21年9月、またお前らか。
総務省は10日、携帯電話の契約で本人確認する際に違法な手続きをしていたとして、ソフトバンクに対し是正命令を出したと発表した。
総務省などによると、2019年3月から9月にかけて、ソフトバンクの元社員＝諭旨退職＝は家電量販店で第三者の運転免許証などを不正に利用して回線契約を結んでいた。問題の契約は39件に上る。
既に契約はすべて解約され、悪用された形跡は確認されていない。
元社員は量販店の営業担当者で、ブローカーとみられる人物に不正行為を持ち掛けられたという。
契約した心当たりのない人からソフトバンクに対して問い合わせがあり、今回の事態が発覚した。
同社が是正命令を受けるのは17年以来3回目。（21/9/10 時事通信）
21年3月、やっぱりお前らか。ほんとロクでもない組織ですね。
携帯ショップ代理店の社長が流出元て。
この会社、というか本人が、NHK集金委託もやってて警察沙汰になってるやん。
NHKもロクでもない組織ですね。
ソフトバンクの携帯電話の顧客情報を不正に複製、使用したとして、警視庁と茨城など6県警の合同捜査本部は4日、不正競争防止法違反（営業秘密の領得、使用）の疑いで、同社の携帯販売代理店の元経営者稲葉修作容疑者（35）＝東京都世田谷区＝を逮捕したと発表した。
顧客情報は「ドコモ口座」などを悪用した不正引き出し事件でも流用されたとみられる。
逮捕容疑では、ソフトバンクの代理店を経営していた2015年11月～18年2月、顧客約6400人分の氏名や生年月日、銀行口座情報などをコピーするなどしてリスト化し、本来の営業目的ではないWi-Fiなどの電話勧誘に使ったとされる。警視庁によると「コピーなどが法に触れるとは思っていなかった。従業員が電話営業はしたが、指示はしていない」と容疑を否認している。
この顧客情報を含む約9500人分のリストが、ドコモ口座などを悪用した不正引き出し事件で電子計算機使用詐欺罪などで起訴された無職菅拓朗被告（37）のパソコンから見つかった。
菅被告は、うち約60人分の情報をドコモ口座などと連携させて不正にチャージし、計約2300万円を引き出したとされる。
菅被告は稲葉容疑者の知人で、稲葉容疑者は「（菅被告と）一緒にいる時にパソコンを扱った。席を外したときにリストを取られたのではないか」と供述しているという。（21/3/4 東京新聞）
18/8/28 ハゲは滴滴出行（Didi）に40億ドル出資してるんでしたっけ？
（ウーバーへは80億ドル）で、下の物言いだったんですよね。ヒドイ政商ですね。
日本に来なくてよかった。
そりゃ強姦殺人も起きますよ。
前の犯人（と思われている）ドライバーは遺体で発見されてるんだよね。
（親のID、車を使って乗務を行っていた。何度もセクハラのクレームがあった）消された？
中国でスマートフォンを通じた配車サービス最大手Didiは26日、サービスの一部を27日から一時停止すると発表した。
配車した車の運転手が乗客を殺害する事件が発生し、当局が同社の対応を問題視して改善を求めたため。
浙江省で24日、女性の乗客が運転手に人けのない場所に連れて行かれ殺害された。
Didiでは5月にも女性が殺される事件があったばかり。
7月、ソフトバンクと組んで日本で配車サービスを始めると発表している。（18/8/27 共同）
18/7/20追記 黙れハゲ！外国人の白タク問題知らんのか！？
（問題＝合法違法じゃないなんて話ではない、普通の日本人に迷惑が及ぶ問題の事）
ソフトバンクグループの孫正義社長は19日、都内で開いた法人向けイベントで、日本でライドシェア（相乗り）サービスが禁止されていることについて「こんなばかな国がいまだにあるということが、僕には信じられない」と述べ、国の対応を痛烈に批判した。
孫社長は「（ライドシェアサービスで）需要を予測することによって、より交通の混雑が減り、より事故が減り、より需要と供給をマッチできるということがいま米国や中国、欧州などいろいろな国で起きている」と指摘。
これに対して、規制緩和が進まない日本の状況については「国が未来の進化を自分で止めている」と述べ、「過去を守りたい、未来を否定する、もう考えられない状況だ」と怒りをあらわにした。（18/7/19 ロイター）
18/4/18追記 939億もの申告漏れとは、さすがハゲ！
ソフトバンクグループ（SBG）が東京国税局の税務調査を受け、2016年３月期までの４年間で約939億円の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。
過去に買収した海外企業がタックスヘイブンに子会社を保有しており、SBGの所得と合算すべきだと判断された。
法人税などの追徴税額は過少申告加算税を含めて約37億円で、17年に修正申告を行い、納税したという。～
関係者によると、問題となったのは、SBGが13年に買収したスプリントと、14年に買収した米携帯卸売り大手のブライトスター。
両社は税負担が軽いバミューダ諸島に子会社を保有し、保険料の一部が子会社に入る仕組みで利益を上げていた。
東京国税局はこれらの子会社は「実質的な事業活動を行っていないペーパーカンパニー」だと判断し、国際的な租税回避を防ぐ「外国子会社合算税制」（タックスヘイブン対策税制）を適用し、子会社の利益をSBGに合算すべきだと指摘した。
ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の取引業者も関連会社以外との取引が少なく、同税制の適用対象となった。
他にも株式売却益をめぐる経理ミスなども含めて、総額約939億円の申告漏れとなった。
仮装・隠蔽を伴う意図的な税逃れではないとして、重加算税の対象とはならなかった。
SBGは税務上の損失があるため、利益と相殺されて追徴税額は約37億円にとどまった。（18/4/18 日本経済新聞）
13/1/30追記 日本では無問題なの？
>ソフトバンクによる米携帯電話3位のスプリント・ネクステル買収について、米司法省が安全保障上の調査を行っていることが明らかになった。
司法省は買収審査を行っている米連邦通信委員会（FCC）に28日、書簡を送り、調査終了まで買収計画について決定を下さないよう要請した。
調査期間がどの程度必要かというメドは示していない。
スプリント社広報は、「（審査の流れで）よくある手続き」と述べた。
業界関係者によると、「規制の観点からは、今回の買収は承認される」との見方が多いという。
安全保障上の問題としてチェックされるのは、ソフトバンクと、中国の大手通信機器会社「華為技術（ファーウェイ）」や、中興通訊（ZTE）との取引などとみられる。
米国内では、中国の企業は、民間企業であっても共産党の影響が強いという見方から、中国製の通信機器が米国内の通信インフラ（社会基盤）に使われるとスパイや傍受行為に利用されるとの懸念が強い。
米下院の情報特別委員会は昨年10月、確実な証拠はないものの、安全保障上の脅威を理由に華為、ZTEの2社を米政府の通信システムから排除し、米民間企業との取引自粛も求める報告書を公表した。
ただ、華為はこうした懸念を強く否定している。（13/1/30 読売新聞）>FCCのウェブサイトに29日掲載された資料によれば、司法省とFBI、国土安全保障省はFCCに対し、国家安全保障と法執行の面から同計画を評価する作業を完了するための時間を求めた。
全米通信労働組合（CWA）は28日のFCCへの提出文書で、ソフトバンクが米国内の通信網を中国のスパイ行為にさらす恐れがある通信機器の中国メーカーと協力しているため、米国の安全保障を損ないかねないと主張した。
CWAは、中国の通信機器大手の華為技術とZTEが日本の次世代無線ネットワークの構築でソフトバンクに協力したと指摘。
ソフトバンクによるスプリント買収が実現すれば、これら中国２社が米市場に「深く浸透する」可能性があるとした。（ブルームバーグ）
12年10月追記 子会社も使ってウソだらけ（指摘されれば、こっそり修正）のクソ孫一味
>Wireless City Planning（WCP）は、2012年8月末時点でAXGPが利用可能としていた市区町村数について、実際とは異なっていたとして修正した。
同社は9月12日、開設計画で明らかにしていたAXGPの基地局の設置を、半年以上前倒しで達成したことを明らかにした。
合わせて、8月末時点で、502の市区町村がAXGPを利用できるエリアになったとしていた。
しかし実際には、この502の市区町村には将来的にエリア化する80の地域が含まれていたとのことで、8月末時点で利用できたのは422の市区町村だったという。
同社は10月5日に、ニュースリリースの該当箇所を修正している。
なお、基地局の設置数については変更はないとのこと。（12/10/5 ケータイ Watch）>中国の温家宝首相一族が管理する資産は少なくとも27億ドル（約2200億円）に上ると、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
企業と当局の記録と温一族の投資に詳しい関係者の話を引用した。
温首相の母親の名前で記録されている中国平安保険 の持ち分は2007年当時、１億2000万ドル相当だったという。
同紙が、公開記録や政府発行の身分証明書、投資事業体の所有者に関する追跡調査を基に伝えた。
平安保険の広報活動担当者セシール・チャン氏は今のところコメントしていない。
同紙によると、温首相の息子であるウィンストン氏は、ニュー・ホライズン・キャピタルを設立。
SBIホールディングスを引用し、ニュー・ホライズンは05年の業務開始以後、投資家に約４億3000万ドルのリターンをもたらしたと報じた。（10/26 ブルームバーグ）
12/9/25 公開日の記事
ほんと、ろくでもない会社ですね。
>今月21日に発売されたアップルの最新モデル、「iPhone5」の販売を手がけるソフトバンクモバイルが、古いタイプのスマートフォンを下取りして月々の利用料を安くしているサービスが、古物営業法違反の無許可営業に当たるとして、警視庁から指導を受けていたことが分かりました。
ソフトバンクモバイルは、「iPhone5」の販売に合わせて、古いタイプのスマートフォンの下取りサービスを全国で実施し、機種や性能に応じて2万円から2000円で買い取って新しい「iPhone5」の月々の利用料金を安くしています。
警視庁によりますと、こうした下取り行為には古物営業の許可が必要ですが、ソフトバンクモバイルは許可を得ていなかったということで、警視庁は古物営業法違反の無許可営業に当たるとして、サービスの中止を求める指導を行いました。
これに対し、ソフトバンクモバイルは25日から古物営業の許可を持っているグループ会社の「ソフトバンクテレコム」を通じて下取りを行い、サービスを継続するとしています。
ソフトバンクモバイルは「警視庁からの指摘を受けて下取りの方法を変更した。すでに下取りしたものについては、今後対応を検討します」とコメントしています。（12/9/25 NHK）>今回の件について、同社広報部では、同法に「抵触するとは思わなかった」と見解を示している。（マイナビ）
>警視庁は、中古のスマホを下取りをする際に、種類に応じて値引き額が変わり、破損した物は引き取らないという同社のサービスが同法上の古物商に当たる可能性があるとして、指導していた。（産経新聞）
>ソフトバンクの孫正義社長が、LTEの基地局数についてソフトバンクが上回っていると述べた件については、
「あれはひどいよね。（KDDIの）8月の数字を（ソフトバンクの）年末の数字と比べている。
ソフトバンクの広報に申し入れて、向こうも行き過ぎを認めた。
現時点での基地局数は同じくらいだと思っている」
と、孫社長の主張を否定し、クレームを付けたことを明かした。（9/21 CNET Japan）
これの事です。計画的ウソつきですね。
さすがウソつき内閣と仲良しの政商だ。
そして、まんじゅう大好き！スルーするマスゴミ。
「LTE展開はKDDIの2.4倍進んでいる」、ソフトバンクの孫社長（9/20 日経BP）
「純増詐欺、そろそろ止めます」て・・・。
（関連 ソフトバンクネタですよ。4）
毎月の契約数発表を取りやめへ 限界の「純増経営」と低価格路線 週刊ダイヤモンド
～ソフトバンクは水面下で競合他社に、「毎月、純増数を発表し続ける意義があるのか」と、公表の取りやめも含め、意見を求めていたからだ。～
ソフトバンクは契約の純増数で業界トップを取ることにこだわってきた。
販売現場の士気を高めるとともに、経営の勢いを株主や金融機関に示してきたのだ。
しかし、そこにはカラクリがあった。一般的な携帯電話やスマートフォン以外の契約を増やして、純増数を“水増し”してきたのだ。
例えば、携帯端末から画像を送れるデジタルフォトフレームや、防犯ブザー付きの携帯電話「みまもりケータイ」がある。
これらは通信モジュールを内蔵している。
そこで、iPhoneなどとセットで売り、2年間の契約期間で「縛り」をきかせて基本料を無料にしたり、端末代金まで無料にしたりしてばらまくことで契約数を伸ばしてきたのだ。～
こうした「純増経営」に他社は冷ややかであった。
毎月、純増数だけ発表しても、契約単価がわからなければ経営の実態は見えない。
それでも、「純増トップ」と報じられるたびに通信事業者の株価が変動するため、他社が純増数の発表をやめたいと言っても好影響の出るソフトバンクは聞く耳を持たなかった。
それを自ら否定するように動いたのだから他社が驚くのも無理はない。
そこには純増トップを維持できない背景がありそうだ。～
