boban のんびり 株投資日記

備忘録です。ディトレードなどの短期勝負ではないので、日々の変化はあまりありません。

首相帰国後、早期の解散案浮上…与党容認の構え

2014-11-11 | 政治
2014年11月11日 03時00分 読売新聞

安倍首相は10日、消費税率の10%への引き上げを先送りする場合の衆院解散・総選挙の日程について、早ければ、一連の外交日程を終えて帰国する17日から数日以内に解散する方向で検討を始めた。

18日前後に解散を表明し、19日ごろに解散する案が浮上している。衆院選は、「12月2日公示・14日投開票」を軸に調整している。「9日公示・21日投開票」とする案もある。与党は、早期解散を容認する構えだ。

 首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など一連の外交日程を終えて帰国する17日には、7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表される。政府が増税の是非について有識者の意見を聞く「点検会合」は、18日に終わる。

 首相は同日、政府・与党に新たな経済対策を指示し、仮に衆院解散に踏み切っても「政治空白」が生じないようにする考えだ。来年10月の消費税率10%への引き上げが困難と判断した場合、1年半先送りして2017年4月から引き上げる案が有力だ。

★★★
2014年11月11日 22時29分 読売新聞

 自民党の谷垣幹事長は11日の記者会見で、「解散は首相の権限で、私から議論すべきものではない」と平静を装った。しかし、自民党内からは「一度国民に信を問うのは、一つの考えだ」(中堅)と早期解散に理解を示す声が広がりつつある。公明党の井上幹事長も11日の党代議士会で、「衆院議員になったからには、常在戦場が私どもの心構えだ。皆さんも当然、そういう心構えだと思う」と、早期解散に向け覚悟を促した。

 一方、民主党の海江田代表は11日、党代議士会であいさつし、「国会周辺にはいろんな風がびゅんびゅんと吹き荒れている」と語った上で、「安倍首相、解散をやれるものならやってみなさい。我々は受けて立つ」と衆院選での対決に向けた意気込みを示した。

 野党間には、自民党の「1強」状態に対抗するため、選挙協力の実現を期待する声も出ている。維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長は11日の記者会見で、「地区によりできない所はあるかもしれないが、野党統一の形が見える姿を目指したい」と述べた。みんなの党の水野幹事長も記者会見で「民主党とぶつかっている選挙区があるが、前向きにやっていかなければいけない」と呼応した。