’08/02/05の朝刊記事から
ギョーザ中毒事件で中国政府
報道を抑制 調査は迅速
日中関係など配慮？
【北京4日高山昌行】中国製ギョーザによる中毒事件で、中国政府は国内主要メディアの報道を抑制する一方、河北省の製造元工場の調査や警察当局の捜査では、迅速な対応ぶりを印象づけている。改善基調にある日中関係や今春の胡錦濤国家主席の訪日にも配慮しているようだ。
中国国内では，中国共産党機関紙の人民日報が事件を一切報道していない。国営新華社通信も最小限の事実関係の報道にとどめ、大衆紙も含めて冷静さが目立っている。
中国メディアの報道について、中国外務省の劉建超報道局長は「中毒事件は調査中であり、この段階で結論的な判断を下してしまうのは注意が必要。ニュース報道ならば、なお慎重にならなければならない」と述べ、報道規制を示唆した。
一方、製造元の天洋食品（河北省石家荘市）の工場調査や地元警察の捜査は「中国当局としては異例の速さ」（日中関係筋）。
さらに、日本政府の調査団派遣についても中国側のビザ発給などの手続きがスムーズに進み、調査団は4日夜に北京入りし、5日にも工場に立ち入る見通し。
中国は日中関係のほか、8月の北京五輪を控え、国際社会の目を強く意識しており、日本大使館関係者は「中国が中毒事件に真剣に取り組んでいるのは間違いない」としている。
