これ、出版社、編集の脚色がどのくらいか分かりませんが、
自動車メーカーは（スズキ以外）庶民の敵
という事でいいですか？
うすっぺらいんだな。
2か月前 自動車取得税は廃止しないでいいよ。 に書いているが、
「税額が縮まれば、また普通車が売れるようになる」と思っている（のだろう）
ブルジョアな官僚ども、マスゴミ、評論家ども、
軽すら四苦八苦で維持をしている地方の庶民は、車を所有するのを止めるだろう。
そしたら、計画通りの税収アップにはならないんだよ！
そしてメーカーよ、普通車に客が戻ってくると思ってるなら大間違いだ！
それに、マーチもミラージュもタイ産。
国内で生産しないんだろ！ふざけるな。
スズキ頑張れ！
スイフトも、いい車！
覆面専用みたいな車になってしまったがキザシも、いい車！
日本自動車工業会は、「自動車取得税の廃止は、消費増税の影響を抑制するために撤廃されることが決まったはず。その財源を補填する議論はおかしい」と、表面的には、自動車業界がまるで一枚岩であるかのように反発した。
だが、内実は違っていた。
登録車・軽自動車比率や燃費基準の達成度などが異なる自動車メーカー各社は、自社に有利な税制となるように永田町・霞が関へロビー活動を行った。
登録車への増税を回避したいトヨタ自動車や日産自動車のみならず、目下のところ、軽自動車の販売が好調なホンダすら、軽自動車増税に異を唱えることをしなかった。
ことにトヨタは、小型車メーカーに有利な「自動車取得税の基礎控除案」を回避したり、環境性能の高い車に有利な税制パッケージへ着地するよう折衝したりして、「むしろ軽自動車増税を誘導していた」（ある官庁幹部）。
13年1～11月の国内市場に占める軽自動車比率は4割に迫る。
鈴木修・スズキ会長兼社長はユーザーの支持を味方につける構えだったはずだ。
だが、スズキはトヨタが親会社であるダイハツ工業と共闘することもできず、完敗した。
軽自動車増税は、国内の市場構造をガラリと塗り替えるほどのインパクトがある。
短期的には、軽自動車税との税差が縮まった小型乗用車カテゴリーへの商品投入が相次ぐことになるだろう。
近年、軽自動車とHV車が国内市場を牽引してきたこともあり、自動車メーカーの販売施策がおろそかになりがちだったカテゴリーでもある。
例えば、トヨタ「ヴィッツ」、同「パッソ」、日産「マーチ」といったリッターカー戦線が熾烈になりそうだ。
「このクラスへの、（減速時の回生エネルギーを再利用して駆動補助をする）簡易ハイブリッドシステムの搭載が主流になるかどうか注視していきたい」（自動車メーカー幹部）との声がすでに聞こえている。
長期的には、グローバルで通用しない「軽自動車規格」の見直し機運が高まることも考えられる。
これまでは、軽自動車普及の立役者である鈴木会長への配慮から、軽自動車増税に踏み込むことはタブー視されてきたが、今回の増税がアリの一穴となるかもしれないからだ。
税制・機能両面から軽自動車と登録車との垣根がなくなっており、軽自動車の存在意義が問われている。（12/26 週刊ダイヤモンド）
