天下りは税金泥棒 にも書いたが、
国家公務員の天下りだけじゃなくて、地方公務員の天下りもちゃんと確保されているのですね。
いくら増税しても足りないわけだ。
じゃぶじゃぶ、適当に使うんだもの。
仕事もない、どころか実体もないなんて、
この、税金泥棒ども！カネ返せ！
国は泥棒を放置しておくのですか？
猪瀬、逆襲しろ。
石原、都議会、ぶっ壊せ。
今回明らかになったのは、氷山の一角、東京都の一部の話。
って事は、全都道府県、その下の市町村、そして国を精査したら、どんだけ出てくるの？
どうせ、
素晴らしい。これ、全公務員と半公務員に広げてください。
の辞める奴らも、ちゃんと天下り確保してんだろ。
先人たちに申し訳ないとは、子々孫々に恥ずかしいとは思わないんですか？
あとNHKさんよ、裁判しまくりの受信料やくざ徴収という、
税金のような搾取をして、作り放題、やりたい放題の
御宅の関連企業、団体はどうなんですか？
東京都などが所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、30近くの法人が実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが、NHKの取材で分かりました。
合わせて10億円を超える資産の行方が分からなくなっていて行政の監督責任の在り方が問われそうです。
省庁や都道府県が所管する財団法人や社団法人はかつて全国におよそ2万4000あり、公益法人として税の優遇や補助金を受けていましたが、運営が不透明だとして平成20年に制度が改正され、公益性を認定し直すことになり、先月末までに認定申請の手続きをするよう求められていました。
ところが期限までに必要な手続きをしなかった法人が全国で426に上り、このうち東京都と都教育委員会が所管していた32の法人についてNHKが調べたところ、29の法人が、活動実績を示す事業報告書を5年以上提出しておらず、ほとんどが実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが分かりました。
このうち、入居していたビルが10年以上前に取り壊されるなど事務所が存在しない法人が少なくとも17あるほか、責任者が数年前に死亡したまま届け出のない法人も複数あり、連絡すらつかなくなっています。
これらの法人には、平成20年の時点で分かっているだけでも、10億3300万円の資産があることになっていました。
今後、裁判所の監督の下で解散手続きが進められ資産は自治体などに移されることになっていますが、その行方が分からない状態です。
これについて東京都は、「資産状況などの把握に努めたが関係者と連絡が取れず、裁判所にもできる範囲の協力をするとしか言えない」と話しています。
公益法人制度に詳しい神山敏夫公認会計士は「税金が注ぎ込まれてきた公益法人は資産が失われると国民に還元されなくなる。解散となっても、資産や事業内容などを把握し、公表する必要がある」と指摘しています。
国は平成13年から公益法人の実態について的確に把握するよう3年に一度、立ち入り検査することを自治体などに要請していましたが、東京都は29の法人すべてに対して、5年以上立ち入り検査を行っていなかったことがNHKの取材で分かりました。
これらの法人は、今後、解散手続きが取られ、資産は裁判所の監督の下で、自治体などに移されることになっていますが、長年にわたって、検査が行われなかったことで、資産状況を把握することが難しくなっています。
これについて、東京都は「立ち入り検査しようとしても連絡がつかないところは検査を行なっていない。やれる範囲でやった結果だと認識している」と話しています。
一方、立ち入り検査を求めていた内閣府は「連絡がつかない法人は検査だけでなく、日常的に状況を把握して、実態がない場合は早期に解散させるなどすれば財産の保全につながる。改めて自治体に対し、3年に一度の立ち入り検査を求めていきたい」と話しています。（13/12/25 NHK）
20/5/24 ですよね。子会社作りまくり、やりたい放題、給料もらい放題の国民から搾取するだけの集団NHK。
死んでる人の口座からも搾取し続ける恐ろしい集団NHK。
1/3削減どころではなく、存在自体が要らない。とコロナ前までは思っていたけど、
あまりにもヒドイ不安をあおるだけの報道は害でしかない。
毎年、国民の数千億をせしめる反社勢力！と訴えられて、カネを払って欲しい。
日本新聞協会は22日、総務省の有識者会議で、NHK受信料について、番組制作費などの抑制により、年間2000億円近くの削減が可能だとの見方を示した。
その上で、「公共放送として担うべき業務範囲を規定し、事業運営を抑制的に行う新たな仕組みが必要だ」と訴えた。
NHKの受信料収入は年間約7000億円。新聞協会は、番組制作費で700億円、受信料徴収のための経費で700億円をそれぞれ削減できると指摘。さらに子会社との随意契約を減らすなどし、予算規模を抑制すべきだと提案した。（ 20/5/22 時事通信）
