【北京＝福島香織】日本政府は二十五日から、中国人団体旅行客の査証（ビザ）発給地域をこれまでの三直轄市五省の八地域から全土に拡大した。これを受け、ビザ発給件数が急増、日本旅行ブーム到来の兆しもみえている。中国観光業界では日本観光市場の拡大に期待を寄せているものの、不法滞在者増加につながるとの懸念も強い。
北京の日本大使館によると、北京で発給される訪日ビザは大型連休前を除く通常時期は月平均約五百件。拡大地域のビザ申請受付開始日の十五日から二十一日までの一週間における発給件数は、二百三十二件となり、通常の二倍のペースだ。
特に解禁初日の二十五日出発分は八団体百六十八人と集中しており、このうち百十四人が四川省、陝西省、河南省などの地方からの参加者だ。
中国紙、新京報によれば、訪日ビザ取り扱い代理店の中信旅游総公司には発給地域拡大が発表されて以来、問い合わせが数百件も殺到し、同公司では「（発給地域拡大で）日本旅行市場も三億人から十三億人に拡大した」と期待を隠さない。
同公司は、一万千五百元の「豪華一週間」、九千八百元の「精選六日間」、五千九百八十元の「富士山・ディズニーランド四日間」などの日本旅行パックツアーを用意しており、「東京、箱根、京都、愛知万博などを含む六日間コースが一番人気だ」としている。
ただ、団体旅行客の旅先での失跡、不法滞在への懸念はなお消えない。一－五月の日本への中国人ツアー客の失跡者は四十四人で、昨年同期の二十八人を上回っている。
訪日ビザ申請代理店に指定されていた八社のうち招商局国旅も、海外ツアー参加者の不法滞在事件を起こしたことで、海外団体旅行取り扱い資格が取り消されている。
ドイツは、中国人観光客の不法滞在者増加という事態を受け、四日、ビザ申請に際し、一部ツアー参加者に「大使館員による面接」を義務付けたところ、中国人の反発を買って、欧州旅行人気に影もさし始めている。
日本は今後、拡大に伴う不法滞在者数の推移を見極めつつ、対応策を調整していくとみられる。事態の展開次第では、日中間に新たな感情的なしこりも生まれかねない。 →情報源
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………やっぱり…。
最初から懸念されていたとおり、というか。やっぱそうなると思ってたんだよなぁ…。観光地などは犯罪者だろーがなんだろーが、観光地で金を落してくれたらそれでいいかもしれませんが。もしこの団体旅行でやってきて不法滞在した人が犯罪を起こした場合、被害者は安易に外国人を受け入れた国と誘致した観光地とを訴えることができるんでしょうかね。…ま、無理だわな…。
小遣い稼ぎで技術や知財の流出なんかと同じなんですけど、安易な方法での金儲けって結局自分の首を絞めていることになると思うんですけどね。たとえば、ビザ八急拡大→不法滞在者増加→犯罪の増加→被害が拡大→防犯対策の費用が増加→増税→景気の低迷→日本人旅行客が減少→更なる利益のために外国人を呼び込むエンドレス、とか。まぁ実際はそこまで繋がらないでしょうけども、可能性としてはあるわけでして。
いっそのこと、失踪者が犯罪を犯したら、その団体客全員の連帯責任にするとか。…さすがにそれはないか。なんにしろ、不法滞在者がまともに職を得るのは難しいと思いますし、そうするとやっぱりアンダーグラウンド、ぶっちゃけ犯罪に手を染めやすくなるわけですし。もうちょっとそのあたりのリスクを考えてほしいものです。