米ツイッター社は２５日、透明性に関する報告書を発表し、昨年１～６月に世界各国の政府機関から出された削除要請のうちおよそ４割が日本からのもので、各国中最多となりました。
ロイター通信によりますと、昨年１～６月の間に世界各国の政府機関あわせて１９万６８７８アカウントから、計４万３３８７件のツイート削除の要請がツイッター社に寄せられました。
この要請の９５％が日本、ロシア、トルコ、インド、韓国の５カ国からのもので、日本はそのうちの４割強にあたる１万８５１８件を占め最多でした。
朝日新聞によりますと、日本の政府機関からの削除要請は前回調査から１１％増えました。ツイートの内容としては、麻薬や薬物、わいせつ、金融犯罪に関するものが多かったということです。
また、政府機関以外による民事・刑事裁判関係者らによるアカウントの情報開示請求も、世界全体の４６０件のうち日本が２４１件と最多でした。