20年1月、最新のデータでは、購入店でのローン・リースの割合3割の内、約7割が残価設定ローンらしい。
＝あれだけ全メーカーが、CMや店内で『低金利！』と必死に金融商品を宣伝して十数年、まだ全体の2割程度という事だ。
皆さま堅実。（クソ広告と化した車媒体が、19年も「激増中」だの書いてアオってるが）
金融商品なんか使わず、普通に買って、買取店に売って流通させてください。
かと思えば、いつもアホらしくてリボリボとしか書かない『リボ』のトラブルは急増しているとか。
クレジットカードの1回あたりの支払額を一定に抑えるリボルビング払いで、トラブルが急増している。
全国の消費生活センターへの2018年度の相談は2403件で、5年前の2倍に増えた。
支払いが「楽」「あんしん」「マイペース」などの宣伝に乗ったり、ポイント還元のキャンペーンに応募したり。利用者が意識せずに申し込むケースが目立つ。～
リボ払いは利用者が自ら申し込む。ただ、最近目立つのが、いつの間にか設定し、請求時に気づくトラブル。
カード会社は近年、手数料の低い電子マネーや「○○ペイ」などのスマホ決済との競争が激しい。利用残高に高率の手数料を課せるリボはカード会社の貴重な収益源となっている。（20/2/25 朝日新聞）
リボのおかげでカード会社は大儲け！
ポイントやら保険やら、甘い言葉を並べて誘導するヒドイ商法だな。
18/10/16 ここで10年以上前から、カテも作るくらい書いている事なのでリンクも貼らないが、
『高級新車も手に入る残価設定ローンの光と影』で、皆さんと再確認したいと思います。
たちの悪い「金融商品」なんですよ(笑)
（現金だと手が出ない）高額車を、魅力的な分割で「手が届きそう」と錯覚させ、
裏で、分かりにくくした金融商品としての儲けの仕組み（売る方は絶対損しない仕組み）を作ってる。
さらに、18/9/10 残価設定（日産はBIG VALUE CREDIT）で買ってみた で書いているように、
次も残価設定で買わなきゃいけないワナが待っているのだ！
と、読者の皆さまには今更な内容なので、以下、見出しと要点部分だけ
利息が車両全額にかかる、金儲けのテクニック
返却することが前提
～車両保険も意外と無視できない。最後はクルマを返却しなければならないことを考えると、車両保険もたとえば自損事故にも対応する万全なものをかけておく必要があるが、購入する車両が高額であればあるほど保険料も高くなり～
2種類の残価設定ローン
オープンエンド；ローン期間終了後の査定次第で差損益が発生するリスクがある。つまり、車両の状態が基準以内であっても、中古車市場で人気がなければ下取り額が低いので、最後に追い金を払って精算しなければならない。
クローズドエンド；国産車の多くやBMWなど～下取り額を保証して販売するため、ユーザーにとってリスクが低い代わりに、残価設定額は低くなる。
残価設定ローンは「金融商品」
～販売サイドにとって、3～5年後にローンが終了するというのは、再び新車を売り込めるチャンスである半面、戻ってくる高年式中古車をうまく処理しなければならないという別のプレッシャーも生じさせている。
最後にユーザーの視点に返ってみると、残価設定ローンがこれまでなら手が届かなかった新型車を、覚悟のうえで入手できる可能性を切り開いてくれたことは大いに歓迎したい。～
一方で、これまで述べたとおり残価設定ローンは「金融商品」～慎重に検討することをお勧めしたい。（18/10/16 東洋経済 自動車最前線より）
くれぐれも誤解のないように。
別に「背伸びしてまで高額車に乗ろうとするな！」と言ってるのではない。
「庶民が外車に乗るな」とも「3年5年でコロコロ買いかえるな」とも言ってない。
このご時世、車を道具としてではなく、趣向、ファッション、憧れで見てくれて、
色んな車に乗りたい！と言ってくれる人は、業界にとって貴重な存在です。
金融商品のご利用は、リボリボと同じで計画的に！という事です。
16/8/3 公開日の記事
去年も、残価設定プランでメリットがあるのは で書いたように、残価設定プランでメリットがあるのは、
売る側（含む金融屋）です。買う側ではありません。
ホンダは、消費者には、何のメリットもない残クレ利用率を倍にし、売りまくる作戦だそうですよ。気をつけて！
我がの利の為には、顧客の利はどーでもいいんですね。
と思われますよ。（笑）
メーカーのお偉いさんが、公言する事じゃない。
それより、売れる車を作る事を考えたら？
営業畑の人でも関係ない。
しかし、僕のイメージではもっと利用率が高いと思っていた
トヨタ様でも、15％程度なんだね。
（ヴェルファイアや、ヴォクシーや、ハリアーとか、
背伸びして買っちゃってそうな人、
残価設定で買ってる人、もっと多いと思ってた。）
トヨタ3年分くださ～い。 と、8年、9年前から大々的にCMを打ち、
（ディーラーではなく、巨大企業である）メーカーが、
戦略的に力を入れて売ろうとしてた金融商品なのに、たった15％なんだ。
消費者の皆さまは、CMや営業トークに翻弄されない、
堅実な、賢い方が多いのですね。
ここで、「身の丈に合った愛車さがしを」と注意喚起したり、
FPのいる、相談ができる車屋ciaに事前にご相談を
とか書かないで良さそうです。
ホンダは21日までに、月々の支払額を抑える「残価設定型クレジット」の新車販売に占める利用率を30％に引き上げる方針を明らかにした。
平成27年度は17％だったが、2倍近くに高める。
同クレジットの金利を引き下げることも検討し、国内市場が低迷する中、購入しやすさを訴えて需要を喚起する。
4月に日本本部長に就任した寺谷公良氏が産経新聞などのインタビューに応じ、「残価設定型クレジットをもっと普及させ、（利用率を）30％に持っていきたい」と話した。
国内の新車販売は26年4月以降、消費税率引き上げや軽自動車税増税で低迷が続き、28年度は2期連続で500万台割れする恐れがある。
ホンダは、28年度の国内販売を前年度比3％減にあたる68.5万台に設定した。
寺谷氏は「市場の状況を考えると約70万台が実力だ。安定的に売っていく」と強調。
軽自動車「N-BOX」は堅調に推移しているが、「品質問題のあった主力車フィットの販売を立て直すのが課題だ」と述べた。
市場低迷の一因とされる若者のクルマ離れやカーシェアリングの普及に対しては、「所有したくなる魅力ある車種をつくる」と需要喚起に取り組む考えを示した。
その一環として残価設定型クレジットで、「金利を引き下げることも検討する」と語った。
国内市場での残価設定型クレジット導入は、輸入車メーカーが先行。
国内勢はトヨタ自動車も利用率が15％にとどまっている。（16/6/22 産経新聞）
FPがいる車屋cia としては、
現金でその車を買っても今の生活に支障がない（やりくりも要らないくらい）のなら、
それを残価設定で買うのか、ローンで買うのか、現金で買うのかは好きにすればいい。
中古車にすれば、同価格でランクを上げられたり、同じ車種で出費を抑えられたりします。
（もちろんFPとして、新車or中古車、車格の違いでの維持コストの比較はする）とアドバイスします。
