24年5月、どこに書こうかと思ったのですが、下で名前出してたのでテスラカテでなくこちらに。
一気にグローバルの規格になりそうな勢いだったんですよ。
特にアメリカでは50億ドルもの補助金GET（支給はまだ？）して、全土へのインフラとしての役割を担うはずだった。なのに突然、スーパーチャージャー部門の全社員（約500人）を解雇て、さすがクソベンチャー、イカれた起業家。
ま、スーパーチャージャーは日本の急速充電チャデモの設置費用の数倍～10倍
1基数千万円（最新のV3は8千万円也w）かかるらしいからね。
絶対に元は取れないわな。＝設置コストはテスラが負担してたから「やーめた」って事
＝テスラの儲けの原資、排出権クレジットで作っていたと言ってもいい
＝ガソリン車メーカーが払ったカネ
＝ガソリン車ユーザーから税金のように巻き上げていたクレジット、補助金 だった訳だ。
こんなもんを手放し絶賛してたテスラアゲアゲ共って、我がの事だけ。
（チャデモを低出力だと散々バカにしてたが、インフラ、コストとして考えれば1基300～500万円はバランスを考えられた落としどころではないのか？）
とんでもない電気代に。ほんとエコですねぇ。
アメリカ様は、今立ち止まれて良かったじゃないか？イーロンありがとう！
テスラが今週、国内最大で最も成功しているEV充電器ネットワークの構築担当チームの大半を解雇したことは、業界に衝撃と混乱をもたらした。
人員削減を受けて、テキサス州では10カ所余りの急速充電器「スーパーチャージャー」設置現場で建設作業が停止した。ニューヨークでは、テスラと充電器の設置を協議していた不動産所有者たちの交渉が中断した。
こうした大混乱は、EV業界が販売の伸び悩みや全米規模の幹線道路充電網を展開する上での困難に苦しむ中で起きた。
テスラの決定をよく知る人々によると、人員削減は広範囲にわたっており、営業チームの従業員から充電スタンド設置の監督者に至るまでが対象となった。
請負業者や充電分野でテスラと提携している他の自動車メーカーの幹部は、テスラの充電事業の今後を巡り大きな混乱が起きていると述べた。～
米ITニュースサイト「ジ・インフォメーション」が報じたところでは、マスク氏は29日夜、社内メールを通じて、スーパーチャージャー部門の全従業員を解雇することと、同部門シニアディレクターのレベッカ・ティヌッチ氏が社を去ることを伝えたという。～
テスラは充電施設を競合他社よりも素早く、安価に設置することで知られる。EVと充電に関する分析を行っているEVアダプションによると、テスラの今年1～3月の充電器設置数は約19％増の1526基となっている。この数は2番手の充電設備設置業者の4倍以上だ～（24/5/2 The Wall Street Journalより）
5/29何と！20％削減後、追加の人員削減をレベッカさんが断ったら、イーロンがブチ切れ部門ごと消された
今テスラは慌てて雇い戻そうとしている という、ほんとにイカれた話だったって。
コストとか、将来性を天才が見据えて じゃなかった(笑)
が、余計に恐ろしいわ、こんな会社にインフラ委ねるなんて。
ある試算によると、高出力の充電器は1回2万円くらいもらわないと事業として成り立たないらしい。
EV乗りが払ってください。まずは税金払え！
そんな急速充電インフラ事業に23年から参入
「タダでいいです」とか言ってるDMMとかパワーXって怪しさしかない。
（何でも手を出して、儲からないとさっさと止め、なかった事にするで有名。
補助金狙いか？また政治家絡みか？）
23年8月、年に700件以上も電欠でJAFを呼んでるのだとか。
「だから急速充電器を早急に」じゃないからね。
まず過放電がバッテリーによくない。
（JAFは最寄りの充電器までレッカーするという対応）そこから急速充電もよくない。
エンジン車のガス欠と同等、全出動の約10％だという事だが、
ガソリン車より、ディーゼルのガス欠よりもダメージがある分、とにかく電欠厳禁なのだ。
そしてJAFが電欠車にチャージするサービスを開始するという。
母数が分からないが、そのコストはEVユーザー会員だけに負担させてね。
23年7月、あれ？公取が出てきましたw新規参入促進て、
全く儲からない
チャデモぐだぐだしてる間に、グローバルの規格はテスラになりそう
状態では、仕方ないでしょ。
いや、税金じゃぶじゃぶの受皿としてeMPなんじゃないの？
19年設立で電力会社系をまとめ
（関電関係だった和歌山の道の駅の充電器、「儲からないから」と5年で撤退したのを何ヵ所かeMPが再開させていたり。
※1日10回使用されないと採算が成り立たないと言われるのに、月平均3～44回だったのをよく引き継げるわ。）
21年に自動車メーカー系を合併させ、
下で触れているようなズブズブ利権会社にしたんでしょ？
公正取引委員会は13日、高速道路のSAやPAに設置されているEV向け急速充電器に関する調査結果を公表した。
それによると、既存の445基のうち、98.7％に当たる439基について※イーモビリティパワーが設置しており、事実上の独占状態になっていることが分かった。
公取委は「事業者の創意工夫による多様なサービスが出現しづらい」などとして、新規参入を促進し、競争を活発化させることが望ましいとの見解を示した。（23/7/13 時事通信）
※残りの6基は高速道路会社の設置運営です。
ま、「税金でやりたい放題の料金設定」などと指摘されれば、
独占禁止法上問題になるのかもしれない。なるのか？
23年3月、大阪のガソリンスタンドでは初だった急速充電スタンドが13年で終了だそうです。
で、生の声が上がっていたのですが、野良の無料充電乞食EV乗りはヒドイらしいですね。
1時間も2時間もつなぎっぱなし。
順番待ちが、洗車拭き上げ場所を占拠。
機械は、そんな過酷な連続使用を想定していなかったらしく壊れまくる。
店も想定していなかったくらい、毎日のように充電しに来るテスラw
そして充電待ちでモメたり、ケンカしたり、
店に「時間制にしろよ」だの「トイレ借りたが店員の態度が悪い」だの文句を言うww
ま、コスモ石油さんは自業自得でしかないのだが、
「お前らは客ではない！」
「（補助金はもらっているが）24Hサービスを提供しているだけでも感謝しろ」
くらい言っても良かったと思うよ。
しかし、最後まで無料だったとは。
電気代や、終盤は毎月のように壊れてた修理代は、誰が、いくらくらい出していたのだろう？
どんどん減っている充電スタンド。
当たり前だわな、フルで1日40台くらいしか使わない機械、タダだと思ってるEV乗り。
商売として成り立たないのだもの。
右肩上がりで増え続けると思ってた？
22年6月、「電力需給ひっ迫！」と節電を呼びかけるならEV使用禁止にしろよ。
「エアコンの温度を～」とか、またコロナ対策みたいに国民性に訴えるのか？
それによる死人が出るぞ。
急速充電30分で、一般家庭約2日分の電気をチャージするらしい
って事は、全国2万箇所で1日平均の約3回使われたら、
その日の12万世帯分の電気がEVに消費されちゃうって事。
（大体、ひっ迫する時間に、一気に使われる！）
電気自動車は走らせるな！
何万世帯のエアコンの方が、国民の命にとって大切です(笑)
節電ポイントて何？アホ政治家ども。
いちいち説明すんなマスゴミ。テレビ放送休止してろ。
21年7月、下のバラマキで作った充電スタンドが寿命（耐用年数が8年）だそうで、
数年前から頭打ちだった設置数が、2020年は減ったのだとか(笑)
下にあるように、年100万かかるわ、
よく壊れるわ、そりゃ、さっさと撤去したいですよね。
税金1千億ですよ、1千億かけといて、結果8年経っての有様
にも関わらず、また「8年、9年後に3倍？4倍？いや5倍！？の設置数を目標！」ですって。
好きなように税金使うのも、いい加減にしてくれ！
EV普及が先か、インフラが先かと言われる事があるが、
やっと各自動車メーカーのEVが出揃い始め、
早くもチャージ出力の世界基準が変わろうとしているのに
（それ自体良いのか悪いのか分からないのだが）
また税金使って、8年くらいしか耐久性がないゴミ増やすのか？
調査が始まった2010年度以降、右肩上がりで増えていた、EV用の充電スタンドの数が昨年度初めて減少したのです。
商業施設や宿泊施設など、住宅以外の公共の場所に設置され、誰もが使える充電スタンドの数は昨年度2万9233基。
前の年度と比べて1087基減っていました。（ゼンリン調べ）
政府は去年、2035年までにすべての新車をEVやハイブリッド車、燃料電池車などの電動車にするという目標を掲げました。国をあげてこれから電動車を増やそうというまさにそのタイミングで、充電スタンドが減少に転じたのはなぜなのか。その要因の1つは“老朽化”です。～
古くなったのなら、新しいものに更新すればいいのでは？ついそう考えてしまいますが、簡単ではないようです。
東京・葛飾区では区役所の駐車場などに3つの充電スタンドを設置していましたが、ことしに入って2つを撤去しました。
1基当たりの設置費用は500万円以上、年間の維持費もおよそ100万円ほどかかっていたといいます。
葛飾区役所 担当者の話 「最近は故障も多くなっていました。これからは民間の事業者が充電スタンドを増やせるような施策を検討していきます」
日本自動車販売協会連合会の統計では、昨年度、国内で販売された新車のうち、充電を必要とするEVやPHEVの数は3万台ほど。乗用車全体のおよそ1％にとどまっています。
東京では、ほかにも江東区が設置した充電スタンドをことし撤去することにしました。～
「e-Mobility Power」急速充電器のうち、およそ4割は車の販売店。～
政府は、ことし6月に「2030年までに充電スタンドの数を、今の5倍にあたる15万基に増やす」という目標を掲げました。
インフラ網の拡充で、EVの普及に弾みをつけようというねらいです。
ただ、設置する場所など“使い勝手”がよくなければ、ユーザー（＝EVなど）が増えないだけでなく、インフラの維持自体が大きな負担となってしまいます。
ルールの見直しや技術のブレークスルーといった“合わせ技”がますます必要になってくると感じました。
（21/7/19 NHKビジネス特集より）
自動車メーカーがそれぞれ頑張って世界に先駆けEVを商品化し、
合わせて合同で充電インフラを運営していた会社をつくっていたのが
ごっそりと引き継がれたe-Mobility Power
の初代女社長が東電で、おじいさんが元北電会長てズブズブやん。
この間、EV乗りは購入時補助金をもらい、
ガソリン代にかけられる様々な税金を逃れ、優遇されてきたのに、
更に税金でおもてなししないといけないか？
と書きながら思ったが、それでもEUよりマシか。
あいつら「ICE（エンジン車）禁止！」とか言うてるもんな。
何の権利があって、民間企業が商品作る権利、ユーザーが買う権利を奪おうというのだろうか。
13/1/20公開日の記事
1000億ですって、奥さま！
他に使い道あるでしょうに。
充電器が増えたらEVが普及すると思ってんの？
あ、ただのバラマキだから、どうでもいいのか。
しかも、これランニングコスト（電気代基本料金など）が、
１基あたり、年100万くらいかかるんだってね。
（誰が払うの？ 設置している場所を使う庶民からの搾取、そして税金…）
って事は、バカスカ作れば、別に稼動しなくても、どうでもよくて、
電力会社には年350億が入ってくる！という、
東電に娘がいる自民石破たん大喜び！な、打ち出の小槌なのですね。
（今のうちに、東電＝チャデモを作っとけ という事か？
誰だよ、利権へのバラマキになるの分かってるのに圧勝させたの。）
全力で反対します。
ずっと書いているように、ガソリン車の置き換えで、EVが普及するんじゃねーんだよ！
EVに本気でないメーカーが、補助金狙いの、消費者バカにした価格にしてんだから、
そもそも売れる訳がないんだよ。
インフラの問題なんかじゃねーよ！
何が“生みの苦しみ”だ。(笑）
>政府がまとめた2012年度補正予算案は、環境・エネルギー対策を前面に押し出して成長戦略を実現する対策を盛り込んだ。
EVや省エネルギーなどの分野であらゆる政策手段を投入し、CO2削減と経済成長の同時実現を目指す。
CO2を排出しないEV普及の環境整備を進めるのが経済産業省。
EV用急速充電器の整備事業で総額1000億円を出す。
急速充電器の1基当たりの設置コストは300万～500万円程度と割高で普及が進んでいない。
急速充電器は現行の約1400カ所から約3万5000カ所に増やすのが目標だ。（13/1/14 SankeiBiz）
>次世代のエコカーとして普及を目指すEV陣営が、“生みの苦しみ”に直面している。
普及に不可欠な充電インフラの整備が進まないのだ。
経済対策の名目で13兆円超の大盤振る舞いが決まった2012年度の補正予算。
充電スタンド設置の補助金として、実に1005億円の予算を計上、2014年3月までに全国に約10万基の充電スタンドを整備するとした。
10万基のうち、30分程度で80％までの充電ができる急速充電器を3万5700基、満充電に8時間程度かかるが家庭用電源を利用できる普通充電器を7万4000基整備することを目指している。
もっとも、経産省の思惑通りに整備が進むかは微妙だ。
充電スタンド整備に対する補助事業は、「クリーンエネルギー自動車等導入促進事業」としてすでにこれまで実施されている。
この事業は、EV、PHVやクリーンディーゼル自動車、充電スタンド本体の購入に対して補助金を出すというもの。
充電スタンド本体価格の最大2分の1を補助している。
2012年度予算では11年度の積み残し分を含め440億円が計上されているが、12年12月26日時点で補助金申請が受理されたのは122億円、
そのうち充電スタンドに対しては5億6115万円が受理されているに過ぎない。
年度末までには、これからある程度は増えるだろうが、予算消化は程遠い状況だ。
実質的な補助率が上がるのは確かに追い風だろうが、設置すると運用コストがかかってくる。
そもそも肝心のEVはまだ全国で4万台程度しか普及していない。
利用料金で投資コストや運用費用を回収するのは、当面は不可能だ。
そのうえ、急速充電器の規格は現在、日本勢の推す「チャデモ」方式と、欧米勢が推す「コンボ」方式が、規格争いをしており、日本勢はやや劣勢。
将来的にコンボになった場合や、併存になった場合は、無駄な投資になりかねない。
政府の重点施策の1つとはいうものの、整備が一気に進むにはハードルがありそうだ。
EV陣営の悩みは尽きない。（13/1/17 東洋経済）
