マミヤ カメラ事業撤退

‘06/04/22の新聞記事から


マミヤ　カメラ事業撤退
デジカメに押され減収

中判カメラ大手のマミヤ・オーピーは21日、光学機器事業とカメラ事業の子会社マミヤを今年9月1日に光学機器製造のコスモ・デジタル・イメージング(東京)に売却、カメラ事業から撤退すると発表した。
譲渡価格は計1億円。
中盤カメラはフィルムカメラの一種だが、デジタル一眼レフカメラが普及し始めたことなどで売り上げが落ち込み、今後も回復は見込めないと判断した。
フィルムカメラでは、コニカミノルタホールディングスが事業撤退を決めたほか、ニコンも大幅縮小し、デジタルカメラに集中する方針を打ち出している。

10年で2兆円負担

‘06/04/21の新聞記事から

10年で2兆円負担
グアム移転以外　米軍再編の経費試算

在日米軍再編実施に伴い日本が新たに負担する経費について、日米両政府間で結論が出ていない在沖縄米海兵隊グアム移転経費を除いて今後10年間で約2兆円、年平均約２千億円に上ると政府が試算していることが20日分かった。
在日米軍の駐留に伴う従来の日本側負担は「年間6千億円を超えている」(守屋武昌防衛事務次官)とされ、再編後は年間で計8千億円を超えるのが確実だ。
政府はこうした巨額の負担の実情から、米側との協議で、グアム移転経費の圧縮を求める方針だ。
守屋次官は20日の記者会見で「従来の経費に、再編に伴う経費とグアム移転経費が加わる。国民の理解と協力を得られる金額でなければならない」と強調した。

竹島調査 外務次官きょう訪韓

06/04/21の新聞記事から

竹島調査
外務次官きょう訪韓
首相「円満解決図る」

政府は20日午後、海上保安庁による竹島(韓国名・独島)周辺海域の海洋調査計画について、外交的に円満な解決策を探るため、谷内正太郎外務次官を21日に韓国へ派遣することを決めた。
谷内氏は柳明桓外交通商第一次官らと会談する。
同時に交渉中は調査に着手しない方針を決め、海上保安庁の測量船二隻は20日中は、鳥取県境港市の境港沖合いに待機を続けた。

10次群に派遣命令へ

06/04/21の新聞記事から

10次群に派遣命令へ
イラク陸自　撤退は6月以降

政府は20日、イラク南部サマワで活動する陸上自衛隊について、部隊交代のため今月末にも第十次復興支援群の派遣命令を出す方針を固めた。
政府は5月末までに陸自を撤退させる方向で調整してきたが、イラクの正統政府発足が大幅に遅れ、困難と判断した。
撤退開始は6月以降にずれ込む見通しとなった。

竹島調査 「海域の韓国名表記見送りを」

06/04/20の新聞記事から

竹島調査
「海域の韓国名表記見送りを」
政府、韓国に中止条件

政府は19日、竹島(韓国名・独島)周辺海域を含む日本の排他的経済水域（EEZ）の海洋調査のため、海上保安庁測量船２隻を鳥取県境港沖に待機させた。
一方、韓国側は同海域に警備艇20隻を配備するなど反発を強めており、緊張が高まった。
政府は調査を開始する方針を変えていないが、冷静な対応が必要としており、状況を見極めて判断する方針だ。