New York Timesより
2014年 11月 5日 13:56 JST ロイター
［東京 ５日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は５日、都内で講演し、１０月３１日に追加金融緩和を決断した理由について、原油価格の急落で足元の物価が伸び悩む中、デフレマインド転換が遅れるリスクを警戒したと説明した。「デフレという慢性疾患を完全に克服するためには、薬は最後までしっかり飲み切る必要がある」と語り、今後も物価安定目標の早期実現に向けて「できることは何でもやる」と宣言した。
総裁は追加緩和を決断した背景について、消費税率引き上げ後の反動減の影響が長引く中、原油価格の急落が物価の下押し要因となっていることを挙げた。原油価格の下落は「やや長い目でみれば、日本経済に好影響を与え、物価を押し上げる方向に作用する」としながらも、「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、デフレマインドの転換が遅延するリスクもある」と指摘。
こうした状況を「量的・質的金融緩和の核となるメカニズムに関するリスク」と位置づけ、「物価の下振れリスクが大きくなったのであれば、追加的な措置を行うことは当然の論理的帰結」と明言。「今般の措置は、われわれの揺るぎないコミットメントを示すものにほかならない」と強調した。
もっとも、「われわれは物価が上がりさえすればよい、と思っているわけではない」とも指摘。デフレ経済下での「縮小均衡」から「拡大均衡」に移行する過程では「業種や企業規模、地域、所得環境などによって、メリットやデメリットが異なったかたちで現れることは避けられない」としたが、拡大均衡が実現すれば「そのメリットは国民に幅広く行きわたる。国民生活の豊かさを実現するため、今が正念場」との見解を示した。
そのうえで「量的・質的金融緩和のもとでデフレマインドの転換は着実に進んできている」とし、「今、この歩みを止めてはいけない」と強調。政策対応を治療に例え、「デフレという慢性疾患を完全に克服するためには、薬は最後までしっかりと飲み切る必要がある。中途半端な治療は、かえって症状をこじらせるだけ」と語った。
今後の政策運営では、昨年４月のＱＱＥ導入時に表明した「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に（物価安定目標を）実現する」との方針に「変わりはない」とあらためて説明した。「２年ちょうどで、２．０％にできる中央銀行は世界中にない」としながらも、「デフレ期待を払しょくし、人々の気持ちの中に２％を根付かせるには、それなりの速度と勢いが必要」と指摘。必要になればちゅうちょなく政策調整を行う方針にも「従来と何ら変わりはない」とし、物価安定目標を早期に実現するため、「できることは何でもやる」と宣言した。(伊藤純夫、竹本能文)
＜コメント＞
原油の値段が下がるのは、日本経済にはプラスなのだが、
［東京 ５日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は５日、都内で講演し、１０月３１日に追加金融緩和を決断した理由について、原油価格の急落で足元の物価が伸び悩む中、デフレマインド転換が遅れるリスクを警戒したと説明した。「デフレという慢性疾患を完全に克服するためには、薬は最後までしっかり飲み切る必要がある」と語り、今後も物価安定目標の早期実現に向けて「できることは何でもやる」と宣言した。
総裁は追加緩和を決断した背景について、消費税率引き上げ後の反動減の影響が長引く中、原油価格の急落が物価の下押し要因となっていることを挙げた。原油価格の下落は「やや長い目でみれば、日本経済に好影響を与え、物価を押し上げる方向に作用する」としながらも、「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、デフレマインドの転換が遅延するリスクもある」と指摘。
こうした状況を「量的・質的金融緩和の核となるメカニズムに関するリスク」と位置づけ、「物価の下振れリスクが大きくなったのであれば、追加的な措置を行うことは当然の論理的帰結」と明言。「今般の措置は、われわれの揺るぎないコミットメントを示すものにほかならない」と強調した。
もっとも、「われわれは物価が上がりさえすればよい、と思っているわけではない」とも指摘。デフレ経済下での「縮小均衡」から「拡大均衡」に移行する過程では「業種や企業規模、地域、所得環境などによって、メリットやデメリットが異なったかたちで現れることは避けられない」としたが、拡大均衡が実現すれば「そのメリットは国民に幅広く行きわたる。国民生活の豊かさを実現するため、今が正念場」との見解を示した。
そのうえで「量的・質的金融緩和のもとでデフレマインドの転換は着実に進んできている」とし、「今、この歩みを止めてはいけない」と強調。政策対応を治療に例え、「デフレという慢性疾患を完全に克服するためには、薬は最後までしっかりと飲み切る必要がある。中途半端な治療は、かえって症状をこじらせるだけ」と語った。
今後の政策運営では、昨年４月のＱＱＥ導入時に表明した「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に（物価安定目標を）実現する」との方針に「変わりはない」とあらためて説明した。「２年ちょうどで、２．０％にできる中央銀行は世界中にない」としながらも、「デフレ期待を払しょくし、人々の気持ちの中に２％を根付かせるには、それなりの速度と勢いが必要」と指摘。必要になればちゅうちょなく政策調整を行う方針にも「従来と何ら変わりはない」とし、物価安定目標を早期に実現するため、「できることは何でもやる」と宣言した。(伊藤純夫、竹本能文)
＜コメント＞
原油の値段が下がるのは、日本経済にはプラスなのだが、
2014年 11月 4日 16:51 JST ロイター
［東京 ４日 ロイター］ - 浜田宏一内閣官房参与は４日、来年１０月に予定されている１０％への消費税再増税は延期した方がいいとした上で、本田悦朗内閣官房参与が主張する１年半程度の延期に賛成すると述べた。政府が同日開始した消費再増税を判断するための有識者点検会合に出席した後、記者団に述べた。
浜田氏はアベノミクスの第１の矢と第２の矢は需給ギャップを大きく改善させるなど「大きな役割を果たした」と評価する一方、今年４月の消費税率８％への引き上げは「船を前方に進めている時にブレーキをかけている感じになり、（影響が）想像以上に強かった」と指摘。このため「今ここで無理して増税すれば、アベノミクスへの期待が崩れ、世界の信頼がなくなることが恐い」とし、再増税に否定的な見解を示した。
さらに、「民衆の増税に対する支持が低迷している時に、無理して内閣が危険を冒すことがいいのか」と問題提起。「今のような形での増税には賛成できない」とし、本田参与が提唱している１年半程度の延期に賛成だと語った。他方で、現在予定されているような増税を実施するには、「よほど強く他の政策を打つ必要がある」との考えを示した。
＜コメント＞
10％への引き上げは、実施されて、強い対策が打たれるものと思っています。
［東京 ４日 ロイター］ - 浜田宏一内閣官房参与は４日、来年１０月に予定されている１０％への消費税再増税は延期した方がいいとした上で、本田悦朗内閣官房参与が主張する１年半程度の延期に賛成すると述べた。政府が同日開始した消費再増税を判断するための有識者点検会合に出席した後、記者団に述べた。
浜田氏はアベノミクスの第１の矢と第２の矢は需給ギャップを大きく改善させるなど「大きな役割を果たした」と評価する一方、今年４月の消費税率８％への引き上げは「船を前方に進めている時にブレーキをかけている感じになり、（影響が）想像以上に強かった」と指摘。このため「今ここで無理して増税すれば、アベノミクスへの期待が崩れ、世界の信頼がなくなることが恐い」とし、再増税に否定的な見解を示した。
さらに、「民衆の増税に対する支持が低迷している時に、無理して内閣が危険を冒すことがいいのか」と問題提起。「今のような形での増税には賛成できない」とし、本田参与が提唱している１年半程度の延期に賛成だと語った。他方で、現在予定されているような増税を実施するには、「よほど強く他の政策を打つ必要がある」との考えを示した。
＜コメント＞
10％への引き上げは、実施されて、強い対策が打たれるものと思っています。
11月４日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）は新ポートフォリオに対応するため、国内株式を約9.8兆円買う一方、国内債券は約23.4兆円減少させる必要がある。ブルームバーグ・ニュースが現状の運用資産規模から試算した。
試算された国内株式の追加購入額は、海外投資家 による日本株の年間買越額としては過去２番目で、小泉政権（当時）の構造改革に対する期待が広がった2005年の10兆3219億円に迫る。25％を保有すれば31兆8150億円に達し、東証１部時価総額の6.7％（前週末時点）を保有することになる。
約127兆円の運用資産を抱えるＧＰＩＦは10月31日、長期運用のベースとなる基本ポートフォリオでの国内株式を現在の12％から25％、国内債券を60％から35％にそれぞれ見直すことを決めた。一方、外国株式は12％から25％、外国債券は11％から15％へ変更する。基本ポートフォリオに対する乖離（かいり）許容幅は、国内株式が上下９％、国内債は同10％、外国株は同８％、外国債は同４％。
野村証券の松浦寿雄シニアストラテジストらは31日付のリポートで、「現状の国内株式構成比を変更前の基本ポート上限の18％と想定しても９兆円程度の日本株買いが想定できる」と分析。ＧＰＩＦの記者会見では「期間は決めていない」などの点が強調されたものの、同証推定では10月の信託銀行 による買越額は１兆円を上回ったもようだとし、「『買い方の変化』が生じるかに注目したい」という。
一方、今回の変更で、外国株式に対する比率も日本株と同様に大きく引き上げられた。外国株についても、ＧＰＩＦは11.5兆円買う必要がある。富国生命投資顧問・株式運用部で外国株を担当する森智勝チーフファンドマネジャーは、「世界最大の年金基金とあって、外国株に対してもインパクトは大きい」と指摘。その上で、「年金資金なので影響を与えないように買うだろうが、大半が向かうと予想される米国株、市場の小さなアジア株には最もインパクトがある」と話していた。
ＧＰＩＦの６月末時点の資産構成割合は国内株17.26％（金額21兆9709億円）、国内債券53.36％（67兆9102億円）、外国株式16％（20兆3353億円）、外国債券11.06％（14兆726億円）だった。
★★★
2014年 11月 4日 18:51 JST ロイター
［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の追加金融緩和によって、マネーフローが変化し始めている。日本株には海外勢の買いが戻り、７年ぶりの高値に上昇した。一方、円債金利が低下するなか、国内機関投資家は海外債券に興味を示している。ただ、実体経済が急に変化したわけではない。経済と金融市場のかい離が進めば、将来の反動も大きくなる。 ＜アベノミクス相場全盛期の活況＞
野村証券が日銀追加緩和を受けて３１日の夜に実施したグローバルコール（電話会議）では、急きょの開催にもかかわらず、海外投資家など約２００名の参加があった。「久しぶりに日本への強い関心を感じた」と野村証券シニア・ストラテジストの松浦寿雄氏は話す。
日銀追加緩和の「余韻」は連休明けの東京市場でも続いており、４日の日経平均 は一時、約７年ぶりに１万７０００円台を回復。東証１部売買代金は３１日が４兆１９８２億円、４日は５兆４３０４億円と過去２番目の規模に達した。日本株市場は３─４兆円の売買が連日続いた昨年４─５月のアベノミクス相場全盛期のような活況を呈している。
買い主体はやはり海外投資家が中心のようだ。「海外勢は１０月に、それまでパフォーマンスの悪かった日本株を大幅に売っており、ニュートラルもしくはアンダーウエートだったようだ。サプライズの日銀追加緩和で、とにかく買えということになった」（外資系証券トレーダー）という。
海外投資家は今年に入っては前週までトータルで２兆４０００億円を売り越している。８月中旬以降は、２兆５０００億円を買い越したが、１０月の下落相場での売り越し額はその買い越し額を上回り約３兆円に達した。ヘッジファンドなど短期筋の日本株ポジションが軽かったことが、２日間で日経平均が１２００円高となる急騰につながったとみられている。
試算された国内株式の追加購入額は、海外投資家 による日本株の年間買越額としては過去２番目で、小泉政権（当時）の構造改革に対する期待が広がった2005年の10兆3219億円に迫る。25％を保有すれば31兆8150億円に達し、東証１部時価総額の6.7％（前週末時点）を保有することになる。
約127兆円の運用資産を抱えるＧＰＩＦは10月31日、長期運用のベースとなる基本ポートフォリオでの国内株式を現在の12％から25％、国内債券を60％から35％にそれぞれ見直すことを決めた。一方、外国株式は12％から25％、外国債券は11％から15％へ変更する。基本ポートフォリオに対する乖離（かいり）許容幅は、国内株式が上下９％、国内債は同10％、外国株は同８％、外国債は同４％。
野村証券の松浦寿雄シニアストラテジストらは31日付のリポートで、「現状の国内株式構成比を変更前の基本ポート上限の18％と想定しても９兆円程度の日本株買いが想定できる」と分析。ＧＰＩＦの記者会見では「期間は決めていない」などの点が強調されたものの、同証推定では10月の信託銀行 による買越額は１兆円を上回ったもようだとし、「『買い方の変化』が生じるかに注目したい」という。
一方、今回の変更で、外国株式に対する比率も日本株と同様に大きく引き上げられた。外国株についても、ＧＰＩＦは11.5兆円買う必要がある。富国生命投資顧問・株式運用部で外国株を担当する森智勝チーフファンドマネジャーは、「世界最大の年金基金とあって、外国株に対してもインパクトは大きい」と指摘。その上で、「年金資金なので影響を与えないように買うだろうが、大半が向かうと予想される米国株、市場の小さなアジア株には最もインパクトがある」と話していた。
ＧＰＩＦの６月末時点の資産構成割合は国内株17.26％（金額21兆9709億円）、国内債券53.36％（67兆9102億円）、外国株式16％（20兆3353億円）、外国債券11.06％（14兆726億円）だった。
★★★
2014年 11月 4日 18:51 JST ロイター
［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の追加金融緩和によって、マネーフローが変化し始めている。日本株には海外勢の買いが戻り、７年ぶりの高値に上昇した。一方、円債金利が低下するなか、国内機関投資家は海外債券に興味を示している。ただ、実体経済が急に変化したわけではない。経済と金融市場のかい離が進めば、将来の反動も大きくなる。 ＜アベノミクス相場全盛期の活況＞
野村証券が日銀追加緩和を受けて３１日の夜に実施したグローバルコール（電話会議）では、急きょの開催にもかかわらず、海外投資家など約２００名の参加があった。「久しぶりに日本への強い関心を感じた」と野村証券シニア・ストラテジストの松浦寿雄氏は話す。
日銀追加緩和の「余韻」は連休明けの東京市場でも続いており、４日の日経平均 は一時、約７年ぶりに１万７０００円台を回復。東証１部売買代金は３１日が４兆１９８２億円、４日は５兆４３０４億円と過去２番目の規模に達した。日本株市場は３─４兆円の売買が連日続いた昨年４─５月のアベノミクス相場全盛期のような活況を呈している。
買い主体はやはり海外投資家が中心のようだ。「海外勢は１０月に、それまでパフォーマンスの悪かった日本株を大幅に売っており、ニュートラルもしくはアンダーウエートだったようだ。サプライズの日銀追加緩和で、とにかく買えということになった」（外資系証券トレーダー）という。
海外投資家は今年に入っては前週までトータルで２兆４０００億円を売り越している。８月中旬以降は、２兆５０００億円を買い越したが、１０月の下落相場での売り越し額はその買い越し額を上回り約３兆円に達した。ヘッジファンドなど短期筋の日本株ポジションが軽かったことが、２日間で日経平均が１２００円高となる急騰につながったとみられている。