こんなニュースがあった事すらも、約1ヶ月間気付きませんでした。
「ご注意下さい。」って言われても一般消費者の皆様は困りますよね？！
>県は、中古車売買のトラブルに関する相談が増えているとして、注意を呼び掛けている。販売時に事故車と告げられなかったり、契約キャンセル時に高額な違約金を求められたりするケースが多いという。
4月から10月までに県内の8カ所の県民生活プラザに寄せられた中古車に関する相談は144件で、前年同期の121件より19％増えた。
西三河県民生活プラザに相談した20代女性は、販売店から「事故車ではない」と説明を受けて買った中古車が、購入後に事故車の可能性があると分かり、販売店に抗議したが「買ったのだから仕方がない」と取り合ってもらえなかったという。
また、中央県民プラザへの20代男性の相談では、購入契約を自己都合でキャンセルする際に、購入価格の2割の違約金を求められたという。
このほか、納品後すぐに車が故障したなどの相談が多いという。
県によると、中古車に限らず、自動車の購入には法令上のクーリングオフ制度が適用されないため、「安易に契約せず、車の状態や保証制度の有無などを十分に確認し、肝心なことは必ず書面に残すことが必要」と注意を呼び掛けている。（12/5 中日新聞）
増えている原因は、景気悪化でしょうね。
なぜかというと、
マイカーを売るときは「高く売りたい」
買うときは「安く買いたい」
この板挟みにあるのが中古車販売店。
なので、景気が悪化すればするほど、板挟みの車屋は薄利になり、
「クレーム対応する体力がない。無料でキャンセルに応じる体力がない。」
というのが正直なのではないでしょうか。
一般的な小売では、
安く売る為に仕入れを工夫したり、
量でカバーしたり、
ついで買いを仕掛けたり、
行列を作為的に作ったり、出来る訳です。
以前にも書きましたが中古車販売では、これらが使えません。
仕入れは、一般消費者の皆様からがほとんどなのです。
景気悪化→トラブルが増える という仕組みが、なんとなくお分かりいただけますでしょうか？
しかし、何とかならないものでしょうか。取り締まってくれる機関はないのでしょうか。
ciaは、この中古車流通の仕組みの中で、
「一般消費者の皆様が高く売れて、安く買えるのは完全無在庫しかない！」
と、オンラインショップ車屋・個人売買仲介をやっています。
