●消える、日本！（Japane loses the leverage in the world.）
Herald Tribune is reporting 48 columns about business on Dec. 12. But only three of them are about Japan. Japan is losing the economical leverage with the world rapidly.
One of them about Japan is that Sony has produced a new TV, saying “Sony Chief Executive Howard Stringer talked proudly Tuesday about Sony's latest TV technology.”
This may be why Sony sells its technologies to other countries including South Korea, I guess. The chief executive may not be not a Japanese.
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ヘラルド・トリビューン紙の
経済 (Business) 欄を読む。日本に関する
記事をさがす。
しかし大見出し１３、小見出し
３５の中で、日本に関する記事は、
３つだけ。
シャープが液晶技術の特許侵害で、
韓国のサムスンを訴えたという記事。
原油価格の高騰が、日本の会社を
圧迫し始めているという記事。
それにソニーが新製品を発表した
という記事。
現在、ソニーの頂点に立つ代表取締役は、
Howard Stringer氏。名前からして
日本人ではない。
道理で、ソニーは、惜しげもなく、
日本の技術を、韓国に、どんどんと
売りさばいていた（？）。今度は、
有機液晶テレビ技術まで（？）。
いいのか、ソニー？ いいのか、日本？
それはともかくも、４８項目中、３つ
だけというのは、さみしい。それに
かわって、中国関連の記事が目立つ
（０７年１２月１２日版）。
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英語の勉強のため、記事の一部を、日本語に翻訳してみる。（経済記事というのは、翻訳するのが、むずかしいぞ！）
「A spike in oil prices lifted Japanese wholesale inflation to its highest level in more than a year, but that hardly helped the central bank's case for a rate increase as rising costs threaten to strain profits at Japanese companies.
原油価格のトゲは、卸売り価格のインフレを、１年そこそこのうちに、もっとも高いレベルまであげた。（金利）コスト上昇が、日本企業の利益を減らすということもあり、中央銀行が、金利をあげるということは、ほとんど考えられない。
The price data suggests that consumer prices, too, will likely rise in coming months as firms pass on part of their rising costs, after a long period of tame advances.
But most economists said consumer prices are unlikely to accelerate sharply in view of limited wage growth.
物価動向をみると、長い間、停滞していたが、つぎの数か月の間、消費者価格も、上昇する傾向を見せている。しかしほとんどのエコノミストたちは、賃金上昇もかぎられているため、消費者価格が、急速にあがるということはないだろうと言った。
"The uptrend in wholesale price inflation is strengthening," said Takehito Sato, an economist at Morgan Stanley. "That could worsen terms of trade of Japanese firms, especially at small and midsized ones."
「卸売価格の上昇圧力は、強化されつつある」と、モーガン・スタンレーのエコノミストのサトー・タケヒト氏は言う。「それは日本企業貿易条件を悪化させるだろう。とくに中小企業において」と。
The corporate goods price index, which tracks wholesale prices, rose 2.3 percent in November from a year earlier, the sharpest annual jump since September 2006.
物価は、卸売価格に連動するが、１１月に、今年のはじめから、２・３％上昇した。これは２００６年以来の、１年としては、急上昇（ジャンプ）である。
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日本の物価が、２・３％も上昇していたとは！ 知らなかった！ １０００万円のタンス預金をしていた人は、それだけで、２３万円分、失ったことを意味する。これから先、外国にバラまかれた日本の（円）が、日本に環流してくるとなると、さらにインフレ＝物価の上昇は進むだろう。
話をもとにもどす。
これから先、日本は、その影響力を失う分だけ、世界の経済に動向に振り回されることになる。アメリカを見て、中国を見て、ＥＵを見て、そしてインドやブラジルを見てから……、となる。
世界第２の経済大国の地位を失うまで、あと数年。それを前提で、これからの日本の経済を考える。その一端が、ヘラルド・トリビューン紙にも、現れ始めた（？）。
Herald Tribune is reporting 48 columns about business on Dec. 12. But only three of them are about Japan. Japan is losing the economical leverage with the world rapidly.
One of them about Japan is that Sony has produced a new TV, saying “Sony Chief Executive Howard Stringer talked proudly Tuesday about Sony's latest TV technology.”
This may be why Sony sells its technologies to other countries including South Korea, I guess. The chief executive may not be not a Japanese.
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ヘラルド・トリビューン紙の
経済 (Business) 欄を読む。日本に関する
記事をさがす。
しかし大見出し１３、小見出し
３５の中で、日本に関する記事は、
３つだけ。
シャープが液晶技術の特許侵害で、
韓国のサムスンを訴えたという記事。
原油価格の高騰が、日本の会社を
圧迫し始めているという記事。
それにソニーが新製品を発表した
という記事。
現在、ソニーの頂点に立つ代表取締役は、
Howard Stringer氏。名前からして
日本人ではない。
道理で、ソニーは、惜しげもなく、
日本の技術を、韓国に、どんどんと
売りさばいていた（？）。今度は、
有機液晶テレビ技術まで（？）。
いいのか、ソニー？ いいのか、日本？
それはともかくも、４８項目中、３つ
だけというのは、さみしい。それに
かわって、中国関連の記事が目立つ
（０７年１２月１２日版）。
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英語の勉強のため、記事の一部を、日本語に翻訳してみる。（経済記事というのは、翻訳するのが、むずかしいぞ！）
「A spike in oil prices lifted Japanese wholesale inflation to its highest level in more than a year, but that hardly helped the central bank's case for a rate increase as rising costs threaten to strain profits at Japanese companies.
原油価格のトゲは、卸売り価格のインフレを、１年そこそこのうちに、もっとも高いレベルまであげた。（金利）コスト上昇が、日本企業の利益を減らすということもあり、中央銀行が、金利をあげるということは、ほとんど考えられない。
The price data suggests that consumer prices, too, will likely rise in coming months as firms pass on part of their rising costs, after a long period of tame advances.
But most economists said consumer prices are unlikely to accelerate sharply in view of limited wage growth.
物価動向をみると、長い間、停滞していたが、つぎの数か月の間、消費者価格も、上昇する傾向を見せている。しかしほとんどのエコノミストたちは、賃金上昇もかぎられているため、消費者価格が、急速にあがるということはないだろうと言った。
"The uptrend in wholesale price inflation is strengthening," said Takehito Sato, an economist at Morgan Stanley. "That could worsen terms of trade of Japanese firms, especially at small and midsized ones."
「卸売価格の上昇圧力は、強化されつつある」と、モーガン・スタンレーのエコノミストのサトー・タケヒト氏は言う。「それは日本企業貿易条件を悪化させるだろう。とくに中小企業において」と。
The corporate goods price index, which tracks wholesale prices, rose 2.3 percent in November from a year earlier, the sharpest annual jump since September 2006.
物価は、卸売価格に連動するが、１１月に、今年のはじめから、２・３％上昇した。これは２００６年以来の、１年としては、急上昇（ジャンプ）である。
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日本の物価が、２・３％も上昇していたとは！ 知らなかった！ １０００万円のタンス預金をしていた人は、それだけで、２３万円分、失ったことを意味する。これから先、外国にバラまかれた日本の（円）が、日本に環流してくるとなると、さらにインフレ＝物価の上昇は進むだろう。
話をもとにもどす。
これから先、日本は、その影響力を失う分だけ、世界の経済に動向に振り回されることになる。アメリカを見て、中国を見て、ＥＵを見て、そしてインドやブラジルを見てから……、となる。
世界第２の経済大国の地位を失うまで、あと数年。それを前提で、これからの日本の経済を考える。その一端が、ヘラルド・トリビューン紙にも、現れ始めた（？）。