拿捕の瑞祥丸に根室から食料

'07/02/01の朝刊記事から

拿捕の瑞祥丸に根室から食料

【羅臼、根室】ロシア国境警備隊に拿捕された根室管内羅臼町のスケソウ刺し網漁船「第３８瑞祥丸」（１９トン、川端隆船長ら６人乗り組み）の食料や燃料の補給をロシア側が求めていることについて、根室市の長谷川俊輔市長は３１日、ロシア南クリール地区行政府のイーゴリ・コーワリ地区長兼議長に対して、乗組員の家族からの物資を送るとファクスで伝えた。

物資を運搬するためのロシア船が同日、根室・花咲港に入港。
食料などを積み込み、２日に瑞祥丸が停泊している国後島の古釜布（ユジノクリーリスク）へ向けて出発する予定。

羅臼漁協 漁具被害相次ぎスケソウ漁の安全操業断念

'07/01/29の朝刊記事から

スケソウ漁の安全操業断念
羅臼漁協　漁具被害相次ぎ

【羅臼】根室管内羅臼町の羅臼漁協は、ロシアのトロール船によると見られる漁具被害が相次いだことから、国後島周辺のロシア主張領海内で行う安全操業スケソウ刺し網漁を中断し、２９日から羅臼前浜での操業に切り替えることを決めた。
気象以外の理由による中断は安全操業が始まった１９９８年以来、初めて。

安全操業は、同漁協所属の刺し網漁船２０隻が１０日に出漁したが、同じ海域では昨年１１月から７００－４０００トン級のトロール船が操業している。
同漁協によると、２３日までに漁具が破れるなどで千五十万円の被害が出た。

２３日までの水揚げも昨年の半分の約２４０トンで、同漁協の田中勝博組合長は「赤字になる」として２７日、中断を決めた。

安全操業の羅臼漁船拿捕

Kodak DC4800

'07/01/22の朝刊記事から

安全操業の羅臼漁船拿捕
領土交渉へ影響懸念

２３日からのモスクワでの外務次官級日ロ戦略対話の初会合を目前に、北方領土・国後島沖で安全操業中のスケソウ刺し網漁船が拿捕された。
北方領土水域の安全操業での拿捕は２００５年１１月に次いで２度目。
前回もロシアのプーチン大統領来日を控えた時期だった。
北方領土周辺では昨年８月に根室の漁船がロシア国境警備局に銃撃・拿捕されて乗組員１人が死亡しており、相次ぐ拿捕は、戦略対話や北方領土交渉に暗い影を落としそうだ。

外務省ロシア課はこの日、日曜にもかかわらず複数の職員が登庁し、「（事実関係は）分からない」と情報収集に追われた。

２３日からの戦略対話は、安倍晋三政権誕生後の昨年１１月に日ロが合意した新たな協議の枠組み。
「中長期的に日ロ関係を良くするにはどうすればよいか話し合いたい」（外務省幹部）として、谷内正太郎外務事務次官が２２日にモスクワに向かう矢先だった。

戦略対話？もっと他の適切は言葉はないのか　－ブログ管理者

四島領有は大戦後確定

ヴェトナム　Kodak DC4800

'07/01/16の朝刊記事から

四島領有は大戦後確定
ロシア上院議長

【モスクワ１５日藤盛一朗】
ロシアのミローノフ上院議長は１５日の記者会見で、北方領土問題について「ロシアの領土の一体性は、第二次世界大戦の結果確定しており、その全一性は保全されなくてはならない」と述べ、日本への領土引き渡しに反対する強硬姿勢を表明した。

同発言は、ロシアの四島領有が第二次世界大戦で旧ソ連が勝利した結果として確定しており、国際法上も正当とみるプーチン大統領の歴史認識に沿っており、領土問題での譲歩に強い抵抗感を持つ上下両院の空気を反映したものだ。
ミローノフ氏は両国の政治対話促進のため、今年後半に訪日する意向も示した。

サハリン1にもロシア政府触手

'07/01/11の朝刊記事から

サハリン1にもロシア政府触手
米・エクソン主導　対中輸出をけん制

【モスクワ10日藤盛一朗】
日本企業などが参加するロシア・サハリン州の石油・天然ガス開発は「サハリン2」の経営主導権をロシア政府系企業ガスプロムが握ることが昨年末に決まり、並行する「サハリン1」でもロシア政府の意向が事業を左右する見通しが強まっている。
「1」は天然ガスの輸出先をパイプラインによる中国とするか、液化して日本を含め多角化するかが焦点。
ロシアが傾斜する液化生産の場合は、生産工場の建設資材の輸送などで北海道の港湾施設が使われるとの見方がある。

「サハリン1」は伊藤忠商事、丸紅などが出資するサハリン石油ガス開発(ソデコ)、米エクソン、ロシア国営ロスネフチ、インド国営石油ガス社が推進。
事業の中心を占め、天然ガスの販売契約交渉を担うエクソンは、昨年10月、中国国営の中国石油天然ガス集団公司(CNPC)とパイプラインによる天然ガスの全量輸出に向けた仮契約を結んだ。

大統領が横やり
だが、プーチン大統領は「ロシアの天然ガス輸出を担うのはガスプロムと法律で決まっている」と述べ、エクソン主導の契約をけん制した。

政権側の意向と軌を一にするように、ロスネフチやガスプロム幹部は「パイプラインによる中国輸出は、国際企業連合の総意ではない」「タンカーによる液化天然ガス(LNG)輸送は、輸出先を多角化できる長所がある」などの主張を強めている。