米産牛肉 輸入再開へ

‘06/05/20の新聞記事から


リスクを負った政治決着
米産牛肉　輸入再開へ


米国産牛肉に牛海綿状脳症(BSE)の特定危険部位が混入していた問題をめぐる日米専門家会合が19日終了し、7月には輸入が再開する見通しとなった。
6月下旬に日米首脳会談が迫る中、消費者が求める食品安全委員会への再諮問を見送った日本側の姿勢に、対米配慮もにじむ。
米国は防止策を講じるとするが、危険部位の混入が繰り返された場合、消費者の信頼回復は一段と困難となる。
両政府は大きなリスクも背負った。


低姿勢一転、圧力路線
米国
「米農務省のランバート副次官が日本滞在を1日延ばす」。
日米専門家会合2日目の18日午前、情報が駆け巡った。
協議を延長しても輸入再開への道筋をはっきりさせたい。
米国の強い決意が鮮明となった。

会合で米国は「いつ、どのように再会させるかを決めたい」と迫った。
「拙速な輸入再開」との批判を避けたい日本側は「時期までは決められない」と抵抗。
しかし、米国の日本向けBSE対策を評価したことで、再開への大きな障害は消えた形となった。

今年1月、BSE対策で除去が義務付けられた脊柱混入が発覚した当初、米側はミスを認め低姿勢を装った。
しかし、停止期間が長引くにつれ、議会や食肉業界のいら立ちが増し始める。米政府も次第に、「対日圧力」をかける姿勢に転じた。


首脳会談控え「配慮」
日本
米国の圧力に「いつまでも輸入を止めているわけにはいかない」(農水省幹部)との受け止めは日本側にも強まる。
最大のカギは、米国の再発防止策。
混入が起きた施設以外に問題はないとする米国に対し、徹底した原因究明に加え、35カ所の日本向け牛肉輸出施設の再点検も実施させた。

同時に、日本側は「輸入停止はあくまで一時的」とし、再開前に専門家が安全性を評価する内閣府・食品安全委員会への諮問は必要ないとした。
米側の態勢さえ十分なら、「解禁」に踏み切るしかないとの空気は支配的になっていった。

米国は、安全対策に問題はないと強調。
しかし日本の輸入停止後も、米国産牛肉の骨の混入事例は香港で3回、台湾でも1回、それぞれ起きており、安全管理態勢への不安は消えない。

再開後、再び違反事例が見つかった場合、決定した農水、厚生労働両省の「責任問題が避けられない」との声は強い。