「5万円還元」公約、一律給付を断念 愛知・岡崎市長
「1人5万円還元」の公約を掲げて初当選した愛知県岡崎市の中根康浩市長が6日、市民への一律給付を断念する意向を固めた。「非課税の人たちなどに限定することを考えている。本当に必要とする人に給付したい」と話し、金額「5万円」を維持する一方で、給付対象を絞る考えだ。中根氏がこの日、朝日新聞の取材に明らかにした。
公約実現へ市の貯金を取り崩す内容の総額約195億円の一般会計補正予算案を同日、市議会に提出したが、9日に予定される採決の前にいったん中根氏が議案を撤回する方針だ。ただ、議案撤回には市議会の承認が必要という。
議案が可決される見通しが立っていないことから、中根氏は「市議会で否決されるならこのまま（原案を）進めても年内給付は難しい。やむを得ない選択だ」と説明。市の人口約38万人から市民税納税者を引いた人口約18万人に5万円給付を限定した場合、約90億円となると試算し「財政調整基金（約81億円）の取り崩しだけで済むかもしれない」とも話した。
ただ、市財政課は18万人すべてを生活困窮者とは位置づけておらず「実際にはもっと少ない」とする。そのため、給付対象はさらに絞られる見通しだ。
補正予算案は使い道が自由な財政調整基金すべてを取り崩し、老朽化した公共施設の整備などに積み立てた五つの基金も廃止する内容。将来に備える財源をほぼ使い切るため、市議から否定的な意見が相次いでいた。
朝日新聞デジタル 2020年11月7日 5時00分
誰もが思ったことでしょう、
「あ～あ、やっぱりなぁ～」って…
自分も「一律5万円給付」なんて公約を聞いた時、
愛知県の岡崎市なんて全く関係ない土地柄なのですが、
当選も微妙だな…なんて思っていましたけどね。
では、その５万円給付を当て込んだ岡崎市民が、
こぞって彼を当選させたかというと、
どうもそうではない感じです。
投票率５７パーセントという、
首長選としてはごくごく普通の比率ですから、
普段は投票に行かないような人まで、
金目当てに現岡崎市長へ投票したわけではないようですね。
さてさて、
結局は口先だけのアホだったということも、
言えなくはないのですが、
単に批判するだけでは同じアホになってしまいますから、
この「５万円給付」をどうやって実現させることができるのか？
自分なりに考えてみました。
「５万円給付」ではなく、
「５万円減免」というものはいかがでしょうか？
市に収める税金や公共料金を５万円分免除するということです。
「地域振興券」ならぬ、
「税金・公共料金減免券」の発行です。
ただし、特定の税金・公共料金を、
一気に一律に減免するのではありません。
こんなことをしてしまうと、
５万円給付と同じ事態になってしまうでしょう。
１万円分の「減免券」を５枚発行し、
一年に一枚のみ使用できて、
使用する時期や種類は市民にゆだねる。
市民税にあてるのもよし、
水道料金にあてるのもよし、
選択は市民側がするのです。
そしてこれを５年間継続するのです。
ま、この場合は、
５千円の「減免券」を１０枚発行するのでもかまいません。
ここでちゃんと制限を設けなければ、
後々面倒なことになるのは確実ですので、
一年に〇枚、〇年間の有効、
といったものはハッキリしなければなりません。
要は税金・公共料金の割引チケットですね。
これで「５万円給付」の公約は実現できそうですが、
皆さんはどう思われるのでしょうか。
勿論、複数の種類へ割り当てることへの問題や、
端数の問題も出てくるはずですが、
ここでは一切省略いたします。
成功するか失敗するかは正直わからないですけど、
あとは公務員様方のやる気次第ですかね。
この案で一番負担がかかるのは、
役所の職員様ですから…
