101212 ロシア 新首相にズブコフ氏

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'07/09/13の朝刊記事から

ロシア　新首相にズブコフ氏
大統領が指名　内閣は総辞職

【モスクワ１２日藤盛一朗】ロシアのフラトコフ首相は１２日、プーチン大統領に辞任を申し出、了承された。
内閣は同日付で総辞職し、プーチン大統領は後任首相にビクトル・ズブコフ金融監視局長（６５）を指名した。
首相交代は１２月の下院選、来年３月の大統領選を前にプーチン大統領が主導した電撃人事との見方が強まる一方、ズブコフ氏はロシア国内でも一般には無名の存在。
大統領後継に有力視されるイワノフ、メドベージェフ両第一副首相は温存された形となった。

下院は１４日にズブコフ氏の任命提案を承認し、新内閣が発足する見通し。
新内閣発足まで全閣僚が代行職として任務を続ける。

ズブコフ氏は、財務省次官を経て２００４年３月から金融監視局長。
プーチン大統領が１９９０年代にサンクトペテルブルグ市の対外関係委員長を務めた当時、次長だった。


「プーチン院政」への布石か

【モスクワ１２日藤盛一朗】ロシアの１２日の電撃的な首相交代・内閣総辞職は、プーチン大統領が１２月の下院選、来年３月の大統領選を前に、「唯一の権力者」（野党政治家ヤブリンスキー氏）であることを示し、求心力を一層強めることを狙った動きだ。

「イワノフ第一副首相が首相に昇格する」。
ロシアの有力紙ベドモスチは１２日、大統領府筋の情報として首相交代の可能性を伝えた。
フラトコフ氏辞任表明をインタファクス通信が報じたのは、同日午後２時４０分。
その後、大統領後継に最有力視されるイワノフ氏昇格の公算が大きいとの見方が盛んに報じられた。
だが、大統領はこうした観測を裏切る人事に出た。
一般にはまったく無名のズブコフ金融監視局長の起用だ。
ズブコフ新首相が大統領後継に浮上する可能性は低いとの見方が強い。
プーチン氏は、イワノフ氏や他の有力後継候補メドベージェフ第一副首相に忠誠を誓わせ、さらに競わせるために後継指名のタイミングを温存したと見られる。

ロシアの政治評論家ニコノフ氏は今回の人事について、プーチン氏が来年５月の任期満了後にいったん大統領職を退いた後、将来の復帰を前提に「院政システムづくりに着手した」動きと見ている。<解説＞

101125 ロシア 国境条約を批准

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'07/09/06の朝刊記事から

ロシア　国境条約を批准
ラトビア　自国領返還を断念

【モスクワ５日藤盛一朗】ロシア下院は５日、ラトビアとの国境画定条約を批准した。
旧ソ連による併合後の境界を事実上追認するロシア寄りの内容で、ラトビアにとっては、併合以前の自国領の返還要求を正式に取り下げた形となった。

ロシアのプーチン政権は、中国との国境画定で面積折半による解決を果たす一方、旧ソ連の併合と領土分割を無効とするラトビア、エストニアの主張に対しては取り合わない強硬姿勢を貫いており、日ロ間の北方領土問題にも微妙な影を落としそうだ。

ラトビアは１９９１年９月に旧ソ連から独立して以降、２０年のタルトゥ条約に基づき、同年から旧ソ連併合前の４０年まで自国領だったロシア・プスコフ州のプィタロボ地区の返還を主張。
しかし、欧州連合（EU）加盟を目指して国境画定を急ぐ立場から９７年に同地区の返還断念に踏み切り、ロシアとの国境画定で基本合意した。

しかし、ラトビア国会は２００５年春、条約批准文書に再びタルトゥ条約が有効との主張を盛り込んだため、プーチン大統領が激怒し両国関係は紛糾。
２年後の今年５月、ラトビア側が批准し、ロシア側も今回、ようやく批准にこぎつけた。

ラトビアのザトレルス大統領はロシアのラジオのインタビューで「自国の領土を断念するのは断腸の思いだ」と悔しさをにじませた。

101109 北方領土の大規模開発 北朝鮮から労働者

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'07/09/02の朝刊記事から

北方領土の大規模開発　北朝鮮から労働者
旧ソ連諸国、中国人も

【ユジノサハリンスク１日津野慶】ロシア政府が今年から大規模な開発計画に着手した北方領土の建設現場で、北朝鮮人など外国人労働者が働いていることが１日、分かった。
北方四島では労働力が慢性的に不足し、これを補うために今後、ロシアのビザで働く外国人労働者が増える可能性があり、ロシアの実効支配を既成事実化する動きが強まりそうだ。

北朝鮮の労働者が働いているのは、国後島古釜布の裁判所の建設現場。
住民によると、２０代半ばから４０歳ぐらいの男性約１５人が、７月初めから、ロシア人の現場監督のもとで作業し、外壁の仕上げや内装工事に従事している。
まじめで熱心な仕事ぶりに評判はいいという。

国後島などを管轄する南クリール地区行政府によると、同島の建設工事現場ではこのほか、キルギス、モルドバなど旧ソ連諸国や、中国からの労働者が働いている。

北朝鮮労働者
北朝鮮政府は１万人以上の労働者をロシアや東欧、サウジアラビアなどに派遣している。
特にロシア極東では、安価な労働力として急増している。
北方領土を事実上、管轄するサハリン州によると、同州は２００５年に約１２００人の北朝鮮労働者を受け入れ、うち９９０人が建設作業、８８人が林業、６２人が漁業、５２人が製造業、９人が農業に従事していた。
沿海地方も約５０００人を受け入れているもよう。
長時間労働や医療面の不備も問題のほか、賃金の大半を北朝鮮が搾取しているとの指摘もある。

101108 ロシア大統領 通関義務付け 全魚種に

'07/09/01の朝刊記事から

ロシア大統領　通関義務付け　全魚種に
密漁取り締まり　武器使用を強化

【モスクワ３１日藤盛一朗】ロシアのプーチン大統領は３１日、水産資源の管理強化について演説し、「ロシアの経済水域は、不法な巨額資金が生まれる温床となっている」と述べ、密漁と密輸防止のため、同国の２００海里の排他的経済水域（EEZ）内で操業し、日本など他国に水産物の持ち出しを図るロシア漁船に通関を義務付ける方針を示した。

ロシアはこの春から活ガニの輸出に通関を義務付けたが、大統領発言は他の魚種にも拡大する措置。
「通関なしの輸出が可能なグレーゾーンでの操業」（漁業庁）を抜本的に改めようとするもので、大統領は関係部局に対し１日までに政令案を準備するよう指示した。

南部アストラハンで開かれた国家会議・幹部会の冒頭で語った。
また、プーチン大統領は密漁取り締まりについて、「国境警備当局には、武器の使用を含め、より強硬な手段を取れるようにする必要がある」と強調。
発砲を含めた取り締まり策の強化を図る考えを明らかにした。
昨年８月には北方領土近海で操業していた日本漁船の銃撃・拿捕事件が起き、漁船員が死亡したが、大統領の発言は一層強硬姿勢を示したものだ。

101014 ロシア女性記者殺害容疑者１０人を逮捕

'07/08/28の朝刊記事から

ロシア女性記者殺害容疑者１０人を逮捕

【モスクワ２７日藤盛一朗】反政府を貫いたロシアの著名な女性ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさんが昨年１０月に殺害された事件で、ロシアのチャイカ検事総長は２７日、容疑者として南部チェチェン出身の犯罪組織指導者や、現役連邦保安局、警察職員を含む１０人を逮捕したと発表した。
また国外に同氏殺害の嘱託者がいると言明し、捜査を継続する方針を示した。

発表によると、犯行グループは、嘱託殺人を専門とする犯罪組織のチェチェン系リーダーに率いられ、現役の情報機関、警察職員各１人のほか、３人の元警察・内務省職員が含まれていた。

犯行グループは二手に分かれてポリトコフスカヤさんを尾行するなど入念に犯行を準備。
チェチェン紛争の取材やプーチン政権批判で知られたポリトコフスカヤさんを白昼、モスクワ中心部の自宅アパートのエレベーター内で射殺した。