入国の体制ですよねぇ。勿論、出入国に対しては、全体的に日本での在り様ってのは如何なものかっていう問題提起もあるんですけれども、私はプライベートジェットで入って来る人については、今後もっと、その専用ターミナルなどを拡充した方がいいと思っているんです。
但し、今回の様な事があると、そこが抜け穴になってしまう要ではいけないし、従来もそういうことがあったんだろうかと…そういういうことですよね。ここら辺りの問題をきちんと解決しないと、「オリンピックがあって多くの人が入って来ます、よかったですね」という話ではいられないということです。
飯田：外国人観光客の方々を増やそうという政府の方針があり、日本国内でいろいろなお金を使ってもらって経済を回して行こうという政策と、今回のプライベートジェットの問題は、切り分けて考えなければいけないということですか？
有本：そうですね。確かにこれはICAOという機構がありますけど、国際的な航空に関する取り決めがあるのですが、このなかでも自由裁量にされているのですよね。
飯田：それぞれの国に任せられている。
有本：ここがむしろ問題なのですが、日本国内でのプライベートジェットについて、専用施設での体制をしっかりして行くべきだろうということは、課題として残ったと思います。問題のゴーン被告ですけども、1つはお金の流れですよねぇ。
この逃亡に少なくとも数100万ドルのお金が動いているだろうと。
飯田：日本円で億は下らないだろうと。
有本：7日の朝刊では、2人の男と一緒に日本国内を移動したということでしょう。
飯田：朝日新聞の一面トップですね。
有本：朝日新聞に書いてあるかはわかりませんが、どうやらこの人たちがアメリカ国籍だということまで特定されていますよね。
飯田：報道によれば、元特殊部隊だそうですね。
有本：そうなんでしょうね。民間の警備会社ですよね。元特殊部隊の人が所属している。そういう人たちに仕事を頼んだっていう事でしょうが、こういうことが普通に日本の国内で、やりたい放題やれるというのが、そもそも問題なんですが。
そこら辺りと、そういう人たちに頼んでこれだけの逃亡劇を企てれば、当然凄い額のお金が動いているワケですから。このお金の流れというモノを追って、ゴーン被告自身の在外資産の動きを止めていくということから始めることになるのではないでしょうか。
飯田：安倍総理が年頭会見でアメリカとイランに自制を促す 安倍総理大臣は6日、三重県伊勢市内で年頭記者会見を行い、緊張が続くアメリカとイランとの対立について「深く憂慮している。事態の更なるエスカレーションは避けるべきで、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と述べました。また、海上自衛隊を中東へ派遣する方針については、現時点で変わりがないことも明らかにしております。
今月中旬にはサウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）への訪問予定があります。「日本ならではの外交を粘り強く展開する」とも語っておりますが、なかなか日本は難しい立場でしょうか。
有本：なかなか難しい立場と言うか、そうなんですね。これから中東訪問をするというタイミングで、なおかつ昨年12月にロウハニ大統領が来日されましたよね。あれイラン側から大統領が来たということです。日本にとってみれば、絶妙のタイミングで来ていただいたと思うんですよ。
今回のアメリカの作戦遂行の状況を考えるとあの時点で日本的には自衛隊を派遣するのだけれど、アメリカが中心になってやる有志連合とは違いますよというスタンスを説明して、理解を得たということでしょう。
日本がアメリカと一緒になって、イランを敵視して何かするわけではないということは、向こうとコンセンサスができているという状況での今ですから、安倍総理がこのことについてあまり積極的にコメントしていないという事が日本のスタンスそのものですよね。
飯田：今回のソレイマニ司令官の空爆って言うか、無人機による殺害があって、暫くコメントらしいコメントがなく、総理自身としては今回のコメントが初めてですよね。
有本：時間が空いていますからね。今チョッと考えなければいけないことはですね。私は問題大きく分けて2つあると思っていて、1つは日本にとって、中東で不安定要因が起きることは非常に大変なことですよね。
自衛隊派遣ということは決めていたわけですけれども、日本政府は。これに今回のイランとアメリカの関係悪化という様な事を受けて、例えば今、日本の野党筋の代表らがですね、決して自衛隊をそんなところへ派遣してはいけないと。中東に派遣してはいけないという様な事を言ってるけれども。
じゃあ自衛隊すら派遣できないようなところから日本で使う原油が運ばれて来ていて、タンカーは行っているわけだから、これはどうなるのかという話ですよね。ちょうど約半年前に、日本に関係するタンカーが襲われましたよね。こういうこともあるわけですから、むしろやっぱりどうやって、この日本のオイル輸入の安全性をどう確保するかということを、議論しなければいけない時だと。
それを、今まで通りですね、「海上自衛隊の中東派遣はまかりならん」みたいな話だけで、悪いけど幼稚園レベルの事を言ってもらってては困るなという事なんですね。これは政府対野党という構図だけではなくて、与党の議員の側もこれシッカリやっぱり日本のスタンスという事をね、打ち出す論陣を張って欲しいという風に思いますね。
それと、そうは言っても、自衛隊派遣はすると。自衛隊は向こうでどういうミッションを遂行するのか、ホントに自衛隊自体の安全確保について、現状で本当に十分なのかということも議論して欲しいですね。
飯田：今回は、防衛省設置法の4条18号の調査・研究で行くということです。
有本：こんなことはチョッと考えられないですよね。
飯田：過去には例もあると言われるのですが、情勢の緊迫度合いを考えると、武器使用をこれだけ制限するというのは…。
有本：これはホントに難しいですよ。勿論、向こうで米軍や各国から得た情報の交換・協力って事はされるワケですけど、それにしても有志連合と離れて独立して行くという一応建付けになっているわけではないですか。これは良いような悪いような、って所ありますよねぇ。
飯田：有志連合の司令部には、当然ながら入れないと、部外者なので。アメリカ軍の司令部に連絡要員を派遣する形になります。
有本：そういう形になんですよね。だから、それはある意味、日本のような制限のかかっている自衛隊にとっては、ものすごく不安要因のある事だと私は思うので。やっぱり現実的な視点で、どうじゃあ向こうでですね、日本船舶の安全を確保し尚かつ自衛隊自体の安全を確保するのか、かなり踏み込んだ形で議論して欲しいと思いますねぇ。
飯田：イギリスは自国の船を守るという姿勢を鮮明にして、ホルムズ海峡にも船を入れて行くのだと。日本はそこまでできないなかで、どうしていくんだって事は、結構、狭い道を通って行かなきゃなんないと。
有本：そうなんですねぇ。だから実際に、ホルムズ海峡という局地にも、要するに触らないということでしょう。
飯田：そういう事になりますねぇ。
有本：どうするのかという話ですね。その辺をもっと突いて行く必要があるわけだから、野党のどの党派でもいいですからね、そこら辺は明らかにする様に、政府に迫って欲しいと思うんですね。与党側も、はっきりとした方針を政府が打ち出すような論陣を張って欲しい。
それから、もう1つの問題は、今回のアメリカとイランのエスカレーションに関して、ソレイマニ司令官…例えばこの扱いをね、報道で見ていると、この人はイランの英雄なんだと。そういう人をアメリカが殺害したっていうのはけしからん的な論調一辺倒ではないですか。これ、違いますよね。
飯田：ウン、ウンウンウン。この方、イランから見たらそうなのでしょうけど、他方、シリアの内戦で包囲されている所や…。
有本：今回のイラクを含めて。正に飯田さんが仰った様に、イランから見ればと仰いましたね。イランの体制から見ればということですよね。イランっていうのは非常に特殊な国で、そもそもアラブの国が周りに沢山ある中で、ペルシャ人の国じゃないですか。
でシーア派でしょう。イランというのはイラン・イスラム共和国と言いますよね。イスラムの国として成り立っている非常に特殊な国なんだけど、そのシーア派・イスラムの国として成立している、この形を、あるイスラムの専門家はですね、イスラム国家としての革命の輸出をしようとしていた。
そういう体制の帯を築こうとしていたわけですね。ですから、革命防衛隊っていうモノのソレイマニさんという人は、英雄というだけではなくて、そういった外に出て行っている部隊って言うんでしょうかね…つまり外での工作活動の司令官なわけですね。
結局、他の国々にしてみれば自分たちの国の不安定要因である、つまりイランがよく後ろにいるって私たちも今迄もお伝えして来た事柄の、その正に工作の1番トップに居た人って事でしょ。
飯田：イエメンとか、イラクもそうだし、シリアもそうだしと。
有本：そういった国々から見れば、テロリストなわけですよね。だからこれは、アメリカがテロリストとしてただ単に敵視しているというだけじゃなくって、周辺国にとってもそうだし、結局、この人が指示を出す事によって相当数の周辺国を含めた民衆が殺害されて来たって事ですよね。
飯田：巻き添えだったりとか紛争起こったりとか。様々な事で。だからこれは善悪二元論じゃあ語れないわけですね。
有本：語れないですね。で、この人を標的にした作戦というのは、突然今回、トランプ大統領が思い付きでやったワケでも何でもなくて、これまでも進言されて来たワケです。
だから、これが吉と出るか凶と出るかは今後次第という所もあるワケですけれども、アメリカとしては随分検討を重ねた上での大統領の決断ということではあるわけですヨネ。
飯田：他方、これが第三次大戦不可避とまで書くメディアもいますが、そういう意味では全面作戦ではなく、抑制的な形でピンポイントでやった。
有本：ピンポイントでいったワケですよね。しかも、これはイラクの領内ですからね、起きた事は。勿論「報復」ということをイランは言っていて、実際にその一端と思われるようなことを既に実行していますけれどもね。
ただ、それだって、これもアメリカと全面戦争をやろうという様な形でやっているわけではないのでね。そういう意味では、ホント事態をきちんと冷静に見なければいけないことと、あまりにも「ソレイマニさんという英雄を殺したアメリカは悪いんですよ」っていう非常に短絡的な伝え方だけで、日本国内の報道が終始しているって事は危険だと思いますね。
中東という、日本にとって非常に大事な地域を見る上で、あまりにも報道が偏っていると。私たちを含めて、これ反省が要るんじゃないかなという風に思いますけど。
飯田：IR汚職 日本維新の会の下地下地幹郎衆議院議員は、昨日、記者会見を開き、IR汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から選挙資金として、現金百万円を受け取ったものの、収支報告書に記載していなかった事を認めました。
これを受けて日本維新の会の松井一郎は、議員辞職をすべきとの認識を示しております。2017年の10月、選挙期間中に事務所の職員が５００ドットコム側から百万円を受け取っていた。でも収支資金報告書には記載が無かったという事がありまして。これもう、ご本人も離党の意思を示していると。
有本：そうですね。まぁ、進退これからどうするんですかって所なんですけれども。エ～ッとこれ、年末からですね、チョッとまぁ、このニュースと、それからさっきのアメリカがイランにという様な、まぁ、年末年始という事でいうと、或いはゴーン被告のとか大きなニュースが入ってきて、チョッと私たちんも非常にアタフタ、バタバタさせられて、その中でこのIR汚職に関しては、私もチョッと年始早々から、取材を実はしています。
で、エッと今回ですね、名前の挙がった方、秋元司議員の様に逮捕されてしまった方以外に5人の名前が挙がって、その内の…この下地幹夫さん、この人、元閣僚ですよね。
飯田：そうですね。民主党政権時代ですが。
有本：名前が挙がっている中には、もう一人閣僚もいらっしゃるという状況で、ただ下地さんだけが認めてね、政治資金報告書に不記載でしたという事になったワケですよね。これ実は、今、取材をしている中で、既に名前が…供述等々で出てきている人っていうのは30人位は居るという風に聞いています。
その30人というのはですね、党派をやっぱり跨いでいるワケですよ。勿論、これからそういう人について、どれだけ色んな情報とかが出てくるかっていう事なんですけど。
下地さんがどれ位、この５００ドットコム側とどれだけの関係だったかっていう事は、全容は未だ分かりませんけどね。今の段階で、この百万円について、取り敢えず貰っていました。で、収支報告書に記載していませんでした。申し訳ありませんでしたって言っちゃったっていうのは、ある意味、傷を浅くしようとしているのかなという感じもありますね。
飯田：ウーン、ここでの幕引き
有本：ですね。こっから先にね、今既に名前が挙がっている人、つまりそのぉ、地検からですね、任意で話を聞かれた人ですね、この人たちに新たな事実が出て来たりすると、一旦否定したのにという事になるじゃないですか。
そういう意味では致命的に成り兼ねないワケですね。だから下地さんとしては、そうじゃない形をとったって事なんですけどね。
そういった議員個々の色んな展開ってモノ以外に、この問題って飯田さん、チョッと不思議だと思いませんか？
というのはね、この５００ドットコムという会社は、IR事業に参入するという事を目的に日本の色んな政治家に対して工作をしてたってワケですけれども。この会社自体には、IR運用の実績は無いんですよ。
飯田：オンラインのクジとかそういうのを
有本：クジとかそういう所で。で、そのまぁ、ギャンブル依存症対策、そういう様な事を含めた売り込みをしていたというワケですね。だけど、そんな事って、そんな大きな収益源になるのって皆、思うでしょ。これは違うでしょうね、恐らく。
飯田：それを入口に。
有本：それを入口にして、日本政界に工作をかける事そのモノが大きな目的であったり、或いは、そのIR事業を入口にしてですね、色んな情報を取るという様な事。情報ネットワークの世界に入ってくるという事を目的にしていたんだろうと。
これ、単なる民間企業って事なんですけれども。実際は、いくらでも中国の場合は、それが体制側と結びつくというのは容易に出来るワケですね。
で、恐らく彼らが入口として考えていた、まぁ、例えば北海道であったり、沖縄であったり。こういう所での大展開というモノが無くなるワケですよね。
この、今私が調べている段階で言える事は、この５００ドットコムというのは、そういうカジノ事業そのモノのコアな部分にノウハウを持っているワケではないから、それ以外の大きな会社、つまりIRその物を運用出来る様な会社と組んで、物事を進めようとしてたんだけど、そのどうも梯子を外されちゃったんじゃないかと。それで全部ブチまけるという様な事になってんじゃないかという、そういう見立てなんですねぇ。
飯田：５００ドットコム側から、色んな供述が出てきてますもんね。
有本：そうなんですね。だから、ここの役割というのは、コアに中に入り込むという役割ではなかったと。
飯田：なるほど、入口に過ぎないと。
有本：奥は相当深いですからね。
【ch桜北海道】秋元司代議士のカジノ問題はもっと闇が深い[R1/12/23]
飯田：メールTwitter、様々頂いております。カルロス・ゴーン被告については色んな切り口がありますんで。堂々と外国の民間軍事会社（傭兵）が、会社として国内で活動出来るというのもどうかと思います。
有本：そうですねぇ。
飯田：これ、完全な主権の侵害という所に
有本：そうですよね。成り兼ねないですよね。ただ、この民間軍事会社に所属している、或いは民間軍事会社の経営者である元アメリカ軍とかですね、他国の軍出身者っていうのは、私も知人に居ますけども、結構、皆、普通に日本に来てますよ。お仕事で。
飯田：台湾総統選挙に向け 蔡英文氏中国への対抗を改めて強調 １月１１日、今週土曜日に行われます台湾総統選挙を前に、一昨日日曜、各候補者が支持を訴えました。まぁ、ラストサンデーという事になります。
再選を目指します民主進歩党、民進党の蔡英文総統は、台湾の主権と民主を守ると演説し、中国が掲げる統一を拒否する姿勢を改めて強調しました。さぁどうなるか…というよりは
有本：もう、圧倒的に蔡さんが有利ですね。あのぉ、この番組でも、昨年の秋口から私、これはもう、ズッと言い続けていたんですけれども、結局、昨年６月香港で、デモが起きてからですね。まぁ、蔡英文さんにとっては、ある意味追い風だという状況になりました。
で、高尾市長の韓国喩さんがですね、中国国民党の候補として出るワケですけれども、まぁ、今のところ支持率でも圧倒的に蔡さんに及ばないばかりか、ちょっとね、この台湾の総統選絡みの報道っていうのが、日本で今、少ないでしょ。
まぁ、他に大きなニュースがあるからっていう事もあるんだけれども。そもそも日本の報道って台湾政局に非常に冷淡だからね。でもこれは非常に重要なニュースなんですよね。というのは、蔡さんが有利で、総統選の体制決まったねっていうだけじゃなくてですね、昨年の１２月の２０日位にですね、この韓国喩さん、今高尾の市長です。
でも、この高尾というのは、元々民進党の地盤だった所なんですけれども、韓国喩が勝ったんです。この韓国喩が非常に中国寄りであるという事に反発して、主催者発表ですけど５０万人規模の大デモが起きているんです。
飯田：高尾市内で
有本：ハイ。要するに反韓国喩デモです。韓国喩から高尾を取り戻せというデモなんです。
飯田：あの、反韓デモって書いてあったので、何だと思ったら、反韓国ではなくて、反韓国喩
有本：韓国喩から高尾を取り戻せというデモで、しかもこれが、従来の民進党の地盤だからと言って、民進党の人たちが中心になってやったデモかっていったら、そうじゃないんですよ。このデモ組織した、中心になったのは、今、ネットを中心に、若い人達で支持を伸ばしている新興政党、名前がキシン党っていうんです。キというのは基礎の基ですね。台湾基進党という政党でして、今のところ数％しか全体では支持率はないんですけれども、高校生とか大学生を中心に非常に高い支持率があって、高校生なんかを中心に…十代の人を中心に調査をやると、二十数％。
飯田：そんなに支持率が高い？
有本：ですからこのリーダーは結構意気軒高でね、今回のデモもあったんで、将来は民進党と我々で、二大政党を築くと。もう、その７０年以上前にね、大陸からやってきた国民党がいつ迄も政権政党の一角って言ってる時代はもう古いと。
で、この政党は、台湾の独立性っていうんですかね、それを非常に鮮明にしている政党なんですね。これからどの様に成長していくか分かりませんけども、でもヨーロッパなんかで起きている新興政党と同じ様な流れを見せているんです。
ですから、台湾政治って結構、今、ダイナミックに動いているんですよね。それ共に、今回総統選に関しては、大体体制が決まった感があるんですけれども、同時に立法員の選挙も行われるんですよ。日本で言う国会議員ですね。チョッと台湾の立法員の選挙っていうのは、日本よりも若干複雑で、色んな枠が有りますから。
例えば先住民族枠ですとか、そういうのもあって、比例の候補っていうのも、日本の比例代表とは違う仕組みになっていますから。色々と複雑ではあるんですけれども。これで果たして、民進党、つまり蔡さんの与党がどれ位票を取るかっていうのが、これもチョッと見どころなんですね。
飯田：前回の時は総統選で、蔡さんで圧勝して、そして確か立法議会選でも、民進党が勝ちましたよね。そうすると、まぁ、政策はやり易い。法律が通しやすい。
有本： ただ、今、民進党もですね、世代交代という時期にあって、実は私も親しい人が今回立法院の選挙に出るんですけれども。要するに若くてね、例えば外国留学帰りで、これからの台湾を台湾人の国としてどうしていこうかという事を結構考えている世代が今回初チャレンジしたりする様な所にきていますから。
その選挙基盤としては、あまり強くないんだけれども、これから頑張ってね的なね人たちが、どれ位善選して、議席を取るかって所ではあるんですよねぇ。
飯田：台湾はそのぉ、メディアのね、接し方によって、全く支持政党も違うというか、メディアの中立性みたいなモノは特に…。新聞なんかは特に中国寄り、国民党寄りのモノが多かったりとか。
有本：既存の大メディアっていうのは、中国国民党寄りですね。ただ、台湾に関して言うと、日本よりもある意味選択の幅はあって、例えばケーブルテレビとか、そういうモノ迄含めると、もう、これ完全に民進党寄りであると、民進党支持者はこのテレビしか見ないみたいなね、そういう様な局もあったりで、日本の地上波の、どちらかと言うと皆論調が近いというのとはチョッと違うんですけれども。
ただ、そのぉ、台湾の選挙っていうのも、色々問題はあってですね、やっぱり人気取り選挙なんですよ。滅茶苦茶ね。政策の中身というよりは。ですから、そこら辺りも含めて、今回、まぁ、蔡さんは体制をもうだいたい決めたけど、この立法員の選挙がどっち転ぶのかなぁっていうのが、なかなか予想がし辛いですね。
飯田：フーン…で、その人気取りの部分を使って、正に、前回の統一地方選の時に
有本：民進党負けましたからね。
飯田：あの時っていうのは、この韓国喩さんって人が台風の目の様になったけど、それにも中国の工作が相当入っていたというのが。
有本：そうですね。今回の総統選にも総統入るだろうと言われていて、去年の夏に私台湾に行った時に、それを民進党サイドが相当警戒してましたよね。既に、物凄いフェイクニュースがドンドン流されていて、或いはそのぉ、色んなシステムにですね、中国側から入り込んでいるという様な事を随分警戒してたんですけど。
まぁ、ただ、総統選に関しては、何度も言う様ですけれども、逆に香港のデモという状況が、蔡さんに有利に働いた。それから、此処にきてですね、台湾でもね、将軍が亡くなるという事態が起きましたよね。
飯田：参謀総長がヘリコプター事故で亡くなった。
有本：ヘリの事故でね。これに関しても、蔡さんが選挙運動中止して、対応に当たったって事があるんですけれども、だいたいそのぉ、台湾で言うとね、不安定の安定、安定の不安定みたいな事を言う人が居るんだけども。
つまり不安定な状況っていうのが見えた時には、人の気持ちっていうのは、安定に動くワケですよ。で、変に安定してるって時には、不安定な方向に動いたりするモノだから、それが結構如実に現れると言われているんですね。
で、今、非常に周辺を含めて、特に中国との関係は大変不安定感が増している中では、やっぱり蔡さんが、此処で強いリーダーシップを見せるという事によって、やっぱり安定している人に此処は任せないとと。全然未知数の人に政権を渡してしまうっていうのは危険だなっていう心理が大きく働く。これが立法院の選挙迄、何処まで影響するかって事ですね。
飯田：ウーン、まぁ、それによって、そして台湾に起こる事っていうのは、次に日本に
有本：起きてきますよねぇ。そういう意味で言うとね、例えばそのぉ、今回、先程仰った様に、中国からの色んな工作…そういった影響を阻止する為に、台湾は他のオーストラリアなんかとも近い動きですけれども。反侵透法というモノを可決してるじゃないですか。
飯田：年末土壇場の大晦日に可決
有本：そうですねぇ。これね、前々から言われては居たんですけれども、これを可決したっていうのは、かなり大きいと思うんですね。で、この動きがもし、日本に波及するんだったら、良いんですけれども。
飯田：それが先程のIRの話なんかにも繋がってくる。
有本：繋がる。だから俗に言われるスパイ防止法的なモノですねぇ。それから外国からのあらゆる工作を排除する為の、その権限という様なモノですね。こういうモノを特定の機関に与えていくとかですね。
それから、その調査をする権限というモノ。今迄の法案とか、そういう所が緩やかになってきた様な事柄ではない、もうチョッと強い形で、色んな所へ調査をかけていくという事が出来るのかどうか。で、諜報機関をもっと充実させるという様な事ですね。そういう事が出来るかどうかって所が、日本は寧ろ、影響を受けてくれる方が良いんですけれどもねぇ。
飯田：Twitterで先程のIRの話に絡めて頂きました。以前、現場系の人材派遣の会社に勤めていたけれども、公安の人が何度か来ました。結局、スパイ防止法も無いから、公安の方々は、緩やかな監視しし続けるしかなかった様なんですよねぇ。
有本：そうでしょうね。でも、日本の公安とか調査機関って実は結構優秀なんですよね。あのぉ、北朝鮮関係にしても、実はアメリカ側ががビックリする様な金ファミリーに関する、かなり深い情報を日本の公安というかですね、日本の調査機関が持ってたという風にも言われていたりするんですね。
だから、実はかなり優秀だし、あのぉ～変な話、我々にも接触有りますよ。色々と。で、彼らは相当に色んな事を知っていて、その上で、私たちと情報を、チョッと擦り合わせる様な形で、色んな事を聞いてきますよね。
で、そういう仕事のやり方を見ていても、これ多分、他の国だったら、もっと踏み込める部分があるんだろうなという事は感じますから、まぁ、やっぱりこれだけね、情勢が日本を取り巻く情勢も緊迫している中で、今迄通りっていうのは、やっぱり、国の安全を守る上で、非常に問題がある。
だから、そこを日本も一歩乗り越える為に、寧ろ台湾の今ある姿っていうものが、ある意味日本に波及してくれた方が、私は日本の安全保障の為には良いと思いますけどね。